2017年12月

フリマアプリのメルカリが、新たなフェーズに踏みだそうとしている。「テックカンパニーへの進化」がその目標となるが、今後の成長を描くにはこれが不可欠な要素だと同社は考えているようだ。

UX/マーケ力でユーザー拡大も、今後は技術力を磨く メルカリはフリマアプリの代表格で、アメリカやイギリスでも急伸。総ダウンロード数が1億回を超えた。メルカリ 代表取締役会長 兼 CEOの山田 進太郎氏は、成功の要因を「創業経営陣はエンジニア経験があり、UI/UXにこだわってきたこと」と話す。その一方で不正な商品の出品が社会問題化したことから、自動検知の仕組みを導入するなど、バックエンドの技術力も磨いてきた。

「最近では、AIの活用で使い勝手を向上させた。出品する商品の写真を撮るとタイトルやカテゴリ、適正な価格などをサジェストすることで、出品率や販売率が上がった。また、不正な出品を検知したり、米国では重量の自動推定を行って重量のシッピングラベルを提供し、手間の削減と配送コストを削減するといった効果も出ている」(山田氏)

そうした状況から、より技術開発に力を入れ「テックカンパニーを目指す」方向性を打ち出す山田氏。これはFacebookの戦略と同じと語る。

「Facebookも最初は使い勝手のいいサービスが差別化となり、ユーザー数を拡大してきたが、ここ数年はタイムラインに興味があるものを表示したり、より簡単に動画をアップロードできるようにするなど、テクノロジーで他社の追随を許さない体制を作っている」(山田氏)

メルカリでは今後、各種技術のロードマップを策定し、3年で1000人規模まで技術者を拡大するほか、外部企業と共同研究および社会実装を行い、日本を代表するテックカンパニーを目指すという。 https://news.mynavi.jp/article/20171226-mercari/

https://jp.reuters.com/article/forex-ny-close-1229-idJPKBN1EN1S5

2017年12月29日 / 23:34 / 2時間前更新 ［ニューヨーク　２９日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対主要６通貨バスケットで約３カ月ぶり安値をつけ、年間の下げでは２００３年以来の大きさとなった。

先週の米税制改革法案成立後、国内景気加速の持続性を疑問視する声が聞かれた。

エバーバンクのワールド・マーケッツ部門責任者は「ドルに対する逆風が、来年強まるだろう」と予想。「景気刺激のペダルを緩めるのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとどまらない」とみる。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年末までに利上げを検討するとの観測が広がり、ユーロを押し上げた。ユーロ／ドルEUR=は年間で１４年ぶりの大幅高となる勢いだ。

ユーロ／ドルは一時、１．２０２８ドルと３カ月ぶり高値をつけ、年間の上昇率は１４．２％となった。直近では０．５６％高の１．２００８ドル。

ユーロ急伸が今年、ドルの重しとなった。ドル指数はこの日一時、９２．０８０と、９月２２日以来の安値をつけた。年間では９．８％下落した。

ドルは円JPY=や英ポンドGBP=D4、カナダドルCAD=D4、スウェーデンクローナSEK=、スイスフランCHF=に対して下落した。

トランプ米大統領の経済政策に対する期待から、ドル指数は今年初め、１４年ぶり高値をつけていた。税制改革法案をのぞけば、トランプ氏や議会共和党は法案通過で困難に遭遇した。

年末は、多くの機関投資家が帳簿を締める。アナリストらによると、ドル売り圧力につながったとみられるという。

ビットコインBTC=BTSPは、ビットスタンプ取引所の直近の取引で１．１８％高の１万４５６４．７６ドル。１２日前につけた過去最高値の２万ドル近辺を下回ったが、年間ではなお約１４００％上昇する勢いだ。

ドル／円　ＮＹ終値 112.67/112.70

始値 112.50

高値 112.71

安値 112.48

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1996/1.2000

始値 1.1990

高値 1.2028

安値 1.1984

失業率2.7％、24年ぶり低水準　11月0.1ポイント低下
2017/12/26 8:31
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HMA_V21C17A2000000/

　総務省が26日発表した11月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月比0.1ポイント低下した。低下は５カ月ぶり。2.7％は1993年11月以来24年ぶりの低水準。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は2.8％だった。

　完全失業者数（同）は185万人で、２万人減少した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は２万人増、「自発的な離職」は４万人減だった。就業者数（同）は6558万人で14万人増加した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

企業の内部留保「賃金に」　経団連要請へ　ため込み批判、背景
2017年12月26日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13290374.html

　経団連は、２０１８年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）で、「過剰にため込んでいる」との批判が強い内部留保について、賃上げの原資にすることを含めて検討するよう会員企業に促す方針を決めた。「人財への投資も含めた有効活用が望まれる」と明記する方向で調整している。

　内…

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https://www.jiji.com/sp/article?k=2017122700688&g=eco

2017年12月27日16時31分
　大手電力１０社は２７日、来年２月の電気料金を発表した。火力発電の燃料となる原油と石炭価格の上昇を反映し、９社が値上げする。標準家庭では来年１月に比べ５～８１円高くなる。中部電力は料金を据え置く。

　上げ幅が最も大きいのは沖縄電力で、標準家庭では８１円高の７２４１円となる。北海道電力は６２円、四国電力は４７円それぞれ値上げする。

　都市ガス大手も来年２月のガス料金を発表。原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の低下を受け、大阪ガスが標準家庭で６円、東邦ガスが２円それぞれ値下げする。一方、西部ガスは１円値上げ、東京ガスは料金を据え置く。