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「鬼滅の刃」を原作とするアニメ映画が記録的なヒットを続ける中、コミックの最終巻となる23巻が発売された。

鬼滅ブームによる経済効果だが、今“キメツノミクス”とも呼ばれているという。

いったいどのくらいの経済効果が見込まれているのか、第一生命経済研究所の永濱利廣氏に聞いた。

まずは映画。 11月30日発表の興行収入は、すでに275億円を突破。

このまま300億円に達すると、その経済効果は映画だけでも500億円を超えるとみられている。

次にコミックだが、累計発行部数が1億2,000万部を突破し、850億円以上。

そして、コラボ商品や関連グッズでは、1,300億円以上になる可能性があるという。

これらを合わせると、全体では実に2,700億円もの経済効果があるという。

永濱氏は空前のブームとなった理由について、「コロナ禍で娯楽が制約されている中だったことが大きい」と指摘していて、苦境にあえぐエンタメ業界にとって、まさに救世主といえそうだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/14fc127c781c28dbb9f807ed3e793dc66a892362

自民党税制調査会は3日の会合で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の利用客がカジノ施設で得たもうけにかかる所得税について、訪日外国人客は非課税とする方針で一致した。公明党内には慎重論もあり、調整を急ぐ。10日ごろに与党でまとめる2021年度税制改正大綱に盛り込む。

自民党の甘利明税調会長は会合後、記者団に「IRを作ったけれど誰も来なかった、では困る。国際標準がマスト（必須）だ」と述べた。日本が誘客を競うシンガポールやマカオと同じように外国人客は非課税にし、競争力を高める。

国内の利用客は、競馬など他の公営ギャンブルと同じく一時所得の確定申告を求め、所得税を課税するべきだとの意見が大勢だった。IRを巡っては、地方自治体が事業者選定を始める前に課税手法を決め、事業者に計画策定などを促すことにしていた。

2020年12月3日 16:30 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66952690T01C20A2EE8000

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が大幅な上昇をみせた今年、その裏ではテスラ株を空売りする投資家が壊滅的な損失を被っている。調査会社Ｓ３パートナーズによると、テスラ株の空売り筋は年初から３５０億ドル（約３兆６５００億円）を失った。

Ｓ３の幹部で空売りの専門家でもあるイーホリ・ドゥサニウスキー氏は、「私が覚えている限り、これに匹敵する規模の損失は見たことがない」と指摘する。

この損失を他業界の業績と比較すると、米航空業界は今年１～９月、計２４２億ドルの純損失（特別項目を除く）を計上。業界史上最悪の赤字額となった。

一方、テスラの空売り筋は、同社の株価が４６％上昇した１１月だけで８５億ドルの損失を出した。テスラは２００８年に最初の決算を発表して以降、昨年末までの１１年間で６７億ドルの損失を出してきたが、空売り筋の１１月の損失はこれを上回る。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は空売り筋への嫌悪感を隠しておらず、この結果に留飲が下がる思いだろう。

投資家の間では、テスラ株に対する評価が二分している様子だ。

テスラを無限の可能性を秘めたクリーンエネルギーの雄とみる見方がある一方で、過大評価されたニッチ企業に過ぎず、まもなく規模で勝る既存の自動車メーカーに圧倒されるとみる投資家もいる。

そのためテスラ株には空売り残高が多く、現在は全株式の約６％を空売り筋が保有している。他の時価総額の大きな企業では通常、空売り残高の割合は１～２％にとどまる。 https://www.cnn.co.jp/business/35163419.html?ref=rss

あくまで俺は趣味嗜好品の小売店な。

（調査11月9～20日）

全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、今の国内景気を「拡大」とみる企業が計45社にのぼり、6月の前回調査のゼロから急増した。一方、前回計97社に達した「後退」は15社に急減。コロナ危機で一時、最悪の水準に沈んだ企業の景況感は大きく改善した。ただ「拡大」と答えた企業でも、ペースは緩やかとの見方が大勢で、回復は道半ばだ。

　調査は毎年2回実施し、今回は11月9～20日におこなった。約4割の企業には経営陣にオンラインを含めて面談し取材した。

　景気の方向について「拡大している」と答えたのは1社、「緩やかに拡大している」は44社にのぼった。りそなホールディングス（HD）の南昌宏社長は「政府の資金繰り支援が行き届き、倒産が少なく、金融機関も積極的に貸し出している。通例の景気後退では株価や不動産価格が下がるが、株価はコロナ前の高値を更新し、不動産価格も回復しつつある」と指摘する。

　一方、回復の実感をまだ持てない企業も多い。「足踏み（踊り場）状態」は40社にのぼり、前回の2社から急増。「後退している」は前回の91社から4社に激減したものの、「緩やかに後退している」は6社から11社に増えた。

　アルプスアルパインの栗山年弘社長は「サービス業や観光業は厳しいままだが、製造業は回復してきた。業種ごとに二極化が鮮明だ」と話す。三井住友トラストHDの大久保哲夫社長も「回復ピッチは力強さを欠き、コロナの動向も含め不安定な状況が続いている」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b39d54437e335daa97277f450e86490365ab8d3c