マネー, 投資, 経済

景気
1: 田杉山脈 ★ 2019/05/23(木) 21:04:56.59 ID:CAP_USER
「戦後最長の景気回復」――。政府は1月29日、国内景気に関して華々しい報告と見解を示しました。景気回復の長さが6年2ヵ月まで持続。これまでの最長記録「いざなみ景気」を超えたとみられたからです。

一方でここへ来て、景気動向指数や月例経済報告などの景況判断は下方修正が続いています。「戦後最長の好景気は幻だったのではないか」という指摘も出てきています。

直近の世論調査(共同通信、3月10日発表)でも、8割が景気回復の「実感がない」と回答。経済政策の基準となる給与などの労働統計に不正が発覚したこともあり、景気に対する政府の見解に一般庶民のモヤモヤ感は増しています。

そこで、『アベノミクスによろしく』などの著書がある明石順平弁護士に、現在の景気と経済状況に対する見解を聞きました。

物価上昇に賃金上昇が追いついていない
―政府は、下方修正ながら依然として景気は回復基調にあるとしてきました。しかし、5月中旬発表予定の景気動向指数は「悪化」の見通し。一方、明石さんは景気回復が盛んに叫ばれていた頃から、一貫して「景気はむしろ悪化している」との立場です。下方修正された数値を見て、改めてその原因は何だと思いますか。また、国民の多くが景気を実感できないのはなぜだと考えますか。

どちらも「物価の上昇に賃金の上昇が追いついてない」から。それに尽きます。実際、2012年と2018年を比較した場合、増税の影響も含めると物価は6.6%も上がっている。こうなると、賃金も6.6%上がっていなければ、生活は当然苦しい。


たとえば、年収400万円の人の場合、26万4,000円上がっていないと、これまで通りの生活はできません。多くの人の賃金はそこまで上がっているでしょうか。

物価上昇に関しては、日本銀行が物価目標として物価上昇率2%を目標に掲げつつも、達成できていません。このことから物価は上がっていないと誤解している人、あるいは物価上昇がこれほどとは気づいていない人が多いかもしれません。

しかし、日銀の言うところの物価上昇率とは、あくまで前年比でみた場合の数値、かつ、消費増税の影響を除いて計算されています。アベノミクス開始時点から、消費増税の影響も含めて見てみると、さきほど述べたように賃金上昇率が追いつかないほどに上がっているのです。

――しかし政府は、景気は回復しており、「3年連続賃上げ2%達成」という2016年の連合(日本労働組合総合連合)の数字を引き合いに出したり、「賃上げは大企業から徐々に広がっていくもの」とこれまで主張しています。

この2%という数字は、そもそも春闘における連合の調査に回答した連合傘下の組合員に関するもの。その他の労働者は含まれません。全労働者のわずか5%程度にしか当てはまらない数字です。

全体で見れば、2018年とアベノミクス開始前の2012年を比較すると,6年もかけてわずか2.8%しか上昇していません。この上昇も、2018年に賃金算出方法を変えて1年間で1.4%も伸び率をかさ上げした結果が含まれてしまっています。かさ上げがなければ2%にも届いていないでしょう。

物価上昇率に多くの企業の賃金上昇率が追いつかない結果、何が起きているか。総務省の家計調査の世帯消費動向指数を見れば、明らかです。ジェットコースター並みに落ちている。賃金が大して上がらないのに物価だけ急激に上がってしまったから、こうなるのです。


実際、国内の付加価値(儲け)の合計から物価変動の影響を除いた実質GDP(国内総生産)のうち6割を占める「実質民間最終消費支出」(いわゆる国内消費)も、歴史的な下落を見せています。

2013年から2016年にかけて3年連続で落ちました。これは戦後初です。そして2017年はプラスに転じましたが、2013年よりも下。この「4年前を下回る」のも戦後初です。

国内消費は戦後最悪の停滞を示しています。しかも、これはGDP改定のどさくさに紛れて、国際的GDP算出基準と全然関係ない「その他」という項目で思いっきりかさ上げした結果なのです。かさ上げしなければ、もっと悲惨だったでしょう。
以下ソース
https://media.moneyforward.com/articles/2977

マネー, 企業, 投資, 経済

 落合陽一
1: 田杉山脈 ★ 2019/05/23(木) 20:53:16.42 ID:CAP_USER
“平成時代という長い助走期間を経て,人生を使って令和時代を走りきる所存.自らの能力を最大限生かしきることで人類に貢献する!”

