企業

パナソニックは太陽電池の生産から撤退する。2021年度中に主力のマレーシア工場や島根県の工場での生産を終了する。旧三洋電機時代の00年代には世界で上位シェアにあった同事業だが、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していた。今後はスマートシティー向けの電力管理システムなど独自の技術を生かした再生可能エネルギー事業を拡大する。

20年に電気自動車（EV）メーカーの米テスラと米国工場での太陽電池の共同… https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD29D890Z20C21A1000000/

政府が旗を振る携帯電話料金値下げの陰で、利用者に身近な存在の販売代理店（ショップ）が苦境に陥っている。携帯大手各社（キャリア）が3月に始める割安の新料金プランを「オンライン手続き専用」としたことで業務縮小が避けられないためだ。岐路に立たされたショップに生き残りの道はあるか――。

利用者に朗報、ショップに衝撃

「ショップの存在価値が薄れてきてしまっている。そう遠くないうちにリストラがあるかもしれない」。大手ショップの関係者は危機感をあらわにする。…

続きはソース元で https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/020/136000c

・ＴＳＭＣ抱える台湾はサプライチェーンの「チョークポイント」 ・地政学的要因によるサプライチェーンの突然混乱あり得るとの指摘も

台湾との公的交流をやめるよう中国に迫られる各国政府は、世界がどれほど台湾に依存しているかを認識しつつある。

自動車業界で最近広がった半導体不足を巡る懸念は、台湾の重要性を浮き彫りにした。特に、半導体ファウンドリー（受託生産）世界一で米アップルがスマートフォン向けの半導体を頼る台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の存在は大きい。

日欧米の自動車メーカーはそれぞれの政府に助けを求め、台湾とＴＳＭＣは対応を要請された。事情に詳しいフランス当局者によれば、マクロン仏大統領とドイツのメルケル首相は昨年、半導体不足の可能性について話し合い、欧州独自の半導体業界の育成を後押しする必要性で一致した。

バイデン米政権の発足後も米中の緊張関係が和らぐ公算は小さいとみられる中で、半導体産業をリードする台湾は世界的サプライチェーンの地政学的な要衝「チョークポイント」となっている…

続きはソース元で https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-27/QNIYCMDWRGG401

野村総合研究所が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1163万人のうち、少なくとも7.7％に当たる90万人が「実質的な失業状態」にあるとの推計結果を公表した。

　総務省の労働力調査によると、昨年11月の女性の完全失業者数（原数値）は72万人。90万人と合計すると計162万人となり、女性の失業率は2.3％から5.2％まで跳ね上がる。休業手当など支援策の存在を「知らない」とする人も多く、生活難が潜在化している。

　調査は、同研究所が昨年12月、20～59歳のパート・アルバイト女性約5万6千人にアンケートを実施した。 https://this.kiji.is/726671733350137856?c=39550187727945729

緊急事態宣言下の通常国会は週明けから、政府が月内の成立をめざす今年度の第3次補正予算案の審議に入る。ただ、宣言前に決定されたため、観光支援策「Go　To　トラベル」事業費など、コロナ後を見据えた経済対策が多く入っている。野党からは組み替えを求める声が出ており、激しい論戦が予想される。

　政府が補正予算案に盛り込んだ経済対策は総額19兆1761億円。3本の柱からなり、最も規模が大きいのは、コロナ後を見据えて経済の再生・成長を実現する分野。全体の6割にあたる11兆6766億円となっている。

　菅義偉首相肝いりの消費喚起策「Go　To　トラベル」事業に1兆311億円、「Go　To　イート」に515億円を追加する。首相が宣言した「2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロ」を受けて、脱炭素化に向けた企業の研究を支援する基金創設のための2兆円なども盛り込まれている。

　自民党の二階俊博幹事長らが推… https://www.asahi.com/articles/ASP1R7R92P1QUTFK01H.html