マネー,企業,投資,経済

 株価


1: 田杉山脈 ★ 2021/01/08(金) 02:38:15.24 ID:CAP_USER
米電気自動車(EV)テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の総資産が7日、1850億ドル(約19兆円)となり、世界最大の富豪に浮上した。米CNBCが伝えた。これまで首位だったのはアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO。マスク氏の保有するテスラ株が2020年以降に急騰し、資産は1年で7倍近くになった。

テスラ株はEVの販売増などへの期待から、2020年に株価が8倍以上に上昇した。マスク氏の資産は20年に、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏らも次々と抜き去った。テスラ株の時価総額は7000億ドルを超え、米企業ではフェイスブックに次ぐ6位となっている。

マスク氏は49歳。20歳代のころからソフト開発会社などを起業し、ネット決済のペイパルの前身となる企業も設立した。事業で得た資金をテスラなど新事業に投じ、資産を拡大してきた。宇宙船開発のスペースXのCEOとしても活躍し、20年には民間で初めて、有人宇宙船の打ち上げに成功した。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07E2V0X00C21A1000000

マネー,投資,政治,経済

 株式投資


1: ボラえもん ★ 2021/01/05(火) 22:15:21.46 ID:b/HEqQnB9
新型コロナウイルスの感染が止まらない。日本はいまや迷走して惨憺たるありさまである。 だが世界でもそれは同様で、経済活動への制約が生じている。GDPも四半期ベースで見れば確かに回復しているものの、当初よりも回復ペースの遅い地域や分野もあり、バラ色ではない。

それにもかかわらず、株式市場は世界的に上昇を続けている。 2020年の日経平均株価の終値もついに1989年以来の高値となったが、とりわけアメリカの株式市場は歴史的な急騰が続き、連日史上最高値を更新。 ナスダックなどは2020年1年間で約43%も上昇した。

●株式市場と実体経済は「ほぼ無関係」である

この株式市場と実体経済の異常なギャップに、エコノミストの多くは警鐘を鳴らしており「明らかに株式市場はおかしい!バブルだ!」と指摘する。 株式投資が好きな人は喜び勇んで「まだこれから間に合う銘柄は何か」と狂ったように物色する。

一方、株式投資をする余力のない人々はもうウンザリしている。 さらに、株式市場に利害も関心もない多くの人々も「何かがおかしいよな」と思いつつも、実際に「何がおかしいのか」は、まったく見当もつかない。

しかし、私はすべての有識者や皆さんに、逆に問いたい。なぜ「なぜ株式市場と実体経済の間にギャップがあるのか」と問うのか? また、なぜギャップがあることを不思議に思うのか?

ハッキリ言おう。有識者も皆さんも、根本から間違っている。なぜなら、株式市場と実体経済はほぼ無関係で、連動する理由はないからだ。

そもそもこの2つが連動すると考えている大前提が誤りなのであり、世の中のほとんどのエコノミスト、政策関係の有識者などは、これをわかっていない。 なぜならいまだに1960年代の世界を引きずっているか、教科書の世界の中に閉じこもっているからだ。時間が止まっているか、死んでいるのである。

もはや、株式と実体経済が連動していたのは過去の話である。 1980年代以降の日本、あるいは1990年代以降の欧米ではもはや連動しなくなり、21世紀においては地球上のどこでも連動しなくなったのだ。

なぜ株価と実体経済は連動しなくなったのか?理由は単純だ。財市場と資産市場は別の世界のものだからだ。

では別の世界とは何か??要はおのおの生き物が違うのである。地球人と火星人ぐらい違う。

実体経済の市場においては、消費者と生産者がいる。資産市場には投資家とトレーダーがいる。 前者の人々と後者の人々は別の生物であり、行動が一致する理由がない。それだけのことだ。

(以下略、全文はソースにて) https://toyokeizai.net/articles/-/400979?page=2

経済

介護

1: みの ★ 2021/01/05(火) 09:33:54.10 ID:JuJdcFPG9
 厚生労働省は4月に他業種から介護や障害福祉の職に就く人を支援する新たな制度を始める。資格取得までの研修費用や生活資金を国が支給するのに加え、就職前に20万円を貸し出す。2年間就労すれば返済を免除する。介護などの現場は人材確保に苦労しており、新型コロナウイルス禍で失業した人を中心に2021年度に最低でも2万2千人の利用を目指す。

 厚労省によると、再就職支援で返済免除つきの貸し付けをするのは初めてとなる。全国のハローワークが求職者に対して、資格取得から就職まで一体となった支援パッケージを提案する。

 資格取得に向けた職業訓練は無料で受けることができる。国から委託を受けた民間の教育機関に通う。会社員だった人は訓練が終了するまでの間、雇用保険の失業手当(1日最大8370円)を受け続けることができる。雇用保険に入っていない人は月10万円の給付金がもらえる。

 2~6カ月程度の訓練期間を終えると、介護職などで働くことのできる証明書をうけとる。その後、国から転居など就職に必要な準備費用として20万円を借りることができる。介護施設などで2年間継続して働けば、返さなくて済む。

…続きはソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF2821Z0Y0A221C2000000
2021年1月4日 22時00分

政治,経済

税金

1: 令和大日本憂国義勇隊(栄光への開拓地) [US] 2021/01/05(火) 06:07:18.89 ● BE:828293379-PLT(13345)
「消費税を廃止」れいわ新選組・山本太郎代表 岐阜市で対話集会

 消費税の廃止について問われると、山本代表は「世界ではコロナ禍の影響で消費税減税を実施している国がある。生活が厳しい今だからこそ、消費にブレーキを掛けている制度を廃止すべき」と主張。「社会保険料の免除や教育無償化、新規国債の発行なども同時に進めることで、今を乗り越えなければならない」と積極財政の必要性を呼び掛けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/52d26d2bd7e43b3ef9bd832602772bdeffcc1faa

政治,経済

 コロナ経済


1: 田杉山脈 ★ 2021/01/04(月) 19:12:49.34 ID:CAP_USER
厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した2020年の解雇や雇い止めは、累計で7万9608人に上ったと明らかにした。見込みも含む。経営に深刻な打撃を受けた製造業や飲食業が中心となっている。

最も多かったのは5月の1万2949人で、9月までは1カ月当たり1万人前後で推移。10月以降は増加ペースがやや鈍化した。冬場に入ってからの感染再拡大で、政府の「Go To キャンペーン」が停止したり、一部地域の飲食店が時短営業を要請されたりするなど経済活動が再び停滞。さらなる雇用情勢の悪化が予想される。 https://news.yahoo.co.jp/articles/5af9af9d08a6c11a1fbc5ba4a6108fc4f333ff6b