2017年1月

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017012802000127.html

【ワシントン＝共同】米商務省が二十七日発表した二〇一六年十～十二月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の

速報値は年率換算で前期比１・９％増となり、成長率は前期の３・５％から急減速した。輸出が大幅に減少し、 個人消費も振るわなかった。米景気の先行き不透明感が強まりそうだ。高成長を目標に掲げるトランプ氏が 昨年十一月の米大統領選を制した後、株価は上昇したが、消費の増加にはつながらなかった。輸出減少はドル高も影響したとみられる。

　２・２％程度とみていた市場予想を割り込んだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は一月三十一日と二月一日に開く 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを見送る見通しだ。 　一六年通年の実質ＧＤＰは前年比１・６％増。年前半の景気低迷もあり、一五年の２・６％増から大幅に鈍化した。成長率が２％を割り込んだのは三年ぶり。

　十～十二月期は、ＧＤＰの約七割を占める個人消費が２・５％増にとどまり、前期の３・０％増と比べ勢いが鈍った。 輸出は４・３％減。前期に中南米への農作物輸出が大幅に増えた反動もあって落ち込んだ。

http://www.asahi.com/articles/ASK1M5GYWK1MULFA01R.html

　南国の地方銀行・鹿児島銀行が、変身しようとしています。銀行員がタマネギ農家に？　 病院経営者をうならせる市場分析システムって？　銀行にとって厳しい経営環境が続くなか、 色々な業界の専門家を育て、「総合商社化」して勝ち残ろうとしているのです。

　薩摩半島といえば、南国・鹿児島県の西側の方だ。その「へそ」付近にある日置市の小さな畑で、昨秋、 タマネギの初作付けがあった。黒いビニールで覆われたうねに、タマネギの苗を、ぎこちない手つきで、一つずつ。 　「しゃがみ続けて足がしびれる。農家の仕事は大変ですね」。作業服にゴム長を履き、そう笑う吉満隆裕さん（４６）は、 鹿児島銀行の支店長から農業に転身したばかりだ。といっても脱サラしたわけではない。鹿銀が立ち上げた農業法人「春一番」の社長に出向した。

　同じく鹿銀出向の部下２人も含め、農業はずぶの素人。今は地元の農業大学校のセミナーを受けたり、 県内外の農家を訪ねて見学したりして勉強している。ただ、のんきに構えているわけではない。経営計画では 付加価値の高い野菜を出荷し、農地を広げ、５年後には黒字化を目指すことになっている。吉 満さんは「鹿銀は農業を成長分野と位置づけている。ここはその最前線。早く事業を軌道に乗せたい」と話す。

　春一番の資本金は５千万円。このうち６割超を鹿銀と、同行などが設立したファンドが出資した。銀行による農業法人への出資は、 三井住友銀行などが出資したコメの生産を手がける「みらい共創ファーム秋田」（秋田県大潟村）があるが、行員が出向して農作業をするのは異例だ。

　鹿銀内部でも、春一番は驚くべき出来事だった。支店勤務の次は本部のしかるべき部署に――。鹿銀の人事はそういうルートが一般的で、 現役の支店長が新設の会社に出向するのはにわかには信じられないこと。昨年９月の支店長会議で上村（かみむら）基宏頭取が この人事を発表すると、場はざわついた。「頭取が冗談を言った」と受け止めた人もいたという。

　前例を打ち破り、あえて春一番に働き盛りの管理職を出向させた鹿銀。その狙いは農協に負けない農業経営のプロを内部で育て、 農業金融の世界に風穴を開けることにある。 　鹿児島県は全国３位の農業産出…

英語の方が絶対差開いてそう

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN09H5M_V20C17A1000000/?dg=1&nf=1

　【ニューヨーク＝山下晃】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均が一時、史上初めて２万ドルを突破した。 発表が本格化している米企業の2016年10～12月期決算で明るい内容のものが目立ち、買いが優勢になっている。 トランプ政権の打ち出す政策が「企業寄り」との見方が改めて広がっており、新政権への政策期待を背景にした「トランプラリー」が再加速しつつある。

　25日はダウ平均に加え、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も堅調に推移している。 ナスダック指数は前日24日につけた終値ベースの最高値（5600.957）を上回る場面があった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN25H12_V20C17A1000000/

　【ニューヨーク＝中西豊紀】トランプ米大統領は24日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社のトップと会談した。会談後、フォード・モーターのマーク・フィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に
「貿易を妨げる根源は為替操作だ」と発言。ドル高是正を政権に求めたとみられ、今後の大統領の発言次第では円相場にも影響が出そうだ。

　参加したのはフィールズ氏のほか、ＧＭのメアリー・バーラ氏、旧クライスラーとして知られる フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）のセルジオ・マルキオーネ氏の各ＣＥＯ。ペンス副大統領も同席した。

　会談の冒頭でトランプ大統領は「米国に自動車の工場を建てるよう求める」と述べ、米国での雇用創出に協力するよう改めて自動車大手をけん制した。企業側は政権の要望に応じる見返りに、排ガス対策などの規制緩和を求めたもようだ。

今後の焦点になりそうなのが為替の問題だ。フォードのフィールズ氏は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は為替操作に対処できていなかった。あしき協定から離脱するという大統領の努力に感謝する」と記者団に述べ、ドル高是正について議論したことを示唆した。

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