経済

本
1: 風吹けば名無し 2020/02/03(月) 16:26:29.80 ID:4rWHlvE7a
本が乱雑に並んでて奥の方にワイ(店主)が座ってて本を読んどるんや

投資, 経済

株
1: みつを ★ 2020/02/05(水) 05:58:06.48 ID:Fc3h2Gi09
https://toyokeizai.net/articles/-/328640?display=b


株価がコロナショックから立ち直るのはいつか
いま「落ちてくるナイフ」をつかむ必要はない
2020年02月05日
松本 英毅 : NY在住コモディティトレーダー


世界の株式市場が、急速に調整色を強めている。背景にあるのは、もちろん中国の新型コロナウイルスへの感染拡大と、世界経済への影響が深刻なものになるという懸念だ。NYダウ平均株価は年初から堅調な値動きを続けていたが、1月17日に史上最高値を更新した後からウイルス感染拡大が材料視されるようになり、逆に年初来安値もあっさりと更新、下落基調となっている。

「相場急変時の鉄則」を忘れるな

感染者数や死亡例が驚異的なペースで増加する中、市場はややパニック的な状態に陥っており、混乱が続く可能性は決して低くない。「ウイルス感染拡大を受けた下落は一時的なもので、ファンダメンタルズは依然として好調。下落局面は絶好の買い場になる」との見方も多く聞かれる。

だが、現在の価格調整の動きがどこまで続くのか、先が見えていない状況で、落ちてくるナイフをつかむわけにはいかないというのが実際のところだろう。まずは価格調整がいつまで続くのか、下落が止まるとすれば状況にどのような変化が生じた時なのかを、冷静に考えてみる必要がありそうだ。

今のような状況下で市場を分析する時にもっとも重要なことは、確実に分かっている状況や事実と、憶測に基づく将来の予想とを、明確に区別して認識することである。

中国政府はウイルス拡散防止のため、春節の休み明けも企業に休業延長や従業員の出勤を控えるよう指示を出した。これによって中国の経済活動が停滞、景気に大きな影響を及ぼすのは避けられない。中国に進出しているアメリカ企業への影響も、かなりのものとなるだろう。アメリカ政府が中国への渡航禁止勧告を発動、米航空会社が中国便の運行を停止したことの影響も大きい。世界各国で中国を訪問した外国人の入国を禁止する動きも相次いでおり、航空燃料の需要が大幅に減少することも避けられない。
(リンク先に続きあり)

マネー, 政治, 経済

 為替
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/02/04(火) 13:17:44.80 ID:CAP_USER
[ワシントン 3日 ロイター] – 米商務省は3日、中国を含め対ドルで通貨が過小評価されていると判断した国の製品を巡り、相殺関税を課す新規則をまとめた。

第1段階の通商合意で署名した中国との関係が再び緊張する可能性がある。

理論的には、財務省が通商合意の一部として為替操作国から除外したにもかかわらず、商務省が中国に関税を課すことが可能になる。

商務省は、過小評価の判断は総じて財務省の専門知識に頼ることになるとする一方、異なる法律に基づいているため結論が異なる可能性を指摘した。新規則の原案は昨年5月に初めて公表された。

関税の対象となるのは、補助金の恩恵を受け、米国際貿易委員会 (ITC)が米産業に損害を与えていると認定した製品の輸入に限定される。

元財務省高官で、経済政策シンクタンク OMFIF(本部ロンドン)の顧問を務めるマーク・ソベル氏は、新規則は昨年5月に原案が発表された後に指摘された多くの問題に対処しておらず、世界貿易機関 (WTO)の規則と矛盾する可能性が高いと述べた。

新規則では、中国のほかドイツ、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、ベトナム、スイスなどの製品も高関税のリスクにさらされる可能性がある。

2020年2月4日 / 13:06 ロイター https://jp.reuters.com/article/usa-trade-currency-idJPKBN1ZY0C4

経済

家計簿
1: 風吹けば名無し 2019/12/11(水) 09:30:30.30 ID:v4bIjbt90
引越し代5万
前払い家賃12万
敷金礼金30万
保証料仲介料等諸々30万

家具家電 30万

婚約指輪結婚指輪 35万

合計137万円wvwvwvwvwvw

死ねよ
貯金全部飛んでったわ