2016年11月

参照スレ
【BO】 シグナル配信【FX】
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/market/1471241596/

10ヵ月連続負けなしのもよう
【FX】
特長：完全IFD-OCO注文である。再現性は非常に高い
プロのエントリー位置を学ぶことができる
配信は平日のみである。配信時間が決まっていないことが難点
初心者や負け続きの人にオススメである
指値注文、損切り、利食いの3つからなるシンプルな内容となっている
ファンダ、テクニカル情報はない
2016年
【２月】(+480pips)
【３月】(+280pips)
【４月】(+940pips)
【5月】(+630pips)
【6月】（+440pips）
【7月】（+420pips）
【8月】（+255pips）
【9月】（+538pips）
【10月】（+300pips）
【11月】(+250pips)

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1611/28/news136.html

　1億円以上の金融資産を持つ「富裕層」は、日本にどれほどいるのだろうか――。
野村総合研究所の調査では、日本の総世帯数の40分の1程度にあたる約122万世帯が富裕層に該当し、増加した結果2000年以降で最多になったことが分かった。

　預貯金・株式など金融資産の合計から負債を差し引いた「純金融資産保有額」が1億円以上の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯を「超富裕層」と定義してまとめた。
　調査によると、2015年現在での富裕層の合計は121.7万世帯で、富裕層が114.4万世帯、超富裕層が7.3万世帯だった。これまでの最高だった13年の計100.7万世帯を大きく上回り、2000年の調査開始以来最も多かった。13年と比べ、富裕層と超富裕層は純金融資産額をそれぞれ17.3％、2.7％増やしていた。
　大多数を占めるのは3000万円未満の「マス層」で、4173万世帯・約78％。その資産額合計は603兆円と、全体の43％に過ぎない。富裕層・超富裕層は全世帯の2％強という少数派だが、資産額では全体の約20％を占めている計算になる。

　富裕層・超富裕層が増加した要因として、（1）アベノミクスによる株価の上昇が長期間続いたこと、 （2）相続税の課税が強化されたため、生前贈与が活発化していること――の2点を挙げている。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10004800Y6A121C1000000/

「日本株は買い持ち、円はポジション取らず」――。これまで７回テレビなどで対談しているジム・ロジャーズ氏が今週の来日を控え、筆者とのやりとりで明らかにした。
　気になる価格予測だが、同氏はレンジ予測を「絶対に」やらない。「私は短期予想は苦手。外してばかりいる。
いわゆる専門家とやらに聞きたまえ」と笑いつつ一蹴する。

ジム・ロジャーズ氏（左）とＮＹ証券取引所で対談する豊島逸夫氏
　そこで、「トランプ・ラリーのモメンタムだけで、『１ドル＝120円、日本株はあと10％

（以下略）

【ネット右翼・ネット左翼・嫌韓厨】
これは絶対になれない。なぜなら自分の信じたいものしか信じないで
自分にとって都合の悪いことはシャットアウトするから。株式取引に向いてない性格

【お金に対して感情的】
お金のことになるとわけもなく不安になったり怒ったりと感情的になる人はなれない
そのせいでお金儲けのチャンスを逃したり、あるいは投資で大損してしまったりすることが多い

【学歴や資格が収入に反映されると思っている】
Microsoft Corporationを設立したビル・ゲイツ氏は大学中退者ですし、フォード・モーター創設者のヘンリー・フォード氏は16歳の時から機械工として働き始めているし
他にも孤児だったココ・シャネル氏など、成功と学歴は一切関係ないのです。

【自分の体を大事にできない】
歯磨きをしない、お風呂に入らない、ジャンクフードを頻繁に食べたり、運動をしなかったりなど
自分の体を大切にできない人はなれない。

俺はいろんな人を見てきたけどこういう人でお金持ちって見かけたことないんだ
改善したら価値観が変わるかもしれない。。あと読書はしとけよ。後悔するよ

　専業主婦などがいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の見直しを巡り、
妻の年収制限を現在の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に拡大することで、政府・与党の調整が決着した。

　１５０万円を超えた世帯についても「２０１万円未満」までは、一定額の控除を受けられる仕組みを導入する方針だ。
年収が１５０万円を超えないように就業調整するパート主婦が増えるのを防ぐ狙いがある。

　政府・与党は今後、配偶者控除の拡大に伴う税収減を穴埋めするため、
高所得世帯を控除対象から外すなど全体の制度設計に向けた詰めの作業に入る。

　現在の配偶者控除は、パートで働く妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税所得を一律で３８万円減らす制度だ。
対象から外れる妻の年収が１０３万超～１４１万円の世帯には、控除額が最大３８万円から段階的に減る「配偶者特別控除」という制度も設けられている。


http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161125-OYT1T50163.html