マネー

 trump
1: 海江田三郎 ★ 2017/01/30(月) 23:01:12.85 ID:CAP_USER
http://www.sankei.com/world/news/170130/wor1701300072-n2.html

トランプ米大統領が日本に要求するとみられる2国間通商協議では、米国が訴える自動車の 「非関税障壁」が争点の一つになる。日本は輸入規制の緩和などで既に配慮を重ねており、 「米国車の販売を不可能にしている」という新政権の主張は的外れだ。ただ、米国の真の目的は少子化で縮小する 日本市場の開放ではなく、円安ドル高の是正による自国市場の防衛にあるとの見方が強まっている。(田辺裕晶)

 「これ以上譲歩しろといわれても、もはや切るカードがない」。自動車業界関係者は困惑を隠せない 。日本は自動車関税を撤廃した上、関税以外の基準が異なる場合も米国車を輸入しやすいよう優遇してきた。

 例えば安全規制では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の並行協議で合意した措置を既に導入。 米国基準を満たせば、内装材の燃えにくさなどで基準に適合したとみなす。安全規制は欧州との共通化が進み、 欧州向け車種を日本に持ち込むことが多い米国勢にとって既に参入障壁とはいえない状況だ。

 一方、エコカー減税はフィアット・クライスラー・オートモービルズとテスラ・モーターズの数車種しか対象になっていない。ただ、 米国車の燃費の悪さが原因で、欧州勢は既に数多くの車種で適合している。  軽自動車の優遇税制は、米国勢が得意な大型車が売れない原因と批判を受けるが、平成27年4月に増税したばかり。 路地が狭い日本では小回りが利く車が好まれており、「小型で安価な車種を増やした欧州勢を見習え」(自動車大手幹部)というのが日本の本音だ。  そもそも、米国勢が日本で本当に車を売りたいのかも疑問が残る。日本から昨年撤退した フォード・モーターのフィールズ最高経営責任者(CEO)は新政権が設置する経営者会議のメンバーになったが、 日本市場が閉鎖的だと批判し、ドル高是正を要請している。

 政府担当者は「小型車が苦手な米国勢は日本を見限っている」と指摘。日米交渉では円安誘導を非関税障壁と 指摘して制限し、日本車の対米輸出を抑制したい思惑があると説明する。

FX 2ch

借金
1: papiko 2017/01/30(月) 21:51:20.80 ID:7S8H5APO0
1/30現状
借金残高:455万
運用資金:50万
トレード手法:ドル円スキャルピング
トレードルール:ポジションは長く持たない、
予想と違う動きを見せたらすぐ損切り、
利確はなるべく我慢、
安全第一

アドバイス、冷やかしなど、なんでもどうぞ!

マネー

起業
1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ ©2ch.net (★ 99a3-y4bB [104.155.218.91]) 2017/01/27(金) 20:24:05.56 ID:CAP_USER9
日本政策金融公庫は1月26日、「2016年度起業と起業意識に関する調査」の結果を発表した。調査時期は2016年11月、有効回答は18歳~69歳までの個人2万9,993人。

回答者のうち、経営経験がなく起業に関心のない層は60.6%。一方、起業に関心がある層は14.3%、起業家は1.5%だった。

起業関心層にまだ起業していない理由を尋ねると、「自己資金が不足している」が58.6%でトップ。次いで「失敗したときのリスクが大きい」が37.5%、「ビジネスのアイデアが思いつかない」が34.6%となった。起業費用をみると、「100万円未満」と少額の資金で起業する割合が54.3%を占めた。次いで「100万円以上500万円未満」(29.0%)、「500万円以上1,000万円未満」(7.5%)となり、「1,000万円以上」は9.2%だった。

現在の月商(1カ月当たりの売上高)をみると、「30万円未満」の割合が42.1%となり、売り上げ規模は総じて小さい。「100万円以上」と回答した人は25.5%だった。

*+*+ マイナビニュース +*+*
http://news.mynavi.jp/news/2017/01/27/499/ 
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マネー

 yen
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/01/29(日) 23:50:57.53 ID:CAP_USER9
 「トランプフィーバー」は終わる-。 榊原英資元財務官は、ドナルド・トランプ米大統領が約束した景気刺激策の効果は高過ぎる期待に届かず、政権のドル安志向や米欧政治の不透明感を背景に、円高・ドル安基調が再び強まるとみている。

  ミスター円の異名を取る榊原氏(75)は23日のインタビューで、「米国内の雇用を重視するトランプ政権の立場から言えば輸出促進が重要になってくるし、輸出を促すにはドル安の方が好都合だ」と指摘。 それでも新政権が目指す年4%の経済成長は「とても無理」で、2-2.5%に落ち着くと予想している。 利上げも年内「せいぜい2回程度」にとどまり、米国債利回りの上昇も限られることがドル安要因になると言う。

  トランプフィーバーをめぐっての円の対ドル相場は、米大統領選直後の高値101円台から昨年12月半ばに118円66銭と約10カ月半ぶりの水準に下げた。だが、今年に入ってからの相場は徐々に円高基調を強めている。今週24日には112円53銭まで反発した。 東京時間25日は113円99銭まで円が売られる場面があったものの、終盤にかけては113円台半ばと底堅く推移している。 榊原氏は、9月下旬にはトランプ氏勝利の確率が「50%近くある」と述べ、当選を受けた11月のインタビューではトランプ政権は「恐らくドル安政策だ」との見方を示していた。

 円相場の見通しについて、榊原氏は「すでに1ドル=110円を目指す展開になっている。105-110円のレンジへ移り、105円、100円の方向に行く」と読む。 「やや極端かもしれないが、今年末から来年にかけて100円を切ることがあり得る」と予想。 足元の円高がトランプ政権の減税やインフラ投資、米企業の国内回帰などを織り込んだドル高局面の調整にすぎないという市場予想とは対照的に、緩やかな円高・ドル安基調を見込んでいる。

続きはソース https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-24/OK9WOG6S972801

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豪邸
1: 風吹けば名無し@ 2017/01/25(水) 07:11:17.15 ID:IPEj/KfX0
先行ワイからな
高校時代のお昼代が1日1000円だった