企業, 経済

定年
1: どどん ★ 2019/11/12(火) 16:29:37.44 ID:z1pVjBE69
経団連の中西会長は、働く意欲のある高齢者に働く場を増やしていく動きが広がる中で、今後、「定年という概念がなくなっていく」との考えを示した。

経団連・中西宏明会長「いわゆる定年とか、そういうコンセプトってこれからなくなると思います。『働く意欲のある方が働く場』を提供していくという意味では、経済界の責任が重いんだろうと思います」

中西会長はこのように述べ、65歳以上でも意欲のあるシニアが働きやすくするために、企業のほうも、これまでの雇用制度ではなく、いろいろな手を打って工夫していくことが重要だとの考えを示した。

一方、中西会長は、年金のあり方など社会保障を見直す政府の会議のメンバーだが、「国の財源が、高齢者に厚く、現役世代に薄く行きそうになれば、是正しなくてはいけない」と主張した。

政府は、働く高齢者が一定以上の収入がある場合に年金を減らす現在の年金制度に関して、高齢者の働く意欲を損なっているなどとして、減額の対象となる基準を緩和することを検討しているが、中西会長はこの方向性について慎重なスタンス。

日テレNEWS24
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17365907/

マネー, 企業, 経済

 運送
1: 田杉山脈 ★ 2019/11/12(火) 16:42:57.93 ID:CAP_USER
失った信頼の代償は、大きかった。

ヤマトホールディングス(HD)は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円(前期比2.7%増)に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円(同6.3%増)を見込んでいる。

主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。

アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下 「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業構造改革を進め、結果的にアマゾンの荷物の取扱量が減少した。

再配達問題解決アプリ「ウケトル」のデータによると、アマゾンのヤマトへの委託比率は2017年4月時点で7割強あったが、2019年5月時点では3割強まで下がった。

アマゾンが日本で出荷する荷物は年間で推定5億個に及び、単純計算で年間約18億個にのぼるヤマトの取扱荷物の3割弱を占める。比率が縮小したとはいえ、ヤマトにとってアマゾンが最大の顧客であることは間違いないとみられる。

アマゾンの荷物の数量が減ること自体はヤマトの想定どおりだったが、今期になっても数量が戻ってこないことは誤算だった。

事業構造改革を経て、今期の取扱数量は前期比3.9%増を見込んでいたが、2019年4~9月期は0.6%増にとどまった。荷物量の回復に備え、午後の配達に特化した配達員「アンカーキャスト」を2020年3月末までに1万人を採用する予定だったが、荷物量の回復力が鈍く、採用はいったん凍結している(2019年9月末時点で約6500人)。

アマゾン、楽天が相次ぎ自前物流を強化 誤算の背景にあるのは、荷主による物流の自前化だ。アマゾンはSBS即配サポートや丸和運輸機関(SBSと丸和運輸のトップインタビューを週刊東洋経済PLUSに掲載)といった地域限定の配送業者「デリバリープロバイダ」への委託を強化しているほか、個人事業主のドライバーに直接業務委託する「アマゾンフレックス」を2019年1月から本格的に始めている。アマゾンフレックスは現在、関東圏・愛知県・宮城県・北海道で展開している。

ウケトルのデータによると、アマゾンの自前配送比率は2019年7月時点で41.2%にのぼる。楽天も2018年7月に自前の物流拠点や配送網を構築する「ワンデリバリー構想」を打ち出し、累計で2000億円を投じるとしている。

現在、ヤマトがアマゾンから引き受ける荷物の配送料金は1個当たり平均420円とされる。関係者によれば、デリバリープロバイダはそれよりも4~5割程度安い200~250円で引き受けているという。接客応対や時間指定など配送品質の面でヤマトなど大手に分があるが、荷主からするとより安価な配送業者を選ぶのは合理的だ。

慌てたヤマトがとった策が、アマゾンとの価格再交渉だ。交渉の結果、2018年1月に1個当たり平均280円だった配送料を420円へ値上げすることで決着したとされるが、2019年10月上旬に両者が新たな契約を結んだことが関係者の間で話題になっている。

