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パソコンやテレビの主要部材「液晶パネル」が世界で急速に品薄になっている。新型コロナウイルス禍に伴う在宅勤務やオンライン教育の拡大でパソコン需要が強く、巣ごもり生活でテレビ販売も好調なためだ。パネル価格はパソコン向けが春ごろより2割、テレビ向けが6割上昇。「過去に例がない値上がり」（国内アナリスト）を見せている。

続きはソース元で https://www.nikkei.com/article/DGXZQODJ173H80X11C20A2000000

政府はフリーランスとして働く人を独占禁止法などの法令で保護する指針を年内にもまとめる。組織に属さずスキルを生かすような多様な働き方を法的な安全網の整備によって後押しする。取引する企業側が契約内容を書面で残さなければ独禁法違反につながる恐れがあることなどを明記する方向だ。

内閣府や厚生労働省などの試算では、国内のフリーランスは300万～400万人台に達する。裾野が広がっているが、法的な位置づけが曖昧… https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF1839X0Y0A211C2000000

sssp://img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif 【北京＝三塚聖平】中国政府は１９日、外資企業が中国本土で投資を行う際に国家安全への影響を 判断する「安全審査」に関する規定を発表した。軍事関連や、国家安全に関係する投資について、 事前に中国当局に届け出て審査を受けることを求める。米政府が中国企業に対する圧力を 強めていることを踏まえ、中国政府として対抗措置を整える狙いがあるとみられる。

　新規定は、国家発展改革委員会と商務省が発表した。それによると来年１月１８日に 施行されることになる。中国は今年１月に「外商投資法」を施行しているが、同法で新たに打ち出した 国家安全に影響を与える外資の投資に関する安全審査制度の運用方法を示した形だ。

　安全審査の対象となる分野は広範囲に及ぶ可能性がある。審査対象となる投資分野として、 重要な農産品やエネルギー・資源、インフラ、文化に関わる製品、情報技術、金融サービスなどの 領域をあげている。審査結果によっては投資ができなくなるという。

　発展改革委はホームページ上で、米国など各国が外資投資に関する安全審査制度の整備を 進めていると正当化している。

https://www.sankei.com/world/news/201219/wor2012190033-n1.html

32歳俺無職「この国に逆転の道はなかった」

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202012/0013941013.shtml

東京から兵庫県淡路島への本社機能移転を進める総合人材サービスのパソナグループは、 新型コロナウイルス感染拡大の影響で２０２１年春の就職が決まっていない学生約千人を契約社員として採用する。

最長２年間、淡路島のパソナ事業所で働きながら、ビジネスマナーや社会人としての教養を身に付けてもらう。 再び就職活動をする際にハンディーとなる経歴の空白期間ができないよう支援する。

同社の広報担当者は「週３０時間のシフト勤務に加え、研修を付ける。原則として島内の社員寮で暮らすことになる」と説明。 給与月額は大学・大学院卒が１６万６千円、短大・専門学校卒が１６万１千円、高卒１５万６千円。 同社での継続雇用も想定し、地域活性化につなげるとしている。

同社は、島内で若い世代の就農支援事業や体験型テーマパークの運営を手掛ける。 コロナ禍を受けて働き方を見直すとし、２４年５月までに東京から管理部門の社員約１２００人が移る計画を進めている。

淡路島のパソナグループの主な施設 https://i.kobe-np.co.jp/news/keizai/202012/img/b_13941014.jpg

前スレ http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608041541/ 1が建った時刻：2020/12/15(火) 21:55:55.43