2017年1月

460万…普通？少ない？

年金受取額0.1％下げ　17年度、３年ぶりマイナス
2017/1/27 10:22
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0V_X20C17A1000000/?dg=1&nf=1

　厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1％引き下げると発表した。同日に発表された消費者物価指数が下落したため、年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ月あたり67円減の６万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯（夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦）では227円減の22万1277円となる。

　６月に支払われる４月分の年金から新しい金額が反映される。

　年金額は賃金や物価の変動に合わせて増やしたり減らしたりしている。改定の基準になるのは物価上昇率と賃金変動率の２つ。総務省が同日発表した16年平均の消費者物価指数（総合、ＣＰＩ）は0.1％下落だった。

　年金保険料は、17年度に国民年金が230円増の月１万6490円となる。保険料の引き上げは04年の法改正で定められた新しい年金財政運営の仕組みに基づき、国民年金、厚生年金ともに17年度で終了となる。

危機的な財務状況の東芝が決算期末に当たる今年３月末に債務超過を回避できなければ、市場にも影響が及ぶ。

　東芝は現在、株主数や流通株式数、時価総額などが相対的に大きい東京証券取引所第１部（東証１部）に株式を上場しているが、債務超過の場合は東証２部に降格となる。また、債務超過懸念とは別に、一連の不正会計問題を受けて東証による「特設注意市場銘柄」の指定が続いており、内部管理体制の改善が進んでいないとみなされれば上場廃止になりかねない。

　２０１７年３月期決算の発表後に提出する有価証券報告書で、１７年３月末に債務超過の状態であることが確認された場合、東証は東芝株を８月１日付で東証１部から東証２部に指定替えすることになる。東証のルールによると、決算期末での債務超過が２年続けば上場廃止になる。

　電機大手では、シャープが業績不振で一時的に債務超過に陥り、昨年８月１日に東証１部から東証２部に降格した。同社の戴正呉社長は、１８年中の東証１部復帰を目指すとしている。

　一方、東芝株は１５年９月に特注銘柄に指定された。約１年３カ月後の昨年１２月に東証は、法令順守の徹底や関連会社の管理で改善が必要として、特注銘柄の指定継続を発表。
東芝は今年３月１５日以降に内部管理体制の改善状況をまとめた確認書を東証に再提出する必要がある。これを受けた再審査で、東芝の内部管理体制に問題がないと判断されれば東芝株は上場維持となるが、なお問題がある結論なら上場廃止となる。（森田晶宏）

引用元http://www.sankeibiz.jp/business/news/170128/bsb1701280634005-n1.htm

内部管理体制（内部統制システム）
会社法
第四百十六条
ホ　執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令（会社法施行規則第百十二条）で定める体制の整備

■人間をシアワセにする「お金の使い方」とは？

例えば、「休暇」です。古今東西の人が、無上の価値を見出しているもののひとつに「休暇」があります。ある大学教授の研究では、人は「年収額や学歴」を自由に選べるとすると、「他人より高い」ほうを選ぶ傾向があるそうです（相対的な評価を優先）。しかし、「休暇」などに関しては自分が納得できれば他人より短い期間でもいい。

別の教授は、他人との比較優位によって価値が生まれるものを「地位財」と呼びました。
「所得」や「社会的地位」「車」などがこれに含まれます。

一方、他人が持っていることとは無関係に、その自体に価値があり喜びを得られるものを「非地位財」と呼びました。 前出の「休暇」や、「愛情」や「健康」などがこれに含まれます。

ただ、金銭に換算することが難しい非地位財が地位財よりも大切だというのは、実は直感では理解しにくく、地位財の追求をやめることはなかなか困難です。そこで今回は、地位財なのか非地位財なのか、それとも他の選択肢があるのか、何にお金を使えばいいのかについて改めて考えてみます。多くの人の究極の目的は幸せになること。そのために何にお金を使えばいいのかを「人間を幸せにする行動」という観点から見ていきます。

