企業,経済

 アルバイト


1: 田杉山脈 ★ 2020/10/11(日) 20:03:58.90 ID:CAP_USER
アマゾンジャパンと、提携する配送会社の間に、契約をめぐるトラブルが発生していることがわかった。

 問題となっているのは、「T.M.G」(大阪府茨木市)。複数の関係者によれば、T.M.Gはアマゾンから契約解除を通達されたという。現場のドライバーなどの間では混乱が起こっている。

■ドライバーはいきなり無職に

 T.M.Gはアマゾンのデリバリープロバイダー(地域宅配事業者)として、宅配大手のヤマト運輸などを補完する形で、配送を委託されていた。

 民間調査会社によれば、T.M.Gは"アマゾン効果"により急成長を遂げ、17年2月期の売上高は16億7000万円、経常利益は3700万円だったものの、

同34億2000万円、同3億3000万(18年2月期)   同84億5000万円、同10億6000万(19年2月期)   同135億4000万円、同14億2000万(20年2月期)

と好調に推移する。

 契約解除をめぐっては20年10月上旬ごろ、T.M.Gの関係者を名乗る複数の人物がSNS上で知らせており、その原因についてもさまざまな情報が流布。その真偽が注目を集めていた。

 J-CASTニュースの取材に応じたT.M.Gの元社員によれば、今年7月ごろからそうした話が社内で噂されるようになり、10月15日で完全に契約が切れるという。別の元社員によれば、契約解除を理由に解雇された社員もいるという。

 T.M.Gの下請け会社の従業員は「9月26日にいきなり配送センターに連絡があったらしく、『9月30日をもってこのセンターは潰れます』と言われました」と話す。

 別の従業員は「T.M.Gから『荷物が10月1日から切られます』としか聞いていないです。ドライバーはいきなり無職になったので、説明をきちんとしてあげたいのにできない、やるせない気持ちです」と呆然とする。

アマゾン「契約の見直しは随時行っております」  アマゾンジャパンの広報部は6日、取材に対し、「さまざまな会社と契約しており、契約の見直しは随時行っております。個別の会社との契約状況については開示できません」と契約解除を否定も肯定もしなかった。

 配送の遅延などユーザーへの影響については「お約束した時間に商品を届けるのは最優先事項ですので、その点については常に担保しております。(配送業者の)切り替えがあれば、きちんと対応しております」と答えた。

 T.M.Gにも事実確認をすると、代理人弁護士を通じて書面で回答があり、アマゾンを相手取って「裁判手続きを提起」していると明かした。詳細については係争中であることを理由に、説明は行われなかった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/9894fef3f045a37c8bdd443aaae39ed3b93eb1a8

投資,政治,経済

 アベノミクス


1: 田杉山脈 ★ 2020/10/11(日) 20:08:13.75 ID:CAP_USER
アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策です。

このうち、金融政策が最も効果を発揮したことに異論は無いでしょう。日銀総裁に任命された黒田氏は2%の物価安定目標の達成を目指して異次元の国債買入れを行い、他国の中央銀行の金融緩和縮小とタイミングが重なったこともあり大幅な円安を引き起こしました。

また、ETFも大規模に買入れ、累積購入金額は30兆円を超えるまでに膨らんでいます。日銀は法的には独立しているものの、安倍氏が「私の大胆な金融緩和」と述べるなど、金融政策はアベノミクスの重要な構成要素となっています。2013年から2019年のCPIが平均で前年比+0.5%(消費税除くベース)と2%の物価安定目標に遠く届かないこともあり、在任期間を通じて大規模な金融緩和が続けられました。

この恩恵を最も受けたのは企業部門です。円安、さらには法人実効税率の引き下げ(34.6%→29.7%)も手伝い、法人企業統計で見た企業利益は一時ほぼ倍増しました。企業利益の拡大とETF買入れに押し上げられて株価(日経平均)も政権発足時の9000円前後から一時は24000円を超えて上昇しました。好調な世界経済の追い風を受ける中ではありますが、企業利益を拡大させ、株価を大幅に上昇させたのはアベノミクスの最大の成果だと考えています。

賃上げは不十分なのに消費増税 一方、アベノミクス最大の誤算はそうした企業利益の拡大が賃上げにつながらなかったことでしょう。政府は「名目3%、実質2%」の経済成長率を目指していましたが、名目GDPが3%増加するためには賃金も同程度伸びることが望ましいため、安倍氏は官製春闘とまで揶揄されながら3%の賃上げを企業に繰り返し要請しました。ところが、春闘におけるベースアップは2013年から2019年の平均で+0.5%と3%に遠く届かないどころか、マクロ的に賃上げと認識されない定期昇給を含めても+2.2%にしかなりませんでした。

政府は「デフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現することが必要(2013年の政労使会議)」としており、これこそがアベノミクスの核となるメカニズムでしたが、企業収益拡大を受けた賃金上昇は最後まで不十分なままでした。安倍氏の呼びかけもむなしく、企業の利益剰余金は2012年の274兆円から2019年には479兆円へと積み上がりました。麻生氏も企業の内部留保増加を経済政策の反省点として繰り返し指摘しています。

