マネー, 企業, 政治, 経済

 政治
1: 田杉山脈 ★ 2020/08/01(土) 19:17:44.77 ID:CAP_USER
米マイクロソフトが中国の人気動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を買収する方向で交渉を進めていることが関係者の話で明らかになった。

 一方、ドナルド・トランプ大統領は31日、実質的に米国でTikTokを禁止する措置を検討していることを明らかにした。

 関係者の1人は、TikTokが売却を交渉しているのは米国事業だけとしている。別の関係者は、TikTokと同アプリ運営の北京字節跳動科技(バイトダンス)にとっては、米政府が端末メーカーにTikTokの削除を命じるこ… https://jp.wsj.com/articles/SB10104198295618184244004586541164122585184

政治, 経済

 株
1: 田杉山脈 ★ 2020/07/30(木) 22:34:14.07 ID:CAP_USER
内閣府は30日、国内景気が2018年10月に山を付けて後退局面に入ったと認定した。12年12月の第2次安倍晋三政権の発足と同時に始まった「アベノミクス景気」は71カ月間で幕を閉じた。景気拡大と歩調を合わせるように上昇した日経平均株価も、高値を付けたのは18年10月。株価は景気の後退局面入りを専門家らよりも早く予知していたといえそうだ。

内閣府は同日、経済学者やエコノミストらによる「景気動向指数研… https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HVU_Q0A730C2000000/

企業, 政治, 経済

 経済
1: 田杉山脈 ★ 2020/07/30(木) 22:59:13.45 ID:CAP_USER
フランス自動車大手ルノーが30日発表した2020年1~6月期決算は、純損益が72億9200万ユーロ(約9千億円)の赤字だった。ルノーによると、1~6月期が赤字となるのは09年以来11年ぶりで、過去最悪となった。

 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う自動車需要の減少に加え、出資する日産自動車の業績悪化のあおりを受けた。ルノーが企業連合を組む日産や三菱自動車は21年3月期決算で大幅な赤字を計上する見通し。新型コロナ流行の収束が見通せない中、グループは厳しい局面に立たされた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/27b33cbf1db1e01eb2b6bdf90e3d25e2c242bcc0

経済

パチンコ
1: ブギー ★ 2020/07/29(水) 11:08:32.65 ID:yW8DWyQI9
経済産業省はこのほど、特定サービス産業動態統計調査の5月分速報を公表した。対個人サービス業の趣味・娯楽関連5業種の売上高は、全て前年同月を下回った。遊園地・テーマパーク(TP)は同98.8%減の7億3900万円と、前月に続き大きく減少した。

 TPは8カ月連続の減少。内訳は、入場料金、施設利用料金収入が98.5%減少。入場者数は一般が97.3%減、団体が98.0%減で、全体で97.4%の大幅減となった。

 ゴルフ場は46.0%減の52億9500万円と、3カ月連続の減少。利用料金収入が42.0%減、利用者数が30.8%減、営業ホール数が1.5%減と、いずれも減少した。

 ゴルフ練習場は25.5%減の20億5900万円と、3カ月連続の減少。利用者数が17.9%減少した。

 ボウリング場は87.8%減の1億7800万円と、11カ月連続の減少。利用者数が88.5%減少した。

 パチンコホールは77.5%減の665億8400万円と、11カ月連続で減少した。

https://www.kankokeizai.com/%e3%86%e3%bc%e3%9e%e3%91%e3%bc%e3%af99%ef%bc%e6%b8%9b%e3%80%e7%b5%e7%a3%e7%e6%e9%9f%e5%a0%b1/

政治, 経済

 税金
1: のおいちゃん ★ 2020/07/29(水) 16:49:11.42 ID:CAP_USER
[東京 29日 ロイター] – 菅義偉官房長官は29日午前の会見で、収入が減少した事業に対して消費税納入の猶予は行っているものの、税率引き下げなど減免措置自体には否定的な考えを示し、消費税そのものは社会保障財源として必要だとの認識を示した。

菅長官は「収入が減少した事業者には、すでに税、社会保険料を1年間猶予しており、消費税についても納税猶予の対象となっているが、消費税自体については社会保障のために必要なものだと思っている」と述べた。

一方、地域経済にとっても重要なインフラとなる観光に関連して、専門家からテレワークを利用した観光地でのワーケーションや、そうした地域でのサテライトオフィスの提案があったと説明。その上で「新しい旅行や働き方のスタイルとしての普及に、政府として取り組んでいきたい」との考えを示した。

具体的には、観光庁によるホテルでのWiFi整備への支援や休暇の取得や分散化など、環境省とも連携して環境整備について検討を進めていくことになっているとした。

中川泉 編集:田中志保

https://jp.reuters.com/article/suga-business-person-tax-idJPKCN24U0A4?