企業

転職を検討するしかねえな

菅義偉政権が新たに設置した成長戦略会議の有識者メンバーで慶応大学名誉教授の竹中平蔵氏は、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている航空業界に対して、資本注入を含む大胆な公的支援の実行に向けた備えが必要だと提言した。さらに資本注入をてこに業界再編を進めるべきだとの考えを示した。

竹中氏は20日のインタビューで、ドイツ政府がルフトハンザ航空救済の一環として資本注入したことに「大変注目している」と発言。公平な競争をゆがめる可能性があることから「普通はあり得ない」が、新型コロナを言い訳に思い切った政策がとられているとし、「日本もやるべきだ」と語った。

感染の拡大による移動制限などで旅客需要が蒸発し各社の業績が急速に悪化する中、英ヴァージンアトランティック航空など経営破たんに追い込まれる会社も出ている。感染再拡大による需要低迷の長期化懸念が高まる中、人員や機材の削減など自助努力には限界があるとし、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は各国政府の追加支援の必要性を訴えている。

航空会社への公的支援では、ルフトハンザの株主がドイツ政府による90億ユーロ（約１兆1150億円）の出資を含む救済案を６月に受け入れ、エールフランスＫＬＭもフランスとオランダの政府から金融支援を得た。国内航空会社は政府系金融機関の融資や着陸料の引き下げなどの支援を受ける一方、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）や日本航空（ＪＡＬ）は劣後ローンや公募増資による財務強化を図っている。

竹中氏は航空業界への支援について、「政策投資銀行で融資するとか、今ある仕組みでやることは止血としては当然意味があるが、もっと大きな仕組みの中でやらざるを得ない時が来る気がする」と述べた。

その上で、不足した資本の注入だけでなく業界再編といった「プロアクティブ（先を見越した）な行為もできるような産業再生機構のようなもの」を新たに設立することも有効との認識を示した。新型コロナを契機とした業界再編では、韓国の政府系銀行の支援の下、大韓航空がアシアナ航空の買収を発表している。

「大胆な仕組み」を 航空業界再編の具体案については新組織が考えるべきだとした上で、同氏は「この際ＡＮＡとＪＡＬが一緒になったらいい」との見解を明らかにした。両社の統合では国内線と国際線を分けるなどさまざまなやり方がありそれぞれ「一長一短あって簡単にはできない」と語る。しかし「少なくともそういった大胆な仕組みを作るチャンスだ」との認識を示した。

　一時前週末比4.3％安まで下落していたＡＮＡＨＤの株価は竹中氏の発言を受けて上昇に転じ、一時2.5％高の2594円まで上昇した。ＪＡＬの株価も同7.2％高の2053円をつけた。

政府は10月、安倍晋三政権下で成長戦略策定を担ってきた未来投資会議を廃止し、新たに成長戦略会議を設置。加藤勝信官房長官を議長とする同会議には、竹中氏や三井住友フィナンシャルグループの国部毅会長、ＳＯＭＰＯホールディングスの桜田謙悟社長など８人の有識者が参加している。

竹中氏は「競争政策は成長戦略の１丁目１番地」だと述べ、航空業界に加え通信・電力業界の大手による市場寡占の問題や中小企業の再編など競争政策に関して幅広い議論を行うよう呼び掛けている。

通信業界では、ＮＴＴが９月に４兆円以上を投じて国内携帯大手ＮＴＴドコモを完全子会社化することを発表。経営効率を高めることで、菅政権が掲げる携帯料金の引き下げを行う余力が生まれる可能性がある一方で、ＫＤＤＩやソフトバンクなど通信事業者28社は公正な競争が阻害される懸念があるなどとする意見申出書を今月総務相に提出している。

かつて小泉純一郎政権下で総務相としてＮＴＴ持ち株会社制廃止などを目指した竹中氏は、次世代通信規格「５Ｇ」時代を迎えドコモの子会社化で国際競争力を確保する必要があることは理解できるものの、政府資本が入るＮＴＴと民間企業の間の競争が健全と言えるのかについて専門家による議論も必要だと指摘した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-24/QK30P5DWRGG301

新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が大きく動いた過去9カ月を振り返ると、 投資信託の運用成績は2月後半から3月後半にかけて軒並み悪化したものの、 3月後半以降は大きく回復。直近では、株式型ファンドの多くがコロナ前の価格を抜いてきた。

3月後半以降の上昇相場の前半は、米国を中心とした先進国の海外株式型ファンドの値上がりが目立った。 GAFAM（グーグルの親会社のアルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）などの 米IT（情報技術）大手の組み入れ銘柄の株価上昇が運用成績に貢献した。

10月ごろから、国内株式型ファンドの強さが際立ってきた。先進国のなかで日本株は割安感があり、 相対的に日本はコロナの感染者数が少ない。金余りの状況で世界の投資資金は行き場を探しており、 投資家に安心感を持たれた日本の株式が物色された。その結果、国内株式型ファンドの値上がり幅が拡大している。

コロナショックで日経平均株価が底値を付けた3月19日から11月11日までの国内株式型ファンドの騰落率ランキングをみると、 1位は「厳選ジャパン」の149.67%、2位は「DIAM新興市場日本株ファンド」の133.58%、 3位は「企業価値成長小型株ファンド＜愛称:眼力（ガンリキ）＞」の125.99%になった。

この間の日経平均株価の上昇率の約53%と比較すると、値上がり幅の大きさが分かる。 東証マザーズ指数が10月半ばに14年2カ月ぶりの高値を付けるなど、これらのファンドが組み入れている小型株の値上がりが運用成績にプラスに寄与した。

11月に入ると、価格の戻りが鈍かった銀行、商社、鉄鋼などの景気敏感株が、コロナ相場をけん引してきたハイテク株をアウトパフォームしてきた。 ワクチン開発などで経済の正常化への期待が高まり、出遅れていた景気敏感株に物色の矛先が向かったといえる。

ただ、アフターコロナのニューノーマル（新常態）での個別企業の業績や株価を予想するのは難しく、 個人投資家は投資信託で資産運用するのも一手だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HI9_X11C20A1000000/

温暖化ガスの排出削減を巡り、日本の産業界の足踏みが続いている。同じ国内総生産（GDP）を生み出すためにどれだけ二酸化炭素（CO2）を排出したかを国ごとに比較すると、日本は1990年代から横ばい。再生可能エネルギーが普及した欧州各国はこの間、2分の1から3分の1に圧縮した。日本政府は2050年に排出量を実質ゼロにする目標を打ち出すが、環境を軸に成長を探る世界は先を走っている。

「日本では再生エネ調… https://r.nikkei.com/article/DGXMZO66528400R21C20A1MM8000

新型コロナウイルスの感染が広がった後、「給料が減った」という人が2割に上ることが日本生命の調査で分かりました。

　この調査は約2万5000人を対象に行われました。新型コロナウイルスの流行がひと月の給料にどう影響したかを聞いたところ、「変わらない」と答えた人が約7割、「減った」と答えた人は約2割でした。減少額は平均で約10万円でした。「去年より残業が減った」という人が3割近くいたため、日本生命は給料の減少は残業が減ったことが影響した可能性を指摘しています。調査は先月行われたもので、冬のボーナスは反映されていません。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f0b0766bd17c67a9ea5d2b713eb8b69745329f67