10月31日の決算会見でヤマトHDの芝﨑健一副社長は「(アマゾンに対する)値下げの事実はない」と語っている。ただ、あるデリバリープロバイダの幹部は「2018年1月のヤマトによるアマゾンへの値上げは、個数が増えるごとに値段が上がる累進課税的な仕組みだった。ヤマトは今回、この条件を放棄したようだ」と話す。

そのうえで「一部地域では、現状より1割強安い約360円で妥結する方向で交渉が進んでいる」(同幹部)という。また別の物流関係者は「一定を超える数量の荷物をアマゾンが出荷した際、ヤマトからアマゾンに金銭的な補助をするリベート的な契約が盛り込まれた可能性がある」と説明する。

こうした関係者の証言を総合すると、「事実上の値下げ」と言える合意が両者の間であるのは確かなようだ。この点について、ヤマトHDは「個別の企業との契約内容になるため回答を控えるが、宅急便の数量拡大のために値下げを行うことはない。同社(=アマゾン)とは、つねに適正かつよりよいサービスに向けた協議を行っている」と回答した。 以下ソース https://toyokeizai.net/articles/-/313722

マネー, 企業, 経済

 キャッシュレス
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/11/07(木) 12:45:13.83 ID:CAP_USER
キャッシュレス決済のポイント還元制度の導入をきっかけに、処理端末の営業などに関わる人材の需要が急増している。決済サービス提供会社が人材を大量に採用したほか、人材派遣会社もスタッフの募集を続けている。消費増税から1カ月が過ぎても引き合いは依然強い。人手不足感から時給も上がっている。

「ノルマ無し! ピッとかざす電子決済サービス案内」。東京都内のある人材派遣会社はクレジットカードや電子マネーを処理で…

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2019/11/7 11:10日本経済新聞 電子版 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51846860W9A101C1QM8000/

マネー, 企業, 投資

 レオパレス
1: 田杉山脈 ★ 2019/11/06(水) 23:01:54.67 ID:CAP_USER
施工不良問題に揺れるレオパレス21の業績悪化に歯止めがかからない。2020年3月期の連結最終損益が250億円程度の赤字(前期は686億円の赤字)になるもようだ。2期連続の赤字になる。入居率の低下により主力の賃貸事業の不振が続いている上、空室が増えた場合にオーナーに補填する損失についての引当金を計上する。

レオパレスはこれまで20年3月期の連結最終損益が1億円の黒字になると見込んでいた。大幅な下方… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51872840W9A101C1TJ2000/

マネー, 企業

 amazon
1: 田杉山脈 ★ 2019/11/06(水) 18:17:08.52 ID:CAP_USER
Amazonは、クリスマスや年末年始のホリデーシーズンの買い物がより楽しく便利になるキャンペーン「Amazon Holiday 2019」を5日にスタート。このキャンペーンの期間中に、「魅力的な商品をお得な価格で多数ご提供するビッグセールを複数開催する予定」と予告した。詳細は後日発表するという。

5日から、クリスマスプレゼントを贈る相手の年齢、性別、趣味・興味から探せる特集ページ「クリスマスギフト2019」をオープン。さらに、特集ページ「冬のAmazon.co.jp限定商品」を新たに展開。Amazon Holiday 2019期間中、Amazonだけで購入・予約できる限定商品が続々登場するという。

「クリスマスギフト2019」のページでは、Amazonでギフトとしてよく購入されている商品のほか、クリスマスツリーやラッピンググッズ、グルメなど、Amazonが厳選した5万点以上の商品をラインナップ。

贈る相手の年齢や性別のほか、「ベビー・おもちゃ・ゲーム」「家電・カメラ・PC」「ファッション」などのカテゴリーごとに贈り物のアイデアも提供。「用途や相手にぴったりの商品をお探しいただける」という。

日清食品のカップヌードルシリーズ計31品をおせちに見立てたAmazon限定の「カップヌードルおせち」、クリスマスプレゼントとして毎年人気のシルバニアファミリー「赤い屋根の大きなお家」に、Amazon限定カラーのピンク色や紫色のパステルカラーの家具と、人形2体が付いた特別セット、トレーディングカードゲーム「バトルスピリッツ」のAmazon限定ボックスなどを紹介している。 https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1216622.html