2017年12月

自動車総連と電機連合が２０１８年の春闘交渉に向け、基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を「月額３０００円以上」とする方向で調整に入ることが２日、分かった。ベア要求は５年連続。１６、１７年と同水準の「月額３０００円以上」を３年連続で要求する。企業業績が堅調に推移する中、個人消費を回復し、デフレから脱却するには賃上げの継続が重要と判断した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120201515&g=eco

初めての投資や

景気回復の実感はある？

アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか？

実感はない　85%
実感がある　12%
（答えない・わからない。）　3%

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q4-2.html

sssp://img.5ch.net/premium/8114876.gif 米先物取引所大手のＣＭＥグループは１日、インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」の先物取引を１８日に始めると発表した。 シカゴ・オプション取引所を運営する米ＣＢＯＥグローバルマーケッツも同日、取引開始日を近く公表すると発表した。

　ＣＭＥは複数の取引所を運営し、通貨、原油など先物取引の規模は世界有数。 価格が乱高下するビットコインは決済や運用に利用しにくいとの見方もあるが、 上場により価格下落のリスクを抑えることができるようになり、利用が拡大する可能性がある。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ハイテク企業を中心とした株価指数で知られる米ナスダックも来年前半にビットコイン先物の上場を検討している。 大手銀行のＪＰモルガン・チェースはビットコイン先物の仲介業務への参入を視野に入れる。

ビットコイン米先物上場　１８日から、利用拡大も http://www.sankei.com/photo/daily/news/171202/dly1712020009-n1.html

国税庁は１日夕、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明する「Ｑ＆Ａ」を同庁のホームページで公表する。取引で生じる利益は原則として「雑所得」にあたり所得税の課税対象になるとの見解を既にまとめているが、市場規模の急拡大や価格高騰を踏まえ、税務上の扱いを明確化することで適正な申告を促す。

　Ｑ＆Ａは９項目。架空の事例を基に所得の計算方法などを示す。例えば３月に４ビットコインを200万円で購入、５月に0.2ビットコインを11万円で売却した際は、売却額と0.2ビットコインあたりの取得額10万円との差である１万円が所得金額になる。

　ほかに▽ビットコインで商品を購入した▽仮想通貨の分裂（分岐）に伴い誕生した新たな仮想通貨を取得した▽取引の計算処理に協力して報酬を得る「マイニング（採掘）」で仮想通貨を取得した――などの事例で所得の計算方法を示す。

　仮想通貨取引で損失が出た場合、給与所得など他の所得と差し引き（損益通算）できないことも改めて示す。

　国税庁はビットコインなどの仮想通貨で生じた利益が「雑所得」にあたるとの見解を８月末に明らかにした。雑所得は10ある所得区分の一つで、給与などと合わせた全体の所得額に応じて５～45％の税率を適用する。上場株式や公社債などを売却した際の税率は20.315％で、より高くなるケースも出る。

　ビットコインの価格は急上昇している。11月末には１万ドル（約111万円）の大台に乗り、16年末からの上昇率は10倍超。サラリーマンなどの給与所得者は、給与以外に20万円超の所得があった場合に確定申告しなければならない。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24143700R01C17A2000000/