2017年12月

sssp://img.5ch.net/ico/u_giko_ebi.gif 国の2018年度税収の見積もりが、58兆円を超える見通しであることがわかった。この額がバブル期の好景気に並ぶ水準であることから、 ネットでは不満が噴出している。

「日経新聞」によると、財務省は、今年度の税収見通しを57兆7120億円とする方向で調整を始めたとのこと。 ゆるやかな景気回復が続いていることなどから、来年度の税収が58兆円を超える公算が高いと判断した。 58兆円を超えるのは27年ぶりであり、安倍政権が発足して以来、一番多い税収となるという。その要因として、 企業の好業績を背景とした、所得税収が伸びているのが大きいと推察される。17年度４～９月の実績は、前年同期比5.4％増で、 16兆8117億円を記録し税収が好調であった。

Twitterでは、

“「バブル期並み」と言っても、とても景気がよくなったとは私は感じられない。まわりも同意見。景気がよくなっているのは金持ちだけだよな～” “税収の数値的にはバブル期なみに景気が良いはずなのに、世の中はひんやりした感じがあるのだろうか。”

と景気回復の実感がわかないとの声が多数。また、

“そりゃ、税率の引き上げだの、新しい税の創設だのを繰り返してたら、そうもなるだろうよ。おかげで、国民一人当たりの収入は、 バブル期には遠く及ばないってのに。” “税収も着実に上がってきている。もうそろそろ賃金上昇が起こってほしいな。”

と賃上げを望む声も多い。

■関連リンク 税収、来年度バブル期並み-日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23995390Y7A121C1EE8000/

http://news.livedoor.com/article/detail/13979042/

「管理職になりたくない」という若手、中堅社員がここ数年で急速に増えています。

リクルートマネジメントソリューションズが3年おきに実施している「新人・若手の意識調査」によると、「管理職になりたい」および「どちらかといえばなりたい」と回答した肯定派の割合が減少し、2010年の新人では55.8％だったのが、2016年の新人では31.9％となっています。

しかも、この2016年の新人は、「管理職になりたくない」「どちらかといえばなりたくない」という否定派の割合が37.9％となり、本調査で初めて管理職になりたい人たちを上回る結果となっています。さらに、新人だけでなく、3年目の若手、7年目の中堅でも、管理職になりたくないという否定派が、肯定派を上回る結果になっています。

また、キャリアインデックスが2017年5月に実施した「有職者に向けた仕事に関する調査」では、管理職になりたくない人の割合は、20代男性は51.9％、30代男性は48.7％、さらに20代女性は83.1%、30代女性は84.2％と8割を超える結果になっています。

今の管理職の状況を見れば、若手や中堅が管理職になりたくないと思うのは当たり前でしょうか。彼らは甘えたことを言っているだけでしょうか。ミドルクラス以上のビジネスパーソンにとっては、放置できない問題と感じるかもしれません。

負担が嫌だから？

拙著『“誰も管理職になりたくない"時代だからこそ みんなでつなぐリーダーシップ』でも詳しく解説していますが、管理職になりたくない理由を若手・中堅世代に聞くと、「ストレスが増えるから」「責任が増えるから」「管理職に向いていないから」「ワーク・ライフ・バランスが大事なので」など、自分が大変になるからという回答が真っ先に返ってきます。

ところが、その背景にある理由をさらに深く聞くと、今の管理職やリーダーという存在に対する根本的な疑問、違和感が出てきます。

まず、管理職という役割自体への疑問です。そもそも仕事の専門性も多様性も進んでいる中で、上司がすべての業務に精通しているわけでもありません。だから、部下が困ってアドバイスを求めても適切な指示や助言が返ってこない。上司の言うとおりにしても、成果が上がるとも思えない。むしろ余計な管理やプレッシャーをかけてくるだけ。上司に存在価値を見いだせないというのが、1つ目の理由です。