賃上げが不十分な中で家計に大きな打撃を与えたのが二度にわたる消費増税です。雇用者数の増加により雇用者報酬は増加を続けましたが、高齢化により社会保障負担が毎年増加する中で実施された消費税の5%から10%への引き上げは手取りに大きく響きました。家計の実質可処分所得は2019年にかけての7年間で年平均+0.6%の伸びにとどまり、内需の核でGDPの半分以上を占める実質家計消費は+0.0%と完全なゼロ成長に終わりました。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/826d477b18ccf9fe025f6e69f17715eb72fa89c9

企業,経済

 株


1: HAIKI ★ 2020/10/09(金) 19:43:45.96 ID:CAP_USER
米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は米同業ザイリンクスの買収に向けた交渉が進展している。この取引でザイリンクスの評価額は300億ドル(約3兆1800億円)を超える可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

続きはソース元で https://jp.wsj.com/articles/SB10488155357717554802204587025144055658470

関連ソース AMD、ザイリンクス買収で交渉が進んだ段階に-関係者 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-09/QHWVNKDWX2PZ01

政治,経済

アベノミクス

1: 田杉山脈 ★ 2020/10/11(日) 20:08:13.75 ID:CAP_USER
アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策です。

このうち、金融政策が最も効果を発揮したことに異論は無いでしょう。日銀総裁に任命された黒田氏は2%の物価安定目標の達成を目指して異次元の国債買入れを行い、他国の中央銀行の金融緩和縮小とタイミングが重なったこともあり大幅な円安を引き起こしました。

また、ETFも大規模に買入れ、累積購入金額は30兆円を超えるまでに膨らんでいます。日銀は法的には独立しているものの、安倍氏が「私の大胆な金融緩和」と述べるなど、金融政策はアベノミクスの重要な構成要素となっています。2013年から2019年のCPIが平均で前年比+0.5%(消費税除くベース)と2%の物価安定目標に遠く届かないこともあり、在任期間を通じて大規模な金融緩和が続けられました。

この恩恵を最も受けたのは企業部門です。円安、さらには法人実効税率の引き下げ(34.6%→29.7%)も手伝い、法人企業統計で見た企業利益は一時ほぼ倍増しました。企業利益の拡大とETF買入れに押し上げられて株価(日経平均)も政権発足時の9000円前後から一時は24000円を超えて上昇しました。好調な世界経済の追い風を受ける中ではありますが、企業利益を拡大させ、株価を大幅に上昇させたのはアベノミクスの最大の成果だと考えています。

賃上げは不十分なのに消費増税
一方、アベノミクス最大の誤算はそうした企業利益の拡大が賃上げにつながらなかったことでしょう。政府は「名目3%、実質2%」の経済成長率を目指していましたが、名目GDPが3%増加するためには賃金も同程度伸びることが望ましいため、安倍氏は官製春闘とまで揶揄されながら3%の賃上げを企業に繰り返し要請しました。ところが、春闘におけるベースアップは2013年から2019年の平均で+0.5%と3%に遠く届かないどころか、マクロ的に賃上げと認識されない定期昇給を含めても+2.2%にしかなりませんでした。

政府は「デフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現することが必要(2013年の政労使会議)」としており、これこそがアベノミクスの核となるメカニズムでしたが、企業収益拡大を受けた賃金上昇は最後まで不十分なままでした。安倍氏の呼びかけもむなしく、企業の利益剰余金は2012年の274兆円から2019年には479兆円へと積み上がりました。麻生氏も企業の内部留保増加を経済政策の反省点として繰り返し指摘しています。

賃上げが不十分な中で家計に大きな打撃を与えたのが二度にわたる消費増税です。雇用者数の増加により雇用者報酬は増加を続けましたが、高齢化により社会保障負担が毎年増加する中で実施された消費税の5%から10%への引き上げは手取りに大きく響きました。家計の実質可処分所得は2019年にかけての7年間で年平均+0.6%の伸びにとどまり、内需の核でGDPの半分以上を占める実質家計消費は+0.0%と完全なゼロ成長に終わりました。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/826d477b18ccf9fe025f6e69f17715eb72fa89c9

経済

生活保護

1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/12(月) 04:20:24.03 ID:uT3BFctX9
ことし7月の生活保護の申請件数は1万9000件余りで、去年の同じ月より減り、3か月連続の減少となったことが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は、国の支援制度の利用が広がったためではないかと分析したうえで、新型コロナウイルスの影響の長期化で、申請件数は今後、増加するおそれがあるとしています。

厚生労働省によりますと、ことし7月に生活保護が申請された件数は全国で1万9650件で、去年の同じ月と比べて2463件、率にして11.1%減りました。

去年の同じ月と比べ6月は786件、5月は1929件減っていて、3か月連続の減少となりました。

一方で、ことし4月の申請件数は去年の同じ月よりも24.8%増えていて、新型コロナウイルスの影響で仕事を失う人が増えるなどしたため急増したとみられます。

申請件数が5月から3か月連続で減少したことについて、厚生労働省は、現金10万円が一律に給付された「特別定額給付金」や、当面の生活費を借りることができる「緊急小口資金」などの支援制度の利用が広がったためではないかと分析しています。

そのうえで「企業の業績悪化で仕事を失ったり休業が続いたりすることで、貯蓄がなくなり生活に困窮する人はさらに増える可能性がある。新型コロナウイルスの影響の長期化で、生活保護の申請件数は今後、増加するおそれがある」としています

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012659031000.html