政治,経済

お金

1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/08(木) 12:00:05.94 ID:2lYrAuK09
国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしているのだ。しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねないのだ。

“準備”は進んでいる
「我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です」。そう掲げた菅義偉首相は「縦割り110番」の開設やデジタル庁の新設など、思いつきで政策を次々に打ち上げているように見える。コロナで苦しむ日本社会をどこに向かわせようとしているのか。菅行革の恐ろしい最終着地点が見えてきた。

「ベーシックインカム」(BI。最低限所得保障)の導入をテコに従来の日本の社会保障制度を根本的に変えてしまおうという狙いだ。改革のメインターゲットは年金制度の廃止。高齢者は社会保険という“共助”も、国の支援という“公助”もなく、「自助」だけで生きて行けという近未来が待ち受けている。

 ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。

 今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏(パソナグループ会長)だった。雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案した。

 自民党では、下村博文・政調会長がトップを務める『Withコロナ・Afterコロナ 新たな国家ビジョンを考える議員連盟』がベーシックインカムの支給水準や財源について具体的な検討を進めており、野党も玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院選公約に盛り込む方針を明らかにした。

「1人7万円」なら夫婦子供2人の4人世帯の支給額は毎月28万円だ。それまでの年収が360万円の世帯は、ベーシックインカム導入後の合計年収がざっと2倍の約700万円にアップする。そう計算すると、国民にとってはなにやら夢のような制度に思えてくる。

だが、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になる。問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。全部消費税で賄おうとすれば、消費税率を50%に引き上げる大増税が必要な金額なのだ。

 そこで竹中氏が提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法だ。現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円(2019年度)。それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料(約71.5兆円)と国庫負担(約34.1兆円)、地方税(約14.7兆円)、年金積立金の運用益などで賄っている。その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。

 竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。

〈一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉

 はっきり「年金や生活保護などの社会保障の廃止」を謳っている。

 年金制度を廃止すれば、厚労省の年金局や日本年金機構はいらなくなる。生活保護支給の審査業務も必要なくなる。政府の仕事は国民のマイナンバーに紐付けた口座に毎月7万円を自動的に振り込むだけでいい。

 菅政権が進めるデジタル庁や縦割り行政廃止は、年金制度廃止の準備であることが浮かび上がってくる。

※週刊ポスト2020年10月16・23日号

https://www.moneypost.jp/712100

マネー,経済

 飲食業


1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/08(木) 16:09:47.31 ID:8uVEXP3t9
9月までに「六角屋本店」など累計34件 ラーメンチェーン大手でも店舗閉鎖相次ぐ

ラーメン店の倒産が急増傾向にある。帝国データバンクの調べでは、「ラーメン店」の倒産が2020年9月までに34件判明した。9月までの累計で30件を超えたのは2000年以降初めてで、この時点で過去最多となった19年通年(36件)の件数に並ぶ勢いとなっている。このペースが続けば、ラーメン店の倒産は過去20年で最多を更新することが確実となる。

 特に、豚骨ラーメンの「長浜将軍」(福岡)、横浜家系ラーメンの「六角家本店」(神奈川)など、根強いファンに支持されてきたラーメン店の倒産が発生。なかでも六角家本店は2017年中には既に閉店していたが、新横浜ラーメン博物館への出店やカップ麺の発売により、横浜家系ラーメンの名を全国区とした有名店として知られ、SNS上には閉店を惜しむ多くのファンのコメントで溢れた。

陳列された「六角家」ブランドのカップ麺(筆者撮影)

 近年は特にSNSの発達などでファン層が拡大し、海外での認知度も高まったことでインバウンド客も獲得するなど追い風が吹いていたラーメン業界。一方で、「鮮魚系」「つけ麺」など、飲食店の中でもトレンド変化が特に激しい業態でもあり、次々にオープンする新規店との生き残り競争が激化。原材料費や人件費の上昇など、コストアップへの対応も課題となっているほか、近時ではコロナ禍でインバウンド需要も喪失している。こうした環境で安定した経営を続けることは難しく、新興店・有名店を問わず経営に行き詰るケースが後を絶たないでいる。

10年前から進むラーメンの「デフレ化」、 老舗店・有名店でも厳しい競争環境に直面  ラーメン店の倒産理由のうち、多くを占めるのが「競合店との競争激化」だった。経済産業省が2016年に取りまとめた経済センサス活動調査によると、ラーメン店の数は約1万8000店。このうち約半数が個人店であるほか、店舗数も4年前の調査(2012年)から約1000店増加した。

 「出店したい業態」として人気なラーメン店は、新規参入の敷居が他業態に比べ比較的低い半面、同一商圏での同業店舗の乱立、他の飲食店との競争などでレッドオーシャン化が進みやすい業態でもある。結果的に、他店との差別化ができない店舗を中心に競争が激しくなり、リピート客の獲得を目的とした割引クーポンの発行など、低価格戦略による体力勝負の消耗戦を余儀なくされるケースが多くみられる。

