マネー, 経済

食事
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/10/22(火) 13:11:06.952 ID:zJrrDTucM
それとも節約してるほうなのか?

政治, 経済

消費税
1: ばーど ★ 2019/12/01(日) 13:59:58.88 ID:LX598hRa9
 安倍晋三首相は28日、首相官邸で浜田宏一内閣官房参与と会談した。

浜田氏によると、首相は消費税増税について「次は15%と言う人がいるが、そういうことを言うだけで経済に黒雲がかかって非常に残念だ」と述べ、追加の増税に否定的な見解を改めて示したという。

(2019/11/28-14:10)時事通信
https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article176k=2019112800699&g=pol

投資, 経済

ジム
1: ニライカナイφ ★ 2019/11/29(金) 17:16:06.40 ID:0cX4Te269
☆プレ金スレです

“過去、米国では、若者たちに「西に行きなさい」という言葉をたくさんした。フロンティアの機会の地で成功をつかみなさいということだ。これを少し変えて「韓国の青年たちは、北朝鮮では、北朝鮮の青年は韓国に行け」は話してくれたい。南北の経済統合に韓半島の新たな機会がある。 ”

どの統一運動家の話ではない。 ウォーレンバフェット、ジョージ・ソロスと「世界3大投資家」に選ばれるジム・ロジャーズロジャーズ・ホールディングス会長の言葉だ。

ロジャーズ会長は29日、マネートゥデイとのインタビューで、「私生まれ、低成長、高自殺率など、今、韓国社会が直面しているさまざまな問題は、南北交流と開放的に解消されるだろう」とし「再び「ダイナミックコリア」を作る道朝鮮半島の統合だけだ」と強調した。

投資の鬼才と呼ばれるジム・ロジャーズは、徹底したファンダメンタル(基礎体力)の分析で低評価された資産を見つける長期間価値投資することで有名である。 ジョージ・ソロスと設立した量子ファンドは、1970年から1980年までの4200%という驚異的な収益率で世界を驚かせた。

そんな彼が最近注目している市場が北朝鮮である。 ロジャーズ会長は最近出版した本「今後5年、韓半島の投資シナリオ」で特有の分析力で、北朝鮮の可能性と発展可能性、朝鮮半島の統合がもたらす経済的繁栄などを述べた。

彼は日本が韓国に経済報復をすることも統一韓半島を牽制するための「最後のもがき」と解釈した。 しかし、どのような牽制にも、韓半島の統合の流れは止めることができず、最終的には日本がより大きな被害を被ると予想した。

すぐに迫ってくる世界経済の危機も警告した。 米国株式市場は歴代級好況期を継続中で、近いうち膨大な「ベアマーケット」(bear market・下げ相場)が来るという分析だ。 2008年の世界金融危機など様々な経済現象を予測し、合わせたロジャースだから、彼の警告が軽く聞こえなかった。

– あなたは、これまで、中国、ベトナム、ボツワナなど隠れた市場を先に発見し、投資してきたことで有名である。 今度は北朝鮮だ理由は何なのか。

?1970年代、北朝鮮は韓国よりも住んでいた。 しかし、金氏一家と共産主義で、北朝鮮の経済は壊れた。 これまでの私の投資の経験に照らしてみると、いくつかの資産がとても壊れて災害と同様の状態になると、価格が安くなって、後に変化が生じて機会が作られる。 今、北朝鮮がそうだ。 北朝鮮は現在、低評価状態だ。 値が安いのに良い労働力を持っており、様々な天然資源も豊富である。 韓国は製造業と技術が発達した。 恋愛小説家。 南北交流が本格化すれば、今後10?20年以内に韓半島は世界で最もエキサイティングな場所になるだろう。

– 南北統一に伴う社会・経済的費用が相当だが、これを相殺するほどの利点があると思う。

?現在韓国の社会問題の一つは、性比の不均衡である。 一部の男性は新婦を救うために、国際結婚をすると聞いた。 しかし、北朝鮮はそのような問題はない。 韓国の言葉の中に「南男北女」という話を聞いた。 南北交流が活発になれば、もはや国際結婚は必要ない。 また、戦争のために命を失う恐れがなくてもよい。

コストの問題を指摘しており、平和が来て、南と北が弾丸やタンクへの書き込みコストを減らすその多くのお金をどこに書くだろうか。 北朝鮮の国内総生産(GDP)で防衛費が占める割合は、相当し、これは韓国も同じだ。 このコストを削減するだけでも、より多くのお金を稼ぐ機会が生じる。

