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18日の東京株式市場、東京都内で新たに493人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝わったことをきっかけに売り注文が増え、株価の値下がり幅は一時300円を超えました。市場関係者は、「投資家の間で新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が改めて強まり、ひとまず利益を確保しておこうと売り注文が膨らんでいる」と話しています。

2020年11月18日 14時58分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012718611000.html ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/K10012718611_2011181501_2011181502_01_02.jpg

25,728.14 (18日 15:00 大引) －286.48 (－1.10%) (単位:円) https://www.nikkei.com/markets/worldidx/chart/nk225/

17日の東京株式市場で、カプコン株が一時、前日比235円（5%）安の4915円をつけた。サイバー攻撃を受けて顧客情報など最大35万件が流出した可能性があると16日に発表。終値は150円（3%）安の5000円。犯行声明が明らかになった9日終値からの下落率は16%に達する。売買高は前日比4割増えた。

英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は１４日、英政府がガソリン車とディーゼル車の新規販売を禁じる時期を、従来方針の２０３５年から３０年へと５年早める見通しだと報じた。温室効果ガスの排出量を５０年までに実質ゼロにする目標の達成に向け、電気自動車（ＥＶ）の普及を推進する。

　近く発表する。米カリフォルニア州がガソリン車やディーゼル車の新規販売を３５年までに禁じる方針のほか、中国でも同年までに一般的なガソリン車の販売ができなくなる方向だ。英国はさらに野心的な目標を掲げる可能性が出てきた。

　報道によると、英政府はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売禁止時期に関しては、３５年という計画を維持する見込みだという。

　英国は２月、ガソリン車やディーゼル車の販売禁止時期を、それまでの計画だった４０年から３５年に早め、ハイブリッド車（ＨＶ）も対象にすると発表していた。

　英国で２１年１１月、気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が開かれることもあり、ジョンソン英首相は環境政策に熱心になっているとみられる。（共同） https://www.sankei.com/economy/news/201115/ecn2011150002-n1.html

新型コロナウイルスの感染拡大でゲームセンターの苦境が続いている。外出自粛の影響で、都内では秋葉原や新宿などの有名店も相次いで閉店、大手のセガサミーホールディングス（ＨＤ）はゲーセン運営から撤退を決めた。ゲーセン市場は、店舗数が減少する中で経営改善を続け、売上高が持ち直しをみせていただけに、各社は消毒などの感染防止対策を徹底するなど、客足を戻そうと必死だ。

　セガサミーＨＤは４日、娯楽施設を運営する連結子会社セガエンタテインメント（東京都大田区）の株式の８５・１％を遊技機器のレンタルを手掛けるジェンダ（東京都千代田区）に譲渡すると発表した。クイック企業価値研究所の永田和子シニアアナリストは「好調な家庭用ゲームに経営を集中するための構造改革」と評価。セガサミーＨＤはゲーセンの活用が期待されるｅスポーツ事業は継続し、ゲーセンの通信設備を応用した次世代のゲーム配信技術などの研究開発も続けるという。

　日本アミューズメント産業協会の担当者は「特に繁華街の経営悪化が深刻だ」と話す。セガは８月末、秋葉原のシンボルだった「セガ秋葉原２号館」を閉店。今月８日には同店に近い「アドアーズ秋葉原店」も営業を終了した。２９日には新宿・歌舞伎町の大型ゲームセンター「新宿プレイランドカーニバル」が３５年の歴史に幕を下ろす。

　ゲームセンターの店舗数は昭和５０年代に爆発的に増加したものの、その後３０年以上にわたり減少を続けている。店舗の大型化による運営の効率化をはじめ、電子マネーの導入やクレーンゲームの人気などで収益は改善傾向にあったが、コロナが追い打ちをかけた。

　市場の灯を消すまいと、各社は感染対策を徹底させている。スクウェア・エニックスＨＤ傘下のタイトー（東京都新宿区）では、ゲーム機ごとについたてを設置し、１プレイごとに従業員が消毒するなど、目に見えないウイルスとの悪戦苦闘が続く。

https://www.sankei.com/economy/news/201114/ecn2011140009-n1.html

中国では、「独身の日」と呼ばれる11日、インターネット通販各社による恒例の大規模な値引きセールが行われ、最大手のアリババグループは、ことしの取引額が、前倒しで行ったセールと合わせて日本円でおよそ7兆9000億円に上ったと発表しました。

中国では、11月11日は、独身を意味する数字の「1」が並ぶことから、「独身の日」と呼ばれ、毎年、ネット通販各社が大規模な値引きセールを行っています。

このうち、最大手のアリババグループは注文が1日に集中するのを避けるため、ことしは11月1日から3日間、前倒しでセールも行った結果、11日までの11日間の取引額が4982億人民元、日本円でおよそ7兆9000億円となったと発表しました。

去年の取引額は、独身の日1日で4兆円余りで、ことしは期間を延ばしたことで、大幅に増えた形となりました。

このほか、業界2位の「京東」も今月1日から11日までの取引額がおよそ4兆3000億円に上ったと発表しました。

取引額が増えた背景には、新型コロナウイルスの影響でいわゆる「巣ごもり消費」が増えたことや、海外旅行ができなくなり、買い物をする機会を失った人がネット通販を利用したことなどがあるとみられます。

中国政府が内需拡大を目標に掲げる中、ことしの「独身の日」は中国のネット通販の好調さを改めて示す形となりました。

2020年11月12日 5時29分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012707191000.html https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/K10012707191_2011112227_2011120529_01_03.jpg