全文はソース元で https://news.yahoo.co.jp/articles/198bf356b0416b2f90a9a43c2235b34ff7377232 https://amd.c.yimg.jp/amd/20201008-00010002-teikokudb-000-1-view.jpg https://amd.c.yimg.jp/im_siggqsED6ytbon7CMCX6ctmH6Q—x640-y640-q90-exp3h-pril/amd/20201008-00010002-teikokudb-001-1-view.jpg

経済

国

1: 風吹けば名無し 2020/10/07(水) 10:09:10.59 ID:Nd3kBDRXa
1位フィンランド
2位シンガポール
3位アイスランド
4位オマーン
5位スイス
6位ニュージーランド
7位ルクセンブルク
8位香港
9位アラブ首長国連邦
10位日本
11位ノルウェー
12位ポルトガル
以下続く
https://www.businessinsider.jp/post-178642

企業,経済

銀行員

1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/06(火) 23:31:52.73 ID:mebMDvsq9
 みずほフィナンシャルグループは6日、希望する社員を対象に週休3~4日制を導入する方針を明らかにした。労働組合と協議し、12月にも始める。週休3日以上を制度として導入するのはメガバンクで初めて。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、多様な働き方を進める。

対象は同社のほか、傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行、みずほ証券など6社に所属する社員4万5000人。週休3日にするか4日にするかは選択制とする。勤務日数に合わせて基本給を変動させ、週4日勤務であれば現状の8割、週3日勤務であれば6割になるという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100601250&g=eco

企業,経済

百貨店

1: 蚤の市 ★ 2020/10/03(土) 19:22:57.65 ID:po8za2Qn9
 地方や郊外の百貨店の閉店が相次いでいる。景気低迷のあおりを受けやすく、郊外の大型商業施設やインターネット通信販売との競争激化で収益は悪化の一途をたどる。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛も追い打ちをかけた。「中心市街地の顔」となっていただけに、相次ぐ百貨店の閉店は地域経済の活力を大きくそぐ。歯止めをかける方策はあるのか。

 昭和51年のオープンから市民に親しまれてきた西武大津店(大津市)が8月31日、44年の歴史に幕を下ろした。店長が深々と頭を下げ、ゆっくりとシャッターが下ろされると、来店客や関係者は拍手で別れを告げた。常連客は「家族や友達と訪れるのが日課だった」と閉店を惜しんだ。

 大津市で初の百貨店としてオープンし、ファミリー層を中心に人気を集めた。近年はネット通販の拡大や郊外型の大型商業施設に押されて業績が悪化。閉店時には専門店がテナントとして入る商業ビル化し、売上高はピーク時の3割以下に減少した。大津市は「シンボルを失うことになった」と地元経済への影響を懸念する。

 日本百貨店協会によると、平成21年に271店あった全国の百貨店は昨年中に208店まで減った。今年も1月に自己破産を申請した大沼(山形市)のほか、8月には中合福島店(福島市)やそごう徳島店(徳島市)など7店舗の閉店が重なった。来年も松坂屋豊田店(愛知県豊田市)など複数の閉店が計画されている。

 地方経済の低迷と人口減少が背景にあるのは言うまでももないが、消費の主役となる若年層にネット通販が浸透し「百貨店を縁遠い存在にさせている」(業界関係者)という。東京商工リサーチによると、大手や交通系を除く地方百貨店は赤字ン(?)比率が他の主要百貨店よりも高くなっている。

 もっとも大都市の主要店も苦戦が続いていることに変わりはない。8月の全国百貨店売上高(既存店ベース)は、前年同月比22.0%減で7月の20.3%減から減少率が拡大した。地区別の売上高でみると、東京、大阪など10都市では全国平均よりも落ち込みが大きい。外出自粛が消費生活に定着する中で、一等地に店舗を構えて集客する従来のビジネスモデルは、見直しが避けられない。

 百貨店に撤退された地方都市は、それぞれ中心街のにぎわいをどう取り戻すかに向き合う。

 そごう西神店(神戸市)の跡地は商業施設となる計画で、建物を所有する市は来年11月末までの開業を目指している。再開発は大手商社の双日が優先交渉権を得た。昨年9月に閉店した山交百貨店(甲府市)の跡地については、家電量販店のヨドバシカメラが商業施設を計画している。

 商業施設として再開発されるケースばかりではない。西武大津店の土地と建物を取得した長谷工コーポレーションは、マンション開発の計画を持ち、令和6年に完成させる。不動産関係者は「テレワークが浸透し、大津の物件は大阪への通勤圏にある駅近の物件として期待できる」と話す。

 徳島市の第三セクターは、そごう徳島店の後継テナントについて百貨店の小型店舗の誘致を目指す。

 流通コンサルタント事業を手がける「ムガマエ」の岩崎剛幸社長は「百貨店は売り場面積が大きく跡地の有効活用が難しい。撤退後も後継施設が未定のケースは珍しくない」と現状を指摘する。同時に、岩崎氏は地方百貨店が「文化発信や交通アクセスの拠点」の役割を果たす「人とモノの流れの要」となっていたことに目を向ける。これとかけ離れた再開発では「人口流出に拍車がかかる」と警鐘も鳴らしている。

(経済本部 佐久間修志)

産経新聞 2020.10.3 11:00
https://www.sankei.com/smp/premium/news/201007/prm2010070002-s1.html