2017年12月

株とか投資は無しで

昨日下で損切りした人かわいそう

激しいインフレや外貨不足、米国による経済制裁に苦しむ南米ベネズエラのマドゥロ大統領は３日、仮想通貨「ペトロ」を導入する方針を発表した。自国通貨ボリバルの下落が止まらない中で、仮想通貨「ビットコイン」のベネズエラ版を想定しているとみられるが、詳細は不明で実現性を疑問視する声もある。

　現地からの報道によると、マドゥロ氏は国営テレビで米国による「経済封鎖」を克服するため「ベネズエラの金や石油、天然ガスなどの天然資源に保証された、新たな国際的資金調達の形を目指す」と述べた。将来的に現実の通貨の廃止や、石油取引をペトロで実施することも検討するとしている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では、ベネズエラの今年のインフレ率は６５０％を超える。主要な収入源である石油の国際価格下落で外貨不足に陥り、最近は国債などの債務不履行が危ぶまれている。 http://www.sankei.com/world/news/171204/wor1712040017-n1.html

デリバティブなど金融商品を取り扱う東京金融取引所が２０１８年早々にもビットコイン先物取引の検討をはじめることがわかった。

　同取引所では１月にもビットコイン先物について検討するワーキング・グループを設置する予定で、正式な法的整備への第一歩になる。

　日本経済新聞の報道によると、東京金融取引所の太田省三社長は１日、ビットコインについて「金融商品として法的に認められれば可及的速やかに先物を上場したい」と語たという。また、ブルームバーグの報道によると、ビットコイン先物取引を検討するワーキング・グループはまず「ビットコインの現状、展望、日本社会にどういった形で根付くか」等を検討するという。

　日本では１６年５月に所謂仮想通貨法が成立しており、仮想通貨の普及のための法的整備が進んでいる。

　現在、全世界のビットコイン取引のうち対円取引が半分をしめており、今後の日本におけるビットコイン先物の成否は世界的に注目されるだろう。 https://jp.cointelegraph.com/news/tokyo-financial-exchange-to-begin-planning-for-btc-futures