2017年12月– date –

1: みつを ★ 2017/11/28(火) 18:50:27.68 ID:CAP_USER9 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011237581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_080 11月28日 4時27分 政府は、来年度の税制改正で、土地の所有者が亡くなって配偶者や子どもらが相続する際、相続税を大幅に軽くする特例措置が、節税目的で利用されているとして適用の条件をより厳しくする方針を固め与党との調整に入りました。 この特例措置では、土地の所有者が亡くなって配偶者や一緒に住む子どもなどが相続する場合、一定の条件を満たせば相続税の課税価格を８０％まで減らすことができます。 同居していた家族が相続税を納めるため、住まいを手放さずに済むようにするための措置ですが、別居してい...

1: ノチラ ★ 2017/11/28(火) 21:18:25.08 ID:CAP_USER ビットコインなど仮想通貨の急速な普及が各国中央銀行の悩みの種となっている。単なるバブルと冷めた見方がある半面、決済システムに飛躍的な革新が起きて中銀の制御が効かなくなり、金融政策の遂行が難しくなる恐れがあるためだ。 ビットコインは８営業日で５０％上昇するなど急騰。中銀は相場が暴落すれば責任を問われるとの懸念も強めており、中銀当局者からは仮想通貨の規制強化を求める声が出る一方で、中銀独自の仮想通貨導入を検討する動きもある。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁はロイターのインタビューで、「ビットコインの問題は、あっけなくバブルが破裂したときに中銀が無...