新元号「令和」が発表された直後の、落合陽一氏のツイートだ。その言葉通り、“現代の魔法使い”は令和初月から大きなアクションを起こした。

2019年5月23日、落合陽一氏が代表を務めるピクシーダストテクノロジーズが、38億4600万円の資金調達を発表した。同年3月29日に発表された商工組合中央金庫からの10億円の融資枠を合算すると、累計で総額48億4600万円もの調達となる。

第三者割当による資金調達は、INCJやSBIインベストメントなど10社が引受先となっている。同社は、今回の資金調達により、主要事業であるプロダクトディプロイ事業、空間開発事業を中心に、テクノロジーの社会実装に向けて前進していくとともに、優秀な人材の獲得や、新しいオフィス、知財戦略などの投資拡充をも推進していくという。

今回は、ピクシーダストテクノロジーズの屋台骨を支える経営陣にお話を伺った。設立3期目にして大型の資金調達を行った同社の、今後の展望に迫っていく。

38億の調達は「デジタルネイチャー」の実現への第一歩

━━2017年10月の調達から、はや1年半での大型調達となりました。今回の調達資金を用いて、どのような投資戦略を描いているのでしょうか。

ピクシーダストテクノロジーズCEO・落合陽一(以下、落合):弊社のビジョンは、コンピュータが形作る環境の中で人が暮らす「デジタルネイチャー」の実現。要素技術を研究開発して販売するだけではなく、あらゆる領域のペインを見つけ、ソリューションとしてテクノロジーを実装していく「課題ドリブン」のビジネスモデルです。

1期目は手探りで会社を立ち上げ、2期目に少しずつ形になってきた。3期目を迎えたタイミングで資金調達を行うことができ、「デジタルネイチャー」の実現への第一歩を踏み出すことができたのではないかと感じています。

ピクシーダストテクノロジーズCFO・関根喜之:調達資金の主な使途は3つあります。1つ目は、新オフィスへの移転資金。水道橋駅から徒歩1分、ミニラボ付きのオフィスに移転することが決定しました。設立3期にして、これで3回目のオフィス移転となります。

2つ目は、エンジニアを中心とした人員の拡充。現在、弊社には24名のスタッフがいますが、新たに37名、うちエンジニア28名を採用予定です。2年間かけて形になってきた事業にブーストをかけるべく、優秀なエンジニアを多数採用しました。なかには60代のエンジニアもいらっしゃいます。

3つ目は、研究開発費。弊社は研究開発が先行する「ディープテックベンチャー」のため、事業を推進させるためには先行投資が必要です。2期目から、さまざまな産業領域の企業、中でも現場の人手不足感が強い企業や高齢化で悩む企業の企業と「空間開発事業」の取り組みを進めており、そうした広がりも見据えながら投資をしていきます。 以下ソース https://forbesjapan.com/articles/detail/27404

企業, 政治, 経済

 arm
1: 田杉山脈 ★ 2019/05/22(水) 21:01:20.22 ID:CAP_USER
[ロンドン 22日 ロイター] – ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームは、米国の規制に従い中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引停止を社員に通知した。BBCが22日、内部文書を引用して伝えた。

BBCによると、アームは社員に対し、ファーウェイとその子会社との既存の契約やサポートなどを停止するよう指示した。社員への通達は、米政府がファーウェイへの米製品の輸出を禁止すると発表した翌日の5月16日に行われた。内部文書は、アームの設計には、米国を原産地とする技術が含まれると説明しているという。

BBCの報道を受け、アームの広報は声明で「アームは米政府が発表した直近のあらゆる規制を順守している」と表明し「現段階でこれ以上のコメントはない」とした。 https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-arm-idJPKCN1SS16E?il=0

政治, 経済

 レアアース
1: 田杉山脈 ★ 2019/05/23(木) 22:25:18.83 ID:CAP_USER
レアアース(希土類)は、iPhone(アイフォーン)や電気自動車(EV)のモーターなどの消費財から、軍用機のジェットエンジンや人工衛星、レーザーに至るまで、幅広い製品に使われている。

貿易問題を巡って米国との緊張が高まっていることを受け、最大の供給国である中国が、レアアースを交渉材料に使うのではないかとの懸念が出ている。

●レアアースは何に使われているのか

レアアースは、EVやハイブリッド車の蓄電池のほか、最先端のセラミック、コンピュータ、DVDプレーヤー、風力タービン、自動車用や石油精製所向けの触媒、モニター、テレビ、照明、レーザー、光ファイバー、超電導体、そしてガラス研磨剤に使われている。

