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株式分割するやろ

米電気自動車（EV）テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の総資産が7日、1850億ドル（約19兆円）となり、世界最大の富豪に浮上した。米CNBCが伝えた。これまで首位だったのはアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO。マスク氏の保有するテスラ株が2020年以降に急騰し、資産は1年で7倍近くになった。

テスラ株はEVの販売増などへの期待から、2020年に株価が8倍以上に上昇した。マスク氏の資産は20年に、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏らも次々と抜き去った。テスラ株の時価総額は7000億ドルを超え、米企業ではフェイスブックに次ぐ6位となっている。

マスク氏は49歳。20歳代のころからソフト開発会社などを起業し、ネット決済のペイパルの前身となる企業も設立した。事業で得た資金をテスラなど新事業に投じ、資産を拡大してきた。宇宙船開発のスペースXのCEOとしても活躍し、20年には民間で初めて、有人宇宙船の打ち上げに成功した。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07E2V0X00C21A1000000

【ニューヨーク=白岩ひおな】米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは6日、米国内の本社や拠点の周辺地域に20億ドル（約2060億円）を投じ、中低所得者向けの低価格帯の住宅を建設すると発表した。高賃金のアマゾン社員の増加に伴う地域の家賃高騰や住宅不足に対応する。市場への影響力の大きさからハイテク大手への逆風が強まる中、地域での批判をかわす狙いもありそうだ。

本社のあるワシントン州シアトル近郊のピュージェット湾岸地域、第2本社となるバージニア州アーリントン、オペレーションセンターを建設するテネシー州ナッシュビルでの建設を想定している。5年間で少なくとも2万戸の住居を提供する計画だ。ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は「手ごろな家賃水準の住宅を維持し、地域に住む人々の安定した暮らしにつなげる」と話す。

アマゾンはシアトル周辺に7万5000人以上の労働者を抱えており、アーリントンやナッシュビルでもそれぞれ1000人以上の従業員が働く。 通販などの需要拡大を受け、5年以内に各拠点の従業員は5000人超に増える見込みだ。

こうした高賃金労働者の流入は地域の家賃上昇を招く。アーリントン地域のアパートの平均月額賃料は2010～19年の間に1789ドルから2262ドルに26%上昇した。米シンクタンク、アーバン・インスティテュートのサラ・ローゼン・ウォーテル所長は「教師や医療従事者、交通機関の労働者らにとって手ごろな価格のアパートが高級アパートに再開発され、働く家族の住宅の選択肢を減らしている」と指摘する。

サンフランシスコやシリコンバレーなどハイテク大手の本拠地の周辺でも家賃高騰が深刻で、地域住民団体から住宅整備支援の要望が相次いだ。グーグル親会社のアルファベットやフェイスブックは、すでに手ごろな価格の住宅整備に乗り出している。

アップルはカリフォルニア州の住宅難解消に向け、25億ドルの基金を拠出する方針を明らかにしている。住宅ローンや頭金の支払い補助、土地の無償提供、低価格住宅の建設資金に充てるという。 2021年1月7日 4:32 (2021年1月7日 7:03更新) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06D8O0W1A100C2000000

減り続けるパチンコファン人口

遊技機メーカー大手のサミーを傘下に持つセガサミーホールディングス（セガサミー）が、グループ全体の1割に近い650人の希望退職者募集を発表したのは2020年11月のこと。このニュースに対し、「大手メーカーまでリストラを」と驚いたパチンコ業界関係者は、意外に少なかったというのが正直なところだ。なにしろホールが厳しい経営にある以上、ホールを商売相手にしているメーカーがそれに追随するのは至極当然のことであろう。

　余暇活動における統計的資料として業界関係者が指針としているレジャー白書の数字によると、2019年度のパチンコ・パチスロ参加人口、いわゆるファン人口は約890万人と史上最低を更新。ただ日常的にホールの様子を見ている人にとっては想定内であり、2013年度の970万人という1000万人の大台を割った時ほどのインパクトはなかったといわざるを得ない。また警察白書によるとホール軒数も2019年には9639軒と1万軒の大台を割ってしまったが、こちらも想定内であり、半ば業界全体にあきらめムードが蔓延している状況だ。

