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 株
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/07/06(月) 12:57:54.40 ID:CAP_USER
→3-5月のネット新規口座開設件数は約83万件、前年比2倍弱に増加 →東証1部売買代金で個人の比率は2割、継続的定着が課題

新型コロナウイルスの感染拡大は思わぬ株価急落を招いたが、これをきっかけに日本の株式市場では、個人投資家の裾野が広がり始めている。日本証券業協会のデータによると、急落後、新たに口座開設した個人投資家は昨年同時期の2倍弱にのぼった。

  コロナで株価が暴落し、これはチャンスと3月に株を買い始めたと話すのは専業主婦のカブ子(35歳)さん。プライバシーを理由に匿名でブルームバーグの取材に語った。もともと家族が株取引していたことで興味はあったという。ツイッターのハンドルネーム@kabunosekaiでは、購入銘柄が紹介されている。120万円の軍資金を元手に、長期保有しても比較的安定していると思うメジャーな銘柄を購入し、これまでのリターンは2割ほどになった。

  3月以降、国内株式市場で個人投資家の参入が目立って増加している。日本証券業協会が毎月公表するインターネット取引に係るデータによると、3ー5月の口座開設件数は合計約83万件と、前年の同時期の約45万件を大幅に上回った。三井住友DSアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、新型コロナウイルスによる相場の下落が投資を始めるきっかけを提供し、「個人投資家の株の向き合い方に着実な変化が生じている」と話した。 □インターネット取引に係る株式売買等データ(月次) | 日本証券業協会 http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/datakaiji.html

インターネット取引の新規口座開設件数 3月に急増/日本証券業協会 (棒グラフは元ソースでご覧下さい)

●SNSを多用、スタイルは長期投資   背景の一つと考えられるのが、移動の自粛を受けて在宅勤務が広がったこと。浮いた通勤時間を投資の調査研究に充てるなど、株式投資を始める人には好ましい環境となった。しかも新規参入した投資家らは、積極的にSNSで情報収集する。カブ子さんも、主にツイッターやユーチューブを活用する。彼女は、先輩投資家の考えや動きなどが、リアルタイムで知ることができるのが魅力と話す。

  東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、新しい世代が金融リテラシーを学ぶことのできるツールとして、ツイッターなどのSNSを使った情報収集を評価する。「情報の目利き力が大事だが、それは経験とともについていく。成功体験を重ね、投資は楽しいという見方を持つ人が増えればある程度市場に根付く」と期待する。

  一方、市場には新規参入組のスタイルは長期投資が多いとの声が聞かれる。「興味深いことに多くの個人投資家は長期的な視点を持っている」と話すのは、新興国市場への投資に詳しいモビアス・キャピタル・パートナーズのパートナー・共同創業者、マーク・モビアス氏。急落をきっかけに始めた投資家は、目先の利益や損失にとらわれない。同氏は「彼らはおそらく長期的なリターンを求めて株式投資を続けていく」とみている。

●追い風が吹いてるうちに   東京証券取引所が公開している東証1部売買代金における個人投資家の比率を見ると、6月26日の週は売り買い合計で23%程度。約13%と今年最も低かった3月16日の週から上昇し、最近は20%程度で定着している。

個人投資家の比率/2割前後で推移/Source:ブルームバーグ https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ilF3ASTDuCyc/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png

  仙石氏は、NISA(少額投資非課税制度)などで税金を抑える政策があることや、日銀の上場投資信託(ETF)買いによる安心感、世界的低金利で配当の魅力が増したことが投資の追い風になっている半面、「長期保有の投資家を育てて増やすこと」が課題だと話す。

  バブル崩壊や、金融危機後の戻り局面でも、日本では個人の金融資産の中で株式にウエートが大きく傾くことはなかった。コロナ後の経済復活を見越して日本株に新しい投資家層が増えていることは確かだが、米国のように「株価の上昇で資産が増えればいつか家が買えるといった夢がないと、ここから先劇的に増えていくことにはならないだろう」(石山氏)との見方もある。

2020年7月6日 6:30 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-06/QD0U47T0AFB901

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1: 田杉山脈 ★ 2020/07/06(月) 19:26:48.09 ID:CAP_USER
東京証券取引所によると、2019年度の個人株主数は延べ5672万人と過去最高だった。「老後2000万円問題」などを契機にミレニアル世代が資産運用に踏み出している。新型コロナウイルスによる急落相場では日本航空やANAホールディングスに個人の「逆張り」の買いが入った。配当利回りや株主優待を手がかりにした銘柄選別も進んでいる。

インターネットで投資情報を配信するZeppy(東京・千代田)は、ユーチュー… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61174710U0A700C2000000/

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 投資
1: HAIKI ★ 2020/07/04(土) 08:14:58.03 ID:CAP_USER
諏訪信用金庫(長野県岡谷市)のファンドと地元企業が長野県原村のペンションビレッジの活性化に向け新会社を立ち上げた。 同地区のペンションはオーナーの高齢化が進み、廃業や譲渡を検討するケースも多いという。新会社は老朽化した施設を再生するなどし、宿泊や商業・観光などの振興を目指す。

続きはソース元で https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61135340T00C20A7L21000/

