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→ゲームと電子商取引、医療関連技術が勝ち組－コロナで需要拡大 →鉄道や百貨店、石油株は下落－国内の移動やインバウンド旅客急減で

2020年の日本株市場では、新型コロナウイルス危機で人々が家で過ごす時間が増え、行動を制限されたことが、資産家の孫正義氏の動向に並ぶ大きな取引材料となった。新型コロナが勝ち組と負け組を分けたとも言える。

　　外出自粛のトレンドはゲームメーカーのほか、ネクソン[3659]やメルカリ[4385]などのオンライン小売業者にプラスに働き、公衆衛生上の懸念の高まりが製薬会社やエムスリー[2413]などの医療関連テクノロジー各社を勝ち組に押し上げた。一方、負け組となったのは、これまで国内の移動や海外からの旅行客が追い風となっていた業種。実店舗の小売業者に加え、石油と自動車、鉄道、航空関連株も売られた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5ASOMwb_zrE/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png Virus Plays/Game, e-commerce stocks climbed in 2020; retail and railways dropped/Source:Bloomberg

　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミストは今月のリポートで、21年の日本の力強い回復に伴い、企業間の二極化は今後さらに進むと予想。感染拡大が抑制された後も、ゲームや電子商取引、オンライン医療サービス、在宅勤務関連技術への需要が衰える可能性は低いとの見方を示した。

　　ＳＭＢＣ日興証券は決算発表前後の２月頃から銘柄物色で転換が起きると予測。活動制限が緩和され、景気回復が広がる中、バリュー株がグロース株より「優勢」とみている。同社はさらに、21年の主要なテーマとして脱炭素化とデジタル化、事業再編を挙げた。

　　20年に動きの目立った銘柄を以下に挙げる。（　）内は29日時点の年初来騰落率。

●勝ち組

エムスリー[2413]（199％高）：

オンライン医療サービスへの投資家の関心の高まりを背景に、エムスリーは日経平均株価指数を構成する225銘柄の年初来上昇率トップとなった。同業のケアネットは500％余り上昇し、東証マザーズ指数の構成銘柄で同６位。メドピアの上昇率は340％を超え、ＴＯＰＩＸの構成銘柄で２位。 □上場来6500％上昇のエムスリー株、長期的に一段高も－コロナ禍で – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-10/QGD8YGDWLU6901

ネクソン[3659]（121％高）

外出自粛を余儀なくされた人々の間でビデオゲームの需要が急増。ネクソンのほか、コーエーテクモホールディングス、カプコンの株価は今年に入り２倍余りに上昇。ゲーム機メーカーも上げ、任天堂は50％高、ソニーは40％高。ネクソンは、市場の意表を突いた日経平均構成銘柄への採用や特に韓国での力強い伸びなどが追い風となった。 □日経平均入れ替え、ネクソンを採用－ファミマ上場廃止で – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-22/QILE8QT0AFB401

メルカリ[4385]（103％高）

仮想フリーマーケットを運営するメルカリは、東証マザーズ指数の構成銘柄で最大のウエートを占め、同指数の今年の上昇への寄与率は20％に上る。電子商取引ブームを背景に、ソフトバンクグループ傘下のＺホールディングス（ＨＤ、36％高）のほか、ネットショップ開設やオンライン決済サービスを手掛けるＢＡＳＥ（464％高）、料理宅配サイトを運営する出前館（178％高）など幅広い銘柄が好調。

ソフトバンクグループ[9984]（69％高）

孫正義氏率いるソフトバンクグループは自社株買いと債務返済に向け最大４兆5000億円規模の資産売却計画を打ち出した。同社は半導体設計子会社の英アームを売却すると発表し、 アリババグループとＴモバイルＵＳ、通信事業部門ソフトバンク株の持ち分を縮小した。孫氏が株式非公開化を検討しているとの臆測につながった自社株買いの継続に加え、持続的なバリュエーション上昇、ソフトバンクグループ傘下ビジョンファンドのポートフォリオ企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が引き続き株価を押し上げる可能性がある。 □ソフトバンクＧ、4.5兆円の資産売却－最大２兆円の自己株取得へ – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-23/Q7MR2JT0AFBA01

>>2 へ続く

2020年12月30日 14:33 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-30/QM4IP5DWRGG801

