経済

https://news.yahoo.co.jp/articles/5736da3b5b84da035a8940aa41f2c792bf071274
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い柔軟な勤務体系が求められる中
自民党が既存の週休２日制度を維持しつつ、希望者が週休３日を確保できるよう政府に促す試案をまとめたことが１４日、分かった。
民間企業への導入を後押しし、公務員にも広げていきたい考えだ。

子育てや介護、大学院での学業、副業などに充てる時間を増やす狙いがある。
同日の党１億総活躍推進本部の会合で、猪口邦子本部長が試案を提示。
関係機関へのヒアリングなどを行った上で、政府への提言としてまとめる方針だ。

試案では、新型コロナの感染拡大に伴い企業などでリモートワークが導入された結果
「柔軟な労働環境や就労形態への対応力が日本社会に内在することがわかった」と提案理由を説明した。

バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス対策を提示した。感染拡大と経済悪化、首都ワシントンでの暴動による社会不安という3つの危機のしわ寄せを受ける家計への支援に1兆ドルを充てる。大胆な資金配分で20日発足する新政権のスタートを飾る狙いだが、財政悪化による金利上昇リスクと隣り合わせだ。

バイデン氏は14日、地元デラウェア州で演説して「今回… https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1536A0V10C21A1000000

「自動車メーカーのラインを止める原因となるな」──。新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に加速した2020年末も、自動車部品大手の調達担当は息つく暇がなかった。

理由はクルマをつくる上で欠かせない半導体の不足だ。すでに、独フォルクスワーゲンが半導体の供給不足を理由に生産調整を発表するなど問題は顕在化していた。ある部品大手の幹部は「市場を走り回ってかき集めているが状況は厳しい」と悲壮な表情を浮かべる。

クルマのサプライチェーン（供給網）でキモとなる半導体が、なぜ足りない事態となったのか。自動車産業にとって想定外だったのは…

続きはソース元で https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK1339Z0T10C21A1000000

関連ソース

半導体不足が自動車業界に波及、大手各社が国内外で減産 https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2JJ0H8

車載半導体不足の長期化懸念も、スマホ優先にＥＶ需要増－アナリスト https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-15/QMV8RMDWLU8B01

トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのデヴィット・ホープ氏とジュリアン・リンバーグ氏が新たに公開した論文は、アメリカ・日本などの経済協力開発機構(OECD)加盟18カ国が1965年から2015年までの50年間に実施してきた富裕層に対する減税政策に関する分析です。

ホープ氏らは富裕層への課税の推移を考えるため、所得税・富裕税・相続税などから「富裕層にかかる課税の総合指標」を算出。この総合指標の推移を各国ごとに可視化したグラフを作成しました。このグラフ内の赤線は、各国の政権が実施した「富裕層に対する大幅な減税が実施された年度」を指しており、USA(アメリカ)においてはロナルド・レーガン政権がレーガノミクスの一環として実施した1982年と1987年の減税が、UK(イギリス)においてはサッチャー政権が実施した1979年と1988年の減税が挙げられています。 ttps://i.gzn.jp/img/2021/01/09/tax-cuts-rich-no-trickle-down/file-20201211-20-b6tw65_m.png

一方、以下は「全資産のうち、上位1％が保有する資産の割合」を示したグラフ。ホープ氏らによると、この2つのグラフを比較すると、所得上位1％が保有する資産の割合が特に増加した時期は、富裕層への税を引き下げた時期に一致しているとのこと。 ttps://i.gzn.jp/img/2021/01/09/tax-cuts-rich-no-trickle-down/file-20201211-22-mqmlwh_m.png

ホープ氏らは、富裕層に対する大幅な減税政策を実施した国を調べ上げ、減税政策実施のタイミングで当該国とそれ以外の国の経済状況を比較するという調査を実施。その結果、大幅な減税を実施した国では、減税政策実施から5年間で所得上位1％が0.8％以上の所得シェアを伸ばした一方で、経済成長と失業率がほぼ横ばいだったことが判明しました。つまり、富裕層に対して大幅な減税政策を実施しても経済成長と失業率は変わらず、「富裕層の資産が増大するだけ」ということになります。

ホープ氏らは新型コロナウイルスパンデミックによって、税金引き上げを検討している政府は多いと述べて、富裕層に対する増税がパンデミック下に生じた政府支出と社会保障費の拡大に対する答えになる可能性があると主張。歴史的には戦争や大恐慌の際に富裕層への増税が実施されたという点を指摘して、富裕層に対する減税が経済効果を生み出さないという今回の研究結果を考慮に入れるように促しました。 https://gigazine.net/news/20210109-tax-cuts-rich-no-trickle-down/

去年は雪降らないし
今年は雪降るのにコロナやし