2015年9月

８月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比０．１％下落し、日銀が量的・質的金融緩和に踏み切った２０１３年４月以来のマイナスに転じた。日銀の大規模緩和開始後、物価は順調に上昇基調をたどってきたが、昨年夏以降の原油価格の大幅下落をきっかけに変調。ついに緩和効果は吹き飛び、２％の物価上昇を目指す日銀の「異次元緩和」は振り出しに戻った格好だ。

黒田東彦日銀総裁は２５日、安倍晋三首相との会談後、記者団に「物価の基調はしっかりしている」と強調。エネルギー価格の下落を除けば、物価はプラスを維持しているとの認識を示した。実際、食料品や日用品などは値上げが相次いでおり、安倍首相も２４日の会見で「デフレ脱却はもう目の前だ」などと強気の見通しを語った。

しかし、原油安が続けば、日銀が「１６年度前半ごろ」としている２％物価目標の達成時期がさらに後ずれすることは避けられない。中国など海外経済の減速で国内景気の足が引っ張られる恐れもある。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「物価が短期間で２％程度まで上昇するのは常識的には考えにくく、遅かれ早かれ（日銀の）追加緩和が必要になる」とみている


「異次元緩和」振り出しに＝物価、再びマイナス
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0925/jj_150925_4929375872.html

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不正な会計処理で２０００億円以上の利益の水増しを行っていた東芝。千葉市で臨時の株主総会を開いています。株主からは「裏切られた」との声が相次いでいます。

損害を被ったといわれる株主はおよそ４０万人。被害額は個人だけでも１０００億円以上に上る前代未聞の不正会計。株主総会では怒りの声が 聞かれました。

「東芝を信用して応援してたのに、こうなるとは思わなかったです」
「どうやって信用を回復するか、かなり無理かと思いますけど」（東芝の株主）

*+*+ TBS News i +*+*
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2601648.html

★ドイツ株急落、時価総額48兆円吹き飛ぶ－ＶＷ不正などで逆風強まる

　　　（ブルームバーグ）：ドイツ株は欧州債務危機以降で最悪のペースで下げ続けている。 指標のＤＡＸ指数は四半期ベースで2009年１－３月（第１四半期）以来となる２期連続マイナスに向っており、過去最高値を付けた４月から時価総額が約4000億ドル（約48兆円）吹き飛んだ。

ＤＡＸ指数はユーロ反発とギリシャ危機の悪影響を背景に高値から下げ始め、中国景気減速をめぐる懸念の強まりと、フォルクスワーゲン（ＶＷ）による排ガス検査不正発覚を背景に、下げ足を速めている。

バンクハウス・ランプ（デュッセルドルフ）のストラテジスト、ラルフ・ツィマーマン氏は、「投資家らはある程度、リセッション懸念を織り込み始めている。中央銀行がもはや対応できないと受け止められたら、極めてネガティブな材料となるだろう」と述べた上で、「だが、相場は中期的に下げることなく、上昇するとまだ考えている。投資家らが過剰反応したためだ」と付け加えた。

ＤＡＸ指数は４月に過去最高値を記録した後、９月28日までに23％下落。同じ期間としては2011年12月以降で最速の下げとなった。今四半期だけで14％値下がりするなど、その下落率は西欧の主要株価指数の中で最もきつい。

ＤＡＸ指数構成銘柄の株価収益率（ＰＥＲ、予想収益ベース）は11.5倍に低下、2005年まで遡ると、 欧州株の指標であるストックス欧州600指数との比較で最低の水準に近づいた。一部投資家にとってこれはドイツ株を購入するシグナルとなる。

ライファイゼン・キャピタル・マネジメント（ウィーン）の株式部門責任者、ヘルベルト・ペルス氏は、「不安を背景に相場が下落した場合、当社は買い手だ」とし、「一部のドイツ銘柄を保有しており、当社のポジションに極めて満足している」と語った。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVFPX06JTSEK01.html

http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1691526


大手芸能プロのアミューズ<4301>が急落、一時２９０円安の５０２０円まで売られている。

　同社所属の福山雅治さんが２８日、女優の吹石一恵さんと結婚したことが分かった。 福山さんは軽妙な語り口で女性を中心に人気が高く、結婚したい男性芸能人といった調査では常に上位入るほど。ファンクラブ会員数の減少など同社への収益に対する影響が思惑を呼んでいるようだ。



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お年寄りから赤ん坊まで、全国民を12ケタの番号で管理するマイナンバー制度が始まる。個人情報がごっそり盗まれやしないかとの不安は根強いが、税や社会保障をめぐる「不公平感」を解消するツールにもなりうる。

マイナンバー導入の効果として、政府の説明資料が真っ先に挙げているのが「より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公正化がはかられる」こと。つまり、税金の取りっぱぐれを減らすのが最大の目的の一つなのだ。

その肝になるのがマイナンバーと預貯金口座のひも付け。改正マイナンバー法が9月3日に成立し、2018年から本人が同意すれば預貯金口座にマイナンバーが登録されることが決まった。もちろん「任意」では、後ろめたいことをしている人は登録しない。政府は21年をめどに義務化を検討する方針だ。

今でも税務調査の対象者の預貯金口座を特定できれば、調査官は洗いざらい調べることができる。ただ、相手が口座のありかを隠そうとした場合、探し当てるのはそう簡単ではない。

国税OBで税理士の武田秀和さんによると、調査官は銀行との過去の取引記録や、自宅への立ち入り調査で見つけたカレンダーやタオルに書かれた金融機関名なども端緒に、自宅や職場の近くの金融機関などを回って口座の有無を照会したりして割り出す。

口座番号とマイナンバーが連結されれば、同一人物が持つ複数の預貯金口座の「名寄せ」と、お金の流れの把握がより簡単かつ正確にでき、不正を見破る強力な武器になる。将来的には、全国の金融機関の口座データを一括してマイナンバーで照会できるシステムを作る余地が出てくる、という見方もある。

「今でもサラリーマンの大半は所得をほぼ正確に税務署に把握されています。所得がガラス張りになって困るのは、税金をごまかしてきた人たちだけです」

『マイナンバーで損する人、得する人』（ビジネス社）などの著書があるフリーライターの大村大次郎は言い切る。 確かに一つの勤め先だけから給料をもらい、税金が天引きされている人にごまかしの余地はほとんどない。「困るかもしれない」のは誰なのか。大村さんに「所得をごまかしやすい人たち」を挙げてもらった。

まず飲食業や風俗業、パチンコ業、ネット通販業を手がける自営業者と経営者。領収書をあまり出さなくてよく、不特定多数の客を相手にするといった共通点があり、税務署がお金の流れを把握するのが難しい。

複数の勤め先から収入があったり、株式や土地、美術品など多岐にわたる資産を持っていたりする富裕層も、所得や資産の全容を正確につかむのは一苦労だ。

サラリーマンでも、ブログの広告やネットオークションといった「副業」からの収入がある人は要注意。収入から経費を引いた所得が年20万円を超えると、基本的に確定申告して納税しなければならないが、「面倒だし大した金額じゃないからばれないだろう」と申告していない人も少なくないと言われる。

マイナンバーと預貯金口座番号との連結によって、このような人たちへの税務調査の効率は格段に上がる。見過ごされてきた税逃れが明らかになる可能性が高まるのは間違いない。

※AERA 　2015年9月21日号より抜粋

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150925-00000008-sasahi-bus_all
dot. 9月25日(金)11時32分配信