ネオジムやジスプロシウムなど数種類のレアアースは、EVのモーターに不可欠だ。

●レアアースの軍事使用

ジェットエンジンやミサイル誘導装置、ミサイル防衛システムや人工衛星、そしてレーザーなどの軍事装備に欠かせないレアアースもある。

その1つであるランタンは、暗視装置の製造に必要となる。

米会計検査院の2016年の報告書によると、米国のレアアース需要は世界全体の9%。そのうち米国防総省の需要は1%を占める。

●中国の供給に依存している企業は

防衛大手の米レイセオン(RTN.N)やロッキード・マーチン(LMT.N)、英BAEシステムズ(BAES.L)は、いずれも最新鋭のミサイルを手がけ、その誘導装置やセンサーにレアアースを使っている。3社とも、ロイターのコメントの求めに応じなかった。

米アップル(AAPL.O)は、スピーカーやカメラ、さらにハプティック(触覚)と呼ばれるスマートフォンを振動させる技術にレアアースを使っている。同社によると、1台あたりの使用量はごくわずかで、取り出すのが難しく、一般的なリサイクル業者からは入手できないとしている。

2010年以降、米政府や企業はレアアースやそれを使用する部品の在庫を増やしていると、かつて国防総省で調達を担当し、現在はノートルダム大で教えるユージーン・ゴルツ氏は言う。

同氏によると、一部サプライヤーはレアアースの使用量を減らしている。

●レアアースとは何か。どこにあるのか

レアアースとは、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの計17元素の総称。地球の地殻中に存在する。

レア(稀な)という名前だが、実際は一定の埋蔵量がある。しかし、その採掘とクリーンな精製にはコストがかかる。

中国は世界の精製能力の大半を有しており、2014─17年に米国が輸入したレアアースの80%が中国産だった。米地質調査所のデータによると、中国は2017年、世界のレアアースの81%を生産した。

レアアースを輸入する各国は、2010年に起きた日本と中国の対立を受けて、消費量と中国依存を減らそうとしているが、その取り組みは限定的だ。日本は同年、中国が政治的な理由からレアアースの輸出を止めたと指摘。単一の供給国に依存することへの警戒感が世界に広がった。中国側は、輸出を停止したとの指摘を否定している。

世界のレアアース埋蔵量の37%を占める中国と競争できる代替供給国はほとんどない。

カリフォルニア州のマウンテン・パス鉱山は、米国で操業している唯一のレアアース採掘施設だ。だが、同鉱山を所有するMPマテリアルズは、掘り出した年間約5万トンのレアアースを精製のため中国に輸送している。中国は今回の貿易戦争で、こうした「輸入品」に25%の関税をかけた。

オーストラリアのライナス(LYC.AX)は今週、米テキサス州のブルーライン社との間で、米国でレアアース精製施設を建設する覚書を交わしたと発表した。

レアアースは他に、インドや南アフリカ、カナダ、オーストラリア、エストニア、マレーシア、ブラジルで採掘されている。

●米国の関税措置はレアアースにどう影響するか

これまでのところ、米政府はレアアースを関税対象の中国製品から外している。

●中国依存を減らすには

複数の米上院議員は今月、国内供給の拡大を後押しする法案を提出した。

リサイクルも、新たな可能性として浮上している。ネブラスカ州の企業レアアース・ソルツは、古い蛍光灯をリサイクルし、蛍光管の20%を占めるレアアースを回収しているという。 https://jp.reuters.com/article/usa-china-rareearth-idJPKCN1ST0LD

企業, 政治, 経済

 パナソニック
1: ムヒタ ★ 2019/05/23(木) 06:09:05.46 ID:CAP_USER
パナソニックは、中国のファーウェイとの間で電子部品などの取り引きを中止する方針を決めました。アメリカ政府によるファーウェイへの部品の販売禁止措置を受けたもので、日本企業への影響が懸念されます。

パナソニックは、ファーウェイに向けて電子部品などを供給していますが、アメリカの企業から部品や技術を調達し、それを組み込んだ部品やソフトウエアが、アメリカ政府による禁止措置の対象になる可能性があるということです。

このためパナソニックは、ファーウェイとの取り引きを中止する方針を決め、グループの全社に対して具体的な対象を洗い出すよう通達を出しました。

パナソニックは理由について「従来からアメリカの輸出管理の法令を順守してきており、今回の決定を行った」としています。

ファーウェイによりますと、電子部品などでこれまでに取り引きの実績があった日本企業は100社以上にのぼり、影響が懸念されます。 2019年5月23日 4時37分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190523/k10011925521000.html