同時に、若手・中堅は管理職の大変さも理解しています。役割があいまいになる中で、成果とリスクへのプレッシャーが高まり、細かな管理をしなければならなくなり、自分たちメンバー以上に余計なことに振り回され、業務負荷を掛けられていく。しかも、そうやって頑張っても金銭的にも時間的にも報われない。働き方改革も仕事の仕方が変わらなければ、部下がやりきれない仕事を引き受けなければならなくなる。

部下から見ると、今の管理職は厳しくなるビジネス環境のしわ寄せを一身に抱え込まされている存在に見えています。にもかかわらず、それに見合うだけの報酬を得られない。おカネという報酬だけでなく、管理職だからこその喜びや意義ある貢献という報酬が見えてこない。自分の生活を犠牲にしてまで、そんな負荷を背負う存在にはなりたくない。これが2つ目の理由です。

若手世代との価値観のギャップを埋められるか？

ただ、もう1つ、より根幹にある大きな理由があります。それは、若手世代が働くうえで重視している価値観、考え方が大きく変化しているということです。

先ほどのリクルートマネジメントソリューションズの「新人・若手の意識調査」によると、若手世代が働くうえで重視しているのは、「収入が安定している」「失業の心配がない」「健康の心配がない」といった安定・安心にかかわる項目。その次にくるのが、「仲間と楽しく働けること」。これが、若手世代が働くうえで重視する上位の4項目です。

逆に、下位2項目は「責任者として采配が振れること」「世間からもてはやされること」になっています。若手世代にとって、自分が上に立つ、自分が目立つことは、大切なことではないということです。

日本生産性本部が新入社員に毎年実施している「働くことの意識調査」でも、2003年以降から「働く目的」の最上位が「経済的に豊かになる」ことや「自分の能力をためす」という項目ではなく、「楽しい生活をしたい」となっています。人生を楽しく、充実していきたい。そのとき、何も上に立つこと、目立つことが、人生を楽しく生きることにつながるとは思えない。こうした意識が見えてきます。 http://toyokeizai.net/articles/-/199466

ネット上の「ダフ屋」も規制…議員立法提出へ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00050101-yom-soci

同党のライブ・エンタテインメント議連（石破茂会長）が、議員立法として提出する。 規制対象となるのは〈１〉特定の日時や場所、座席を指定〈２〉主催者らが転売の禁止を明示〈３〉主催者らが本人確認などの防止策を講じている――の ３条件を満たすチケット。これを転売目的で事業として入手することや、定価を超える価格で商売として販売することを禁じる内容だ。 違反者には、ダフ屋行為に科されるのと同程度（東京都では６か月以下の懲役、５０万円以下の罰金）か、それ以上の罰則を検討している。

何の劣等感もなく楽できて日々最高。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/171204/ecn1712040019-s1.html

帝国データバンクによると、ビットコイン取引所を運営していたMTGOX（マウントゴックス）が11月24日、債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられ、同日調査命令を受けた。同社は破産手続き中だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額（約456億円、9月27日時点）を上回ったという。

　2011年8月設立。ビットコイン取引所「Mt.Gox」を運営し、12年4月～13年3月の年収入高は約1億3500万円だった。しかし13年5月ごろからDoS攻撃の被害に遭い、さらに14年2月上旬からはビットコインの引き出しができなくなるトラブルが発生。2月24日までにユーザーが預けていたビットコインの大部分がなくなっていることが判明した。

　2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したが、地裁は再生手続きが難しいと認め、申し立てを棄却。4月24日に破産開始決定を受けた。

　以降、破産手続きを進めていたが、ビットコイン価格の急上昇を受け、約20万ビットコインを保有する同社の資産価値が高騰。負債額を上回り、100％配当が実現できる見通しとなった。

　申請代理人によれば、民事再生手続きによって「株主である代表者に多額の分配金がわたることを防ぎ、債権者から要望のあるビットコインでの配当が可能になる」という。今後、調査委員の調査結果を踏まえ、裁判所が民事再生手続きを始めるかを判断する。