人間を幸せにする行動を探し出して、その行動にお金を投資することができれば、これこそが真に正しいお金の使い方といえるのではないでしょう。
逆に、人間の幸せを損なうような行動を減少させるためにお金を使えば、これも真に正しいお金の使い方だとも言えるかもしれません。

■人に幸福をもたらすもの、2位会話、3位夕食、1位は？

ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のダニエル・カーネマン教授らはテキサスで働く909人の女性を調査しました。調査手法は前日に起きたエピソード（夕食や仕事、ショッピングなど）について関する感情について説明してもらう方法をとっています。このエピソード別に正味の幸福度（ポジティブ感情からネガティブ感情を引いたもの）を集計して上位から並べたものが表です。

上位の幸福度ランキングからみていくと、ベスト5は

●幸福度ランキング　ベスト5
1. セックス
2. 仕事帰りの友人とのおしゃべり
3. 夕食
4. リラックス
5. 昼食　

です。



逆に、ワースト5は、

●幸福度ランキング　ワースト5
1. 朝の通勤（電車など）
2. 仕事
3. 夕方の帰宅(電車など)
4. 子供の世話
5. 家事　

です。

ベスト5を見てお分かりのとおり、いずれも古代、中世、近世、近代、現代いずれの時代にも、人々に幸福をもたらしてきたものです。
また、どのような社会体制の国であっても、日々営まれてきた事柄です。

つまり、人間の幸福というのは案外、財産の多寡なんかではなく、ほんのささやかな日常の少数の行動に集約されるということではないでしょうか。
ベスト5の中で、仮にお金を使うとすれば、夕食と昼食くらいでしょうか。幸福になるのにはそれほどたくさんのお金はかからないということです。

http://blogos.com/article/207013/
http://blogos.com/article/207013/?p=2

（続く）

【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領は26日、米フィラデルフィアでの共和党上下両院の集会で演説し、今後の通商交渉には「通貨安誘導に対し極めて極めて強い制限を導入していく」と表明した。 日本など環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加国との貿易協定は「一対一の取引になる」と２国間協議に軸足を移す姿勢を改めて強調。こうした協定の中に通貨安誘導を監視する為替条項を盛り込む考えとみられる。通貨政策を制限する国際協定は異例だ。

　トランプ政権は20日の就任直後にＴＰＰからの離脱を表明した。米自動車業界などは「通貨安誘導の対策が不十分」としてＴＰＰに反対してきた経緯がある。 トランプ氏は新たな通商交渉でこうした米製造業の主張を取り入れる。米製造業は足元で進むドル高に警戒感を示しており、一段の通貨高をけん制する狙いもある。

　ＴＰＰ離脱後の通商交渉で米政権は、牛肉関税などが高止まりしている日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を視野に入れている。２月10日で調整している日米首脳会談でも通商問題が議題になりそうだ。 トランプ氏は自動車分野の貿易不均衡を問題視しているが、足元で進む円安・ドル高に言及する可能性もある。

　主要国間で結ぶＦＴＡは、関税の引き下げや輸入規制の撤廃などが目的で、通貨安誘導を監視する為替条項は通常盛り込まない。 ＴＰＰには協定の枠外で参加12カ国の通貨当局が定期協議する枠組みがあったが、通貨安誘導への制裁措置などはなく、米議会のＴＰＰ反対論につながっていた。

　トランプ氏が想定するのは、為替介入などの通貨安誘導に対し、関税引き上げなどの制裁措置がとれる仕組みの導入だ。 選挙戦では中国の通貨安誘導を批判して「45％の関税をかける」と主張してきた。日本にも「通貨安誘導が上手だ」などと言及したことがある。

　もっとも、通貨水準は各国の金融政策に影響されやすく、足元で進むドル高は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ加速観測が原因だ。 「米国第一」を掲げるトランプ氏が、貿易不均衡の解消のために通貨相場へのけん制を強めれば、市場が混乱する要因になる。

　菅義偉官房長官は27日の閣議後の記者会見で「そうしたことがあっても（通貨政策を制限していない）ＴＰＰのようにまとめる」と述べ、通貨政策を制限する協定には応じられないとの認識を示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H29_X20C17A1MM0000/