2017年1月– date –
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社会人二年目のワイの年収wwww
マネー
1: 以下、VIPがお送りします 2017/01/28(土) 09:35:54.856 ID:qZrnhQZ00 460万…普通?少ない? 2: 以下、VIPがお送りします 2017/01/28(土) 09:36:11.070 ID:Y9RZTFsap 少ない 4: 以下、VIPがお送りします 2017/01/28(土) 09:36:54.440 ID:6wFlDcUT0 手取りなら優秀 7: 以下、VIPがお送りします 2017/01/28(土) 09:37:42.753 ID:qZrnhQZ00 >>4 年収て手取りじゃないでしょ 8: 以下、VIPがお送りします 2017/01/28(土) 09:37:47.044 ID:KuOz662P0 多いわ 9: 以下、VIPがお送りします 2017/01/28(土) 09:38:19.898 ID:QAsmPLt40 充分多い 10: 以下、VIPがお送りします 2017/01/28(土) 09:38:25.319 ID:qZrnhQZ00 弁護士一年目の同級生の初任給が50万くらいと聞いて衝撃 [ad#ad1] 12... -
【経済】年金受取額0.1%下げ 17年度、3年ぶりマイナス
マネー
1: 孤高の旅人 ★©2ch.net 2017/01/27(金) 10:30:49.56 ID:CAP_USER9 年金受取額0.1%下げ 17年度、3年ぶりマイナス 2017/1/27 10:22 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0V_X20C17A1000000/?dg=1&nf=1 厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表した。同日に発表された消費者物価指数が下落したため、年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ月あたり67円減の6万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯(夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦)では227円減の22万1277円となる。 6月に支払われる4月分の年金から新しい金額が反映される。 年金額は賃金や物価の変動に合わせて増やしたり減らしたりしている。... -
【経済】東芝 今期債務超過なら東証2部に移動 内部統制システムに問題があれば上場廃止へ
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1: 地面師 ★ 2017/01/28(土) 19:32:51.94 ID:CAP_USER9 危機的な財務状況の東芝が決算期末に当たる今年3月末に債務超過を回避できなければ、市場にも影響が及ぶ。 東芝は現在、株主数や流通株式数、時価総額などが相対的に大きい東京証券取引所第1部(東証1部)に株式を上場しているが、債務超過の場合は東証2部に降格となる。また、債務超過懸念とは別に、一連の不正会計問題を受けて東証による「特設注意市場銘柄」の指定が続いており、内部管理体制の改善が進んでいないとみなされれば上場廃止になりかねない。 2017年3月期決算の発表後に提出する有価証券報告書で、17年3月末に債務超過の状態であることが確認された場合、東証は東芝株を8月1日付で東証1部から... -
【調査】富裕層に学ぶ幸福度 1位は、お金ではなかった!3位夕食、2位会話、1位セックスという結果が
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1: Godbless You ★ 2017/01/26(木) 00:24:37.18 ID:CAP_USER9 ■人間をシアワセにする「お金の使い方」とは? 例えば、「休暇」です。古今東西の人が、無上の価値を見出しているもののひとつに「休暇」があります。ある大学教授の研究では、人は「年収額や学歴」を自由に選べるとすると、「他人より高い」ほうを選ぶ傾向があるそうです(相対的な評価を優先)。しかし、「休暇」などに関しては自分が納得できれば他人より短い期間でもいい。 別の教授は、他人との比較優位によって価値が生まれるものを「地位財」と呼びました。 「所得」や「社会的地位」「車」などがこれに含まれます。 一方、他人が持っていることとは無関係に、その自体に価値があり喜びを得られるものを「非地位財」... -
【二国間協定】トランプ氏「通貨安誘導に極めて強い制限導入」 菅官房長官は通貨政策制限協定には応じられないとの認識を示す
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1: 曙光 ★ 2017/01/27(金) 22:08:05.78 ID:CAP_USER9 【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は26日、米フィラデルフィアでの共和党上下両院の集会で演説し、今後の通商交渉には「通貨安誘導に対し極めて極めて強い制限を導入していく」と表明した。 日本など環太平洋経済連携協定(TPP)参加国との貿易協定は「一対一の取引になる」と2国間協議に軸足を移す姿勢を改めて強調。こうした協定の中に通貨安誘導を監視する為替条項を盛り込む考えとみられる。通貨政策を制限する国際協定は異例だ。 トランプ政権は20日の就任直後にTPPからの離脱を表明した。米自動車業界などは「通貨安誘導の対策が不十分」としてTPPに反対してきた経緯がある。 トランプ氏は新たな通商交渉...