経済

https://news.livedoor.com/article/detail/19573873/

麻生太郎財務相は２２日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金１０万円を配った 「特別定額給付金」の再支給を求める声について「（定額給付金は）政府の借金（国債）でやっている。 後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。

麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。

政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、１１都府県に宣言を再発令した今回は、 営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの１日最大６万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。 与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している。

前スレ http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611297849/ 1が建った時刻：2021/01/22(金) 12:06:22.15

　ユニクロは1月19日、新キャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay（ユニクロペイ）」を開始したと発表した。公式アプリの新機能としてサービス提供し、店舗での買い物の利便性を高める。

　ユニクロペイは、全国のユニクロ店舗でレジでの支払いに対応する決済サービス。公式アプリ利用者が銀行口座またはクレジットカードの情報を事前に登録し、レジで「会員証QRコード」を提示することによって決済が完了する。登録料は不要。

以下略、ソース元にてご覧下さい。

ITmediaビジネス 1/19(火) 15:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb34cccd9cea816d13c3a22a19a850b6a0286265

何故なのか…？

【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手のネットフリックスが19日発表した2020年10～12月期決算は、売上高が前年同期比22%増の66億4444万ドル（約6900億円）となり過去最高を更新した。純利益は同8%減の5億4215万ドル。20年末時点の有料会員数は2億366万人に達し、配信事業を始めて約13年で2億人を突破した。

10～12月期はチェスを題材にしたドラマ「クイーンズ・ギャンビット」などが会員拡大に寄与した。同作品は配信から4週間で6200万世帯が視聴し、チェスブームを起こした。世界的な新型コロナウイルス感染の再拡大も、利用者の解約抑制につながったようだ。会員数は前の四半期と比べて851万人（4%）増えた。

ネットフリックスは広告のない動画配信サービスを手掛け、会員が毎月払う利用料が収益基盤となる。そのため、会員数の動向が成長力を測る指標になる。 以下ソース 2021年1月20日 6:50 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN191I60Z10C21A1000000

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が１８日の差し戻し審で実刑を宣告されると、財界関係者らは当惑を隠せなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況にある経済界に悪影響を与える恐れがあるという懸念からだ。これに先立ち大韓商工会議所と中小企業中央会などは李副会長のために嘆願書を提出するなど裁判所に善処を訴えたが事実上無為に帰した。

全国経済人連合会は今回の判決でサムスンの経営活動だけでなく韓国経済も萎縮する可能性があると懸念する。全経連のペ・サングン専務は「李副会長がコロナ発の経済危機の中で果敢な投資と雇用創出を陣頭指揮し韓国経済を支える一助となってきた。拘束判決に対しとても残念に思う」と明らかにした。

ペ専務は「長期間のリーダーシップ不在は新事業進出と迅速な意志決定を遅延させ、グローバル競争で遅れを取る結果を招くことになる。サムスンが韓国経済で占める割合、グローバル企業としての地位などを考慮すると、韓国経済全体にも悪影響を与える恐れがある」と強調した。

韓国経営者総協会と大韓商工会議所もサムスングループの経営空白が現実化したことに対し遺憾を示した。経総関係者は「新型コロナウイルスで各国が自国産業保護中心の経済政策を展開するなど経済的不確実性がいつになく大きくなった。韓国を代表するグローバル企業の経営空白で重大な事業決定と投資が遅れれば、韓国の経済・産業全般にも波紋は大きいだろう」と話した。

大韓商工会議所のイ・ギョンサン経済調査本部長は「新型コロナウイルスで世界の産業のパラダイムが急変しているタイミングで韓国代表企業のサムスン電子の役割が重要な状況。最高経営責任者の不在が最小化できるよう経営陣が努力するだけでなく政策的な配慮も必要なものとみられる」とした。

企業関係者らも当惑を隠せず、財界に及ぼす影響に注目している。ある企業家は「サムスンは裁判所が要求した順法監視委員会を設置するなどそれなりの努力をしたが実刑が宣告され当惑している。国家経済の大きな軸を担っている最高経営責任者が再び収監の身になるのは残念だ」と伝えた。また別の企業関係者は「当分は大型買収合併などオーナーの決断が必要な事業は期待するのが難しくなった。サムスンの困難は個別企業の状況にとどまらず産業界全般に悪材料として作用しないか心配になる」と話した。 https://japanese.joins.com/JArticle/274561