2017年12月

かしこい

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171224/k10011269571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

12月24日 4時45分 政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に向けて、来年３月上旬までに参加１１か国による署名式を行いたい考えで、正式合意に難色を示すカナダを除く１０か国で署名に踏み切ることも視野に、各国と調整を進める方針です。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、アメリカが離脱したことを受けて日本を含む１１か国が改めて交渉を行い、先月ベトナムで開かれた閣僚会合で１１か国で協定を発効させることで大筋合意しました。

政府は協定の早期発効に向けて、来年３月上旬までに署名式を行いたい考えで、交渉を主導してきた日本か、自国開催に意欲を示すチリで開催する方向で各国と調整を進めています。

これに関連して安倍総理大臣は２２日、ベトナムのフック首相と電話で会談し、協定の早期署名に向けて引き続き連携していくことを確認しました。

ただ１１か国のうちカナダは、自国の文化を保護するための例外措置が認められていないことなどから、正式合意に難色を示しています。

これに対し日本政府は、アメリカの将来的なＴＰＰへの復帰を促すためにも、協定の早期発効は欠かせないとしてカナダの説得を続けていますが、不調に終わった場合には、カナダを除く１０か国で署名に踏み切ることも視野に各国と調整を進める方針です。

ビットコイン取引所国内大手のbitflyerとCoincheckがそれぞれ、ビットコインの送金手数料を値上げした。1回の送金に3000円前後かかる計算だ。

ビットコイン取引所国内大手のbitflyerとCoincheckはそれぞれ、ビットコインの送金手数料を12月25日までに値上げした。

　bitflyerは0.0015BTC（約2400円／1BTC=160万円換算）と、従来（0.0004BTC）の4倍弱、Coincheckは0.002 BTC（約3200円／同）と、従来（0.001BTC）の2倍に。両取引所とも「ネットワークの混雑に伴う一時的なもの」としている。

ビットコインは、取引データを記録した「ブロック」を連鎖させた「ブロックチェーン」に取引を記録することで、多重利用や改ざんを防いでいる。送金手数料が高い取引ほど優先して処理される仕組みだ。

　ビットコイン投資ブームで取引量が増えるにつれ未処理取引の量が増えており、速く送金するには、多額の手数料が必要になっている。

　かつては、「送金手数料が安いこと」がビットコインのメリットの一つとして挙げられていたが、現在の手数料水準は、銀行口座を使った円の送金よりかなり割高だ。

　送金遅延の問題を解決するため、ブロックチェーンの外側で取引処理を行う「ライトニングネットワーク」という技術の開発も進められている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/25/news081.html

失業率2.7％、24年ぶり低水準　11月0.1ポイント低下
2017/12/26 8:31
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HMA_V21C17A2000000/

　総務省が26日発表した11月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月比0.1ポイント低下した。低下は５カ月ぶり。2.7％は1993年11月以来24年ぶりの低水準。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は2.8％だった。

　完全失業者数（同）は185万人で、２万人減少した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は２万人増、「自発的な離職」は４万人減だった。就業者数（同）は6558万人で14万人増加した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

久しぶりにITproで「極言暴論スペシャル！」を5回に分けて執筆した。週イチ連載の「極言暴論」から派生させた特集企画で、今回はITベンダーが客を見限りシステムの保守運用から撤退する動きを検証した。読んでいただいた人も多いと思うのでここではくどくどと書かないが、スペシャル向けの記事を執筆しながらしみじみと次のように思った。「日本でのIT活用は企業を非効率にした挙句、人を貧しくさせただけだったな」と。

　それがシステムの保守運用の話と何の関係があるのかは後で書くとして、まずは企業を非効率にしたIT、人を貧しくさせたITについて順に述べていこう。そもそも企業がシステムを導入する目的は、業務効率化のためである。最近ではデジタルビジネス関連など売り上げを作るためのシステムも増えているが、基幹系などバックヤードシステムの当初目的はコスト削減だ。

　で、コスト削減に最も効くのはクビ切り、つまり人員削減だ。米国企業はこれをやる。ERP（統合基幹業務システム）を導入して事務作業を合理化し、事務職を一気に数百人解雇なんて荒業を平気でやる。これにより一般管理費を大幅に削減したが、考えてみればITコストも一般管理費だ。次はIT部門の合理化というわけで、導入したばかりのERPの運用などはアウトソーシングして多数のIT部員を解雇したりする。

　米国企業の場合、こうしたクビ切りを伴うコスト削減を業績が悪化した時だけでなく、売り上げが伸びて人手が足りない時でも実施する。ITで効率化して、足りない人手を補うどころか、余剰人員すら生み出してリストラする。そうした血も涙も無い戦略的人減らしを行う米国企業だからこそ、人工知能（AI）やロボットの導入と聞くと、人は「職を失うのではないか」との不安を覚えるわけだ。

　一方、日本のビジネスパーソンの大多数にとってはハッピーだろうが、終身雇用が原則の日本企業はこうした戦略的人減らしを実施しない。業績不振に陥った企業ですら、早めに手を打てば傷口が浅くて済んだにもかかわらず、倒産寸前になるまで大量の人員削減を実施しようとしないのが通例だ。その結果、妙な事が起こる。効率化のために導入したはずのITが、逆に非効率を社内にまん延させてしまうのだ。

最近、金融機関のリストラが何かと話題になっているために、少し違和感を覚える読者がいるかもしれない。「1万9000人を削減すると発表したメガバンクもあるではないか。あれは戦略的人減らしではないのか」。当然の疑問だ。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などを導入して事務作業を効率化するとも言っているから、日本企業もITを活用した戦略的人減らしに取り組むようになったと見えなくもない。

　だが、こうした日本の大企業の抜本的構造改革にはカラクリがある。以前、その抜本的構造改革を実施した国産コンピュータメーカーの経営幹部が教えてくれたが、大企業が多数の従業員を抱えているので、自然減や転籍だけでも世間が驚くような人数になるそうだ。そんなわけなので、米国企業のように「仕事をITで代替したから、君たちはクビ」なんてことは日本企業ではあり得ない。

　このため日本企業では、基幹系システムの刷新などによって人件費など一般管理費はほとんど削減されず、新システムの減価償却費などの追加ITコストによって逆に一般管理費が膨らむという奇妙な状況に陥るケースが多かった。その事実から目をそらすために、IT部門は「従業員の増力化」といったナゾの評価指標を持ち出したりするのだが、結局はろくな評価ができず、新システムの導入効果は永遠にナゾのままだった。

　それ以上の問題はこの極言暴論で何度も書いている通り、部署ごとに異なる業務処理、属人的な業務処理がシステムに反映されてしまうという事態だ。人減らしが前提なら新システムの導入の際に、少人数で業務を回せるように業務プロセスを見直す。だが、日本企業の場合はそうではないから、部署や個人の“創意工夫”で創られた非効率な仕事のやり方が、そのままシステムで固定される。

　単に非効率を固定化するだけならまだましだ。企業は生き物であり、取り巻く環境も変わる。新規事業に乗り出すこともあれば、M＆A（合併・買収）に踏み切ることもある。そのたびに新たな業務が付け加わるが、既存の部分最適で属人的な業務とそのためのシステムに、新たな業務やシステムが“接ぎ木”されると非効率この上ない。日本企業は米国などの海外企業に比べ、ITを活用してどんどん非効率になっていくわけだ。 以下ソース http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/122100171/