ドイツ統一の事例と韓半島は少し違う。 過去東ドイツは周辺に経済的に困難な国が多かったが、韓半島周辺には日本、ロシア、中国など豊かな国が多い。 北朝鮮開放以来、これらの資金が北朝鮮に追い込ま大きな変化が起こる。 人々が懸念しているかのように大きな混乱はないと思う。 南北経済協力に反対する人々は、経済統合がもたらす大きな効用を考えていない。

– 北朝鮮が開放するためには、核兵器を放棄しなければならない。 しかし、北朝鮮支配層は、核兵器を北朝鮮の体制を支える最後の砦だと思う。 果たして北朝鮮が核を放棄するか。


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 税金
1: 田杉山脈 ★ 2019/11/28(木) 17:53:47.52 ID:CAP_USER
国税庁は28日、2019年6月までの1年間(2018事務年度)に実施した所得税の調査結果を発表した。全体の所得税の申告漏れ総額は9041億円と17事務年度の9038億円と同水準だった。税務調査などは計約61万件実施。このうち約37万件で申告漏れなどが見つかり、全体の追徴税額は約1195億円だった。

同庁は株や不動産などの大口所有者である「富裕層」の積極的な調査を実施している。18事務年度には5313件の調査を実施し、このうち約85%にあたる4517件で申告漏れなどがあった。申告漏れ所得の総額は763億円。追徴税額は203億円と17事務年度から約15%増えた。

海外当局との情報交換、証券会社の調書で株取引把握 個別の調査事例も明らかに

国税庁は調査結果の発表に合わせ、調査事例の詳細を明らかにした。海外の税務当局と金融口座の情報を交換する新制度(CRS)を活用した例などを紹介。地価の高騰を背景に土地売買で得た1億円以上の所得を申告していなかった事例のほか、証券会社が国税庁に提出した支払い調書から大量の株式売買を把握した事例なども公表した。

■海外取引事案「新制度が威力を発揮」 国税当局は18年秋に始まった各国の税務当局と金融口座情報を交換するCRS(共通報告基準)という新制度を積極的に活用して調査を実施している。大阪国税局はCRSなどで得た情報を活用して海外預金の利子の申告漏れを把握し、追徴課税につなげた。

調査対象者の男性は国外に預金口座を複数保有していた。大阪国税局はCRSなどで得られた情報をもとに税務調査を実施。調査の結果、一部の預金口座の存在を認めたが、その他は認めなかった。CRS情報で得られた口座情報を活用して追及した結果、意図的に海外預金の利子を申告していなかった事実を認めた。申告漏れ所得の総額は約5500万円で重加算税を含めた追徴税額は約2700万円だった。

■土地の譲渡「地価高騰で多額の利益」 全国の路線価は4年連続で上昇している。大阪国税局が手掛けた事案では地価が高騰している地域での土地売買で多額の利益を得ていたが、意図的に申告していなかった事例があった。

不動産仲介業を営む調査対象者の男性は、土地の所有者から売却先を探す依頼を受けた。男性は近辺の地価高騰を踏まえて提示された金額よりも高値で売却できると考えて、いったん自身で土地を購入した。その後、提示された金額よりも1億円以上高い値段で法人に転売して利益を得ていたという。確定申告はおこなっていたが、税負担を免れるため意図的にこの取引については申告していなかった。申告漏れ総額は約3億6千万円で、重加算税を含めた追徴税額は約1億3千万円となった。

■多額事案「証券会社の調書で多額の株式売買を把握」 申告漏れ所得金額は10数億円に上り、追徴税額が数億円という多額事案もあった。

ある国税局が手掛けた事案では、調査対象者の男性が証券会社を通じて株式を売却していた。証券会社は株式の売却額や株数などを記載した書類(株式等の譲渡の対価等の支払調書)を国税当局に提出する必要がある。国税当局はこの調書から男性が大量に株式を売却している事実を把握した。調査の結果、売却株数のうち一部しか申告されていないことが判明し、男性は修正申告を行ったという。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52715850Y9A121C1CR8000/

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 NISA
1: 孤高の旅人 ★ 2019/11/27(水) 22:02:57.69 ID:ooj6t7zR9
NISA、24年に新制度 つみたてとの一本化見送り 2019/11/27 21:55 (JST) https://this.kiji.is/572391770279855201?c=39546741839462401

 政府、与党が検討する少額投資非課税制度(NISA)の見直し案が27日、判明した。2023年末に期限を迎える一般のNISAは短期売買に使われているとの指摘があり、安定的な資産形成を促す新制度に移行。24年以降も存続させ、長期積立枠「つみたてNISA」との一本化は見送る。自民、公明両党で議論し、12月中旬に策定する20年度与党税制改正大綱への反映を目指す。  つみたてNISAは37年末が期限となっているが、これから始めても当面20年間の投資期間を確保できるよう延長する。未成年者向けの「ジュニアNISA」は予定通り23年末に終了する。