　ちなみにファン人口が1000万人の大台を割った翌々年の2015年には、老舗のパチンコメーカー2社が倒産(※そのうち1社は破産→消滅)しているが、これに当てはめるとホール軒数が大台を割った翌々年の2021年には再びどこかが……と予想したくなるだけに、リストラで済めば御の字といったところだろうか。

　ただでさえ業界にとって厳しい状況のまま突入した2020年だったが、旧規則機の撤去やオリンピック開催による行政の負担を軽減するための新台入替自粛など、当初から明るい話題はなかったというのが現実。そこに輪をかけたのが、全く想定していなかったコロナ禍だ。まず2月に開催が予定されていた大手メーカーによる数万人規模の動員が見込まれていたファンイベントが延期、その後に中止となり、また中国で部材を製造していた多くの新機種が販売計画の見直しを強いられた。

緊急事態宣言で始まったバッシング
　そして国内での感染が拡大するなか3月には自治体からの要請で一部地域のホールが週末を中心に休業、4月上旬からは緊急事態宣言発令によって書き入れ時のゴールデンウィークを含め全国でほぼ全てのホールが約1か月に渡って休業するという、これまでにない事態になったことはパチンコファンならずとも周知のことだろう。

　とはいえ足並みが揃わない業界だけに一部のホールは営業を強行し、結果として業界全体に対するバッシングに繫がってしまった。東日本大震災後、当時の東京都知事の発言によってパチンコが大バッシングを受けることになったが、一連の騒動をあるホール団体の関係者はこう振り返る。

「根も葉もない感情に任せた発言でしたが、実際にそれで打撃を受けたのは間違いありません。行政は世論に敏感ですし、集客面でダメージが大きかった広告宣伝規制なんかはまさにそのおかげのようなものでしたから」(関東地方のホール団体関係者)

　震災はファン人口の大台割れの発端になったともいえるが、コロナ禍による業界バッシングもそうならないとは言い切れない。

「現実問題として、ホールでクラスターは発生していないんですよ。そういった報道もありましたが、後に医師会側からは謝罪のコメントが正式に出されました。ただクラスターが発生したというニュースに比べ、それを否定する報道は扱いが小さくいんですよね。業界としてはそういう誤解を解いていく活動も行っていますが、いったんついてしまったイメージを消すのは難しいです」（前出ホール団体関係者）

1/1(金) 15:40
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210101-01725736-sspa-soci

日経平均株価は３０日、年末株価として３１年ぶりの水準をつけた。新型コロナウイルスの感染再拡大で、企業や家計が先行き不安を抱えている現実から乖離（かいり）し、株式市場は歴史的な高水準に沸く。主要中央銀行の桁違いの金融緩和を背景に、行き場を失ったマネーを吸い込み膨張し続けている。

コロナ禍の収束がみえない中、株高を演出しているのは、主要中銀の金融緩和だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げに続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日本銀行も追加緩和に踏み切った。

　１１月になると、米大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にしたことやワクチン開発を足掛かりに、株価は急騰する。米ダウ工業株３０種平均は３万ドルを突破し史上最高値を更新。日経平均は今月２９日に２万７千円台を回復した。

　歴史的な株価とは対照的に、実体経済の回復の足取りは弱い。東京商工リサーチによると、今年の飲食業の倒産は年間の最多を更新。完全失業率も１１月は２・９％と高い水準にとどまる。

　野村証券によると、今年３月から１２月中旬にかけての３中銀の資産増加額は８００兆円規模に上る。

　中でも、日銀は年１２兆円を上限に上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを通じて、株式市場に直接資金を供給する異例の手段を取る。相場下落時には多い日で２千億円分のＥＴＦを購入しているため、株価水準と生活者の感覚とのズレが生じているのだ。

　こうなると、バブル崩壊への懸念もくすぶるが、その発端となるはずの金融引き締めの気配はみられない。むしろ足元の感染再拡大を受けて、３中銀は１２月に入り、緩和を長期化する姿勢を強めている。日銀もＥＴＦなど資産買い入れの柔軟化を模索する。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「コロナの感染状況によっては、もう一段の追加緩和もあり得る。スーパー金融相場は来年も続く」と予想する。（ https://news.yahoo.co.jp/articles/21ae9826981c5235b64a58ce1171916b2a3b4202