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 経済
1: 蚤の市 ★ 2020/07/03(金) 14:25:32.66 ID:7FpaOURW9
 新型コロナウイルスの新規感染者が2カ月ぶりに100人を超えた東京都。6月下旬から連日50人を超える中でさらに局面が悪化し、隣県への感染の広がりもみられるが、懸念される「第2波」に突入したのか。外出自粛や休業要請を伴う緊急事態宣言が再び発令されることはあるのか。再開した経済活動にブレーキをかけたくない政府や都の思惑も見え隠れする。

 「国内では第1波を乗り越えたが、ウイルスを完全に排除できたわけではない。感染拡大した都内ではくすぶりが続いていた」。東邦大教授で日本感染症学会の舘田一博理事長は現状が第2波ではなく、第1波の再燃との見方を示す。

 4月7日の宣言発令後、都内の新規感染者は同17日の206人をピークに収束に向かい、5月23日には2人まで抑え込んだ。一方でゼロには至らず、同25日の宣言解除後は再び増加に転じた。その増加傾向は、第1波の3月下旬から4月上旬に重なってみえる。

 隣接する神奈川、埼玉、千葉各県への伝播(でんぱ)も顕在化。東北医科薬科大の賀来満夫特任教授(感染症学)は「都内の感染状況は全国に影響を与え、大規模な流行になる可能性を秘めている。検査を徹底した経緯はあっても、第2波の前段階につながっていくと捉える必要がある」と指摘する。

 小池百合子知事がこれまで冷静な姿勢を維持してきたのは検査態勢の拡充と、盤石な医療態勢に裏打ちされていた。3月下旬~4月上旬の検査件数は最大500件程度だったが、6月以降はホストクラブでの集団検査もあり、2千件を超える日が珍しくない。症状の軽い若者が多く、病床にゆとりがあるのも大きい。

 小池氏は「夜の街」への訪問自粛を求める一方、再度の休業要請には否定的とされ、第2波に備えた新指標でも休業要請などの基準設定を避けた。都関係者は「前回のように経済を止めることはできない。第1波より対応の難易度は高い」と話す。休業補償のための財政的な余裕もない。

 こうした思いは政府側とも共有され、緊急事態宣言の再発令には後ろ向きな発言が相次ぐ。加藤勝信厚生労働相は2日の取材に「まずは感染状況をしっかり分析することが大事」と強調。諮問委員会の尾身茂会長も同日の参院厚労委員会の閉会中審査で「前と同じような強力な要請や自粛を求めることは、国民的なコンセンサスが得られない」と否定的な考えを示した。

 感染経路については、都の聞き取り調査などでリスクの高い場所、環境が浮き彫りになっている。

 最も目立つのは、ホストクラブやキャバクラなどの「夜の街」関連の店舗だ。接客の際に体を密着させ、大声で盛り上がることがあり、飛沫(ひまつ)を浴びやすい。換気も不十分とみられ、新宿や池袋では従業員、客の双方で感染が広がる。

 類似業種では対面で接遇するガールズバーの客や、秋葉原にあるメイドカフェの従業員の感染も確認された。職場の同僚らのグループで、マスクを外して会話を弾ませる会食が感染源となるケースも見逃せない。

 東北医科薬科大の賀来満夫特任教授(感染症学)は「人と接する中でのリスクをどれだけ抑えられるかが重要。以前よりマスクをしていない人も見受けられ、危機意識が薄くなっていると感じる」と指摘する。

 一方、混雑が戻りつつある通勤・通学時の電車のリスクはどうか。東京医療保健大の菅原えりさ教授(感染制御学)は「乗車時間が限られ、会話もほとんどない。最近は換気も徹底され、リスクはそれほど高くない。明確にハイリスクな場所の対策強化が求められる」と訴える。

産経ニュース 2020.7.2 20:36 https://www.sankei.com/life/news/200702/lif2007020040-n2.html

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お金
1: 次郎丸 ★ 2020/07/01(水) 23:26:36.60 ID:4GzZP3Zu9
役員報酬 1億円以上、人数は累計480人に[2020年3月期決算 上場企業]
公開日付:2020.06.30 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200630_05.html


 6月30日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は累計2,230社が確認された。このうち、報酬額1億円以上の個別開示を行ったのは236社で、人数は480人だった。
2019年3月期は、281社で、人数は571人と、社数・人数ともに最多を記録した。

■個別開示 20社・43人
 6月30日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示したのは、社数が20社、人数が43人だった。

 2020年3月期決算で1億円以上の報酬額を開示したのは、累計で236社、人数は480人に達した。

■計480人が開示 トップは住友不動産の高島元会長

 30日までに報酬額1億円以上で開示された480人のうち、最高額は住友不動産の高島準司元会長の22億5,900万円。2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1,300万円。3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7,300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が12億3,900万円、6位はソフトバンクグループの佐護勝紀副社長CSOの11億1,000万円、7位は武田薬品工業のアンドリュープランプ取締役が10億4,600万円、8位のソニーの吉田憲一郎代表執行役会長兼社長CEOが10億2,300万円と、8人が報酬額10億円以上を受け取った。

※中略


※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。