感染拡大の中、年末年始は、小売りや外食の店舗で休業などの動きが広がることになる。 「イトーヨーカドー」は、全国のおよそ140店舗中、2020年は16店舗で元日休業を実施したが、2021年は33店舗に増やす。 首都圏や関西を中心に展開する「ライフ」は、例年、全店舗で元日だけ休業していたが、2021年は2日も休む。 首都圏を中心とする「サミット」、「ヤオコー」、「いなげや」は、ほぼ全店で、2020年は元日と2日に休んでいたが、2021年は3日も休み、正月3が日を休業とする。 大手コンビニでは、ローソンが12月30日から正月3日まで、オフィス街などのおよそ90店舗で、休業や営業時間の短縮を行う。 ファミリーレストランでは、12月31日と元日に、一部店舗を除き、「ロイヤルホスト」が休業するほか、「ガスト」や「バーミヤン」、「サイゼリヤ」は短縮営業となる。 「ガスト」や「バーミヤン」は、31日は午後6時まで、元日は、午前11時から午後9時まで。 「サイゼリヤ」は、31日、元日午後8時まで。

https://www.fnn.jp/articles/CX/125266

経済産業省が8月26日に発表した6月の「地域経済産業の動向」によると、小売業6業態の販売額は近畿を除く全てのエリアで前年同月を上回り回復した。 ただ、内訳をみると食品など生活必需品を扱うスーパーや家電量販店などの専門店が好調で、百貨店やコンビニエンスストアは前年を下回るなど明暗がくっきりしている。

小売業6業態は百貨店、スーパー、コンビニ、家電量販店、ドラッグストア、ホームセンターを示す…

続きはソース元で https://www.bcnretail.com/market/detail/20200828_188418.html

sssp://img.5ch.net/ico/folder1_03.gif 岩谷産業 <8088> を知らなくても、カセットボンベを知らない人はまずいないだろう。岩谷産業がカセットボンベとカセットこんろを商品化したのは1969年のことで、今ではカセットこんろで国内市場の約80％、同じくカセットボンベで約60％のシェアを誇る最大手である。

その岩谷産業の株価が株式併合の考慮後で約30年ぶりの高値を付けている。新型コロナ禍の外出自粛で、家族だんらんの食事をする人が増えたほか、キャンプブーム、さらには世界的な「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みも追い風となっているようだ。

https://prd-cdn-zuuonline.storage.googleapis.com/images/llweEpJrBhbMmAnFiMlCPsbkeTwTJTNZ/15e671b1-8258-43d4-a9ed-4aad5806c1dc.jpg

岩谷産業は1930年創業の燃料商社の老舗だ。同社の売上の柱は2つある。一つ目の柱は総合エネルギー事業で全体の46％（2020年3月期）を占めている。総合エネルギー事業は家庭用LPガス、工業用LPガス、カセットこんろ、カセットボンベ、LNGなどが中心だ。LPガスは全国約320万世帯に供給しており、販売量は卸売りの国内シェアで約4％、小売りで約13％と業界第1位、同じくカセットこんろで約80％、カセットボンベで約60％のシェアを誇る最大手だ。

2つ目の売上の柱は、全体の28％を占める産業ガス・機械事業である。産業ガスで売上の大半を占めるのが液化空気から製造されるエアセパレートガスだ。冷却、燃焼、洗浄、溶接といった用途で、鉄鋼、機械、半導体、化学、医療など様々な分野で使われる。さらに注目されるのが「水素」である。水素は主にエネルギー源として使われ、岩谷産業は圧縮水素で約70％、液化水素で100％の圧倒的シェアを握っている（詳細は後述）。

https://zuuonline.com/archives/224740

まさに「独り勝ち」と呼べる決算だった。

12月に入り、カフェチェーン各社の中間決算（スターバックスコーヒージャパンのみ本決算）が出そろった。コロナ禍の影響を受けても黒字を確保できたのは、3位のコメダ珈琲店のみだった。カフェ大手4社のうち、残りの3社は赤字転落を余儀なくされた。

カフェチェーン大手を店舗数の順に並べると、首位がスターバックスコーヒー（9月末1601店舗）、2位がドトールコーヒー（11月末1088店）、3位がコメダ珈琲店（11月末902店）、4位がタリーズコーヒー（4月末747店）だ。

緊急事態宣言下の4月、5月は人々が外出を控え、以降もテレワークの浸透や大規模イベントの開催中止が続き、カフェチェーンへの客足にも深刻な影響を与えた。当然、コメダ珈琲店も大きな打撃を受けた。

運営元のコメダホールディングスは、2020年中間期（3～8月）の売上高が前年同期比12.1％減の134億円、純利益が前年同期比39.8％減の16億円と大幅に減少したものの、黒字にとどまった。競合他社がかつてない赤字に陥る中、コメダだけ踏ん張ることができた要因は3つ挙げられる。

コメダは店舗の95％がフランチャイズ 1つ目は運営方法の違いだ。飲食店の運営スタイルは大きく直営店とフランチャイズ（FC）店に分けられる。直営店の場合は物件や従業員を本社が確保して、すべて本社の指示のもとで運営するのに対し、FC店を運営するのはフランチャイジーとなる個人や法人だ。FC店における本社の役割は、食材を卸したり店舗運営を指導したりといったレベルにとどまる。 以下ソース https://toyokeizai.net/articles/-/397553