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食料品店「業務スーパー」をフランチャイズチェーン（FC）展開する神戸物産が14日発表した2020年10月期の連結純利益は、前の期比25%増の150億円と過去最高を更新した。 コロナ禍での巣ごもり需要をとらえ、野菜やスイーツ、うどんといった冷凍品を中心にプライベートブランド（PB）商品のFC店への出荷が伸びた。

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LINEは、2020年12月28日でニューヨーク証券取引所（NYSE）、29日に東京証券取引所から上場廃止する。

　東京証券取引所の上場廃止基準に該当するためで、LINEはの普通株式は12月28日までに整理銘柄に指定され、翌29日に上場廃止となる。 https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1295433.html

環境省と経済産業省は、電気自動車（EV）の普及を促すため、購入時の補助金を現行の2倍となる最大80万円に引き上げる。家庭や事務所の電気契約を再生可能エネルギーでつくった電気ですべて賄うように変更するなどの条件が付く。2020年度内の開始を目指しており、EVなどの普及を通じて温暖化ガスの排出削減につなげる。

20年度第3次補正予算に盛り込む関連予算の総額は80億円で、1万台分に相当する。現在の補助金の上限は40万円だった。プラグインハイブリッド車（PHV）は20万円から40万円に倍増し、燃料電池車（FCV）も補助上限額を225万円から250万円に引き上げる。

補助金は、自治体が独自に実施している補助事業との併用も可能だ。EVなら、東京都の補助金30万円と組み合わせれば最大110万円が受け取れる計算だ。車種によってはEVの車両価格の3分の1近くをまかなえる。

補助対象となるEVなど3種類は合計しても国内の普及率が1%程度にとどまる。EVの販売台数が伸びている中国や欧州、米国などは補助金や税制優遇の水準が日本より高く、政府はてこ入れが必要と判断した。

菅義偉首相は10月、50年に日本の温暖化ガス排出を実質ゼロにすると表明した。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG146W90U0A211C2000000

日立製作所は家電製品の海外事業をトルコの家電大手であるアルチェリクに売却する方針を固めた。海外事業の持ち分の6割を約3億ドル（約300億円）で売却し、共同で海外事業を展開する。

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経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは10日、取締役会を開き、菊岡稔社長兼CEO＝最高経営責任者が今月末で退任する人事を決めました。 来月からは、スコット・キャロン会長がCEOを兼務するということです。 2020年12月10日 14時24分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756661000.html