2016年11月

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201611/CK2016112502000128.html

メキシコや中国といった新興国が自国通貨の下落を防ぐため、市場介入や利上げといった通貨防衛策を一斉に講じ始めた。トランプ次期米大統領の政策を材料にしたドル高・新興国通貨安が加速すれば、輸入物価の上昇や資金の国外流出を通じて経済が打撃を被りかねないためだ。半面ドル高の勢いは強く、防衛策の効果に疑問符がつく。　トランプ氏が掲げる巨額のインフラ投資や減税策で米長期金利が上昇傾向をたどり、マネーが新興国から米国に流入。新興国の通貨安を招いた。　ロイター通信によると、メキシコのペソは今月九日に前日比で一時１３％超下落し、一ドル＝約二一ペソをつけ最安値を更新。これに対応するためメキシコの中央銀行は十七日、政策金利を０・５０％上げると発表した。米大統領選前の七日と比べ依然約１０％超安く、相場が下げ止まったとはいえない。インドの中銀は二十四日、ルピーが一時一ドル＝六八・八六ルピーと最安値をつけたため、ルピー買いドル売りの市場介入を実施した。ロイターが報じた。
　中国の人民元は二十四日、昼間の通常取引の終値が前日と比べ０・３８％安の一ドル＝六・九一八九元と、約八年五カ月ぶりの安値をつけた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは同日までに、中国人民銀行（中銀）が元安に歯止めをかけるため「市場介入したようだ」と伝えた。　同紙は十八日、インドネシアとマレーシアの中銀が自国通貨を買う市場介入に踏み切ったと報道。
シンガポール通貨庁は十一日「過度の相場変動を抑える用意がある」との声明を公表し、介入も辞さない構えを示した。　欧州系の外国為替取引仲介会社は「ドルを選好する動きが広がる中で新興国が通貨防衛のためにできることは少ない」（アナリスト）と指摘。防衛策の効果は限定的との見方を示した。　（共同）

http://jp.reuters.com/article/boj-salary-idJPKBN13K0ZN


［東京　２５日　ロイター］ – 日銀は２５日、２０１６年度の役員給与を前年度比０．９％引き上げると発表した。
黒田東彦総裁の年収は３５１２万円となる。役員給与引き上げは３年連続。２０１５年度は０．４％の引き上げだった。

10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は８カ月連続のマイナスとなった。
エネルギーの下落幅が縮小した一方で、生鮮食品を除く食料の伸びが鈍化した。

総務省が25日発表した10月の全国コアＣＰＩは前年比0.4％低下した。
マイナス幅は前月（0.5％低下）から縮小した。ブルームバーグがまとめた予想中央値と同じだった。

物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは0.2％上昇で前月（横ばい）から伸びが高まった。
事前予想（0.1％上昇）も上回った。

以下、ソース元で。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-24/OH17M06JIJUT01

世の中では、ピケティ・ブームがまだまだ続いています。先月末にはピケティ氏本人が来日しましたが、まさに分刻みのスケジュールだったようです。今さら説明の必要はないかもしれませんが、ピケティ氏の基本的な主張は、豊かな人とそうでない人の格差が拡大しており、上位1％の人が獲得する所得の割合が年々上昇しているというものです。 しかし、上位1％のお金持ちと言われても、なかなかピンときません。 日本では具体的にどのような人たちが該当するのでしょうか。上位1％の超富裕層と聞くと、プライベート・ジェットに乗っているような大富豪を想像するかもしれません。 米国など諸外国の場合にはあながちウソではないのですが、日本の場合、だいぶ様子が異なります。 ピケティ氏が利用している、世界の所得格差を調べたデータベースによると、2010年における日本のトップ1％の平均年収は約2100万円です。しかしこれは平均値ですので、 所得が極めて高い一部の人が数値を押し上げている可能性があります。

別なデータを見てみましょう。国税庁の調査によると、給与所得者のうち上位1％に該当する年収は1500万円以上となっています。
https://thepage.jp/detail/20150224-00000013-wordleaf

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubozonohirotoshi/20161117-00064503/

先般、「家計資産『１０００万円超』に驚くのは正しい」と題する記事を書いた。日銀が事務局を務める金融広報中央委員会の 『家計の金融行動に関する世論調査』の「２人以上の世帯」を解説したものだが、今回は続編として同調査の 「単身世帯」を取り上げたい。家計状況を見ると、実勢に近い資産はわずか「２０万円」。無産家計の比率も増大中で ２人以上の世帯に比べ、猛烈な格差が生じている。

持てる者と持たざる者の差は激しい 今年の調査で「２人以上の世帯」は、保有資産の平均値が「１０７８万円」、 中央値は「４００万円」となった（実勢に近い数字が中央値であることは前回の記事で解説）。 さて、「単身世帯」はどうなっているのか。調査結果を見ると、圧倒的な格差が生じている。 平均値「８２２万円」に対し、中央値はわずか「２０万円」で、２００７年以降では前年に続いて最低水準となった（下図参照、金融広報中央委員会の資料より）。

平均値の推移を見ると、１１年の６４１万円を底に持ち直す傾向にある。一方、中央値も同年（６０万円）から増加に転じたが、 １３年の１００万円で頭打ちとなり、昨年には２０万円に落ち込んだ。平均値が中央値の何倍なのかを計ると、 ２人以上の世帯は２倍程度だが、単身世帯は４０倍以上もある。持てる者と持たざる者の差がそれだけ激しいわけだ。 近年の倍率は、１３年７．９８倍、１４年１０．３２倍、そして昨年は３８．６５倍に急上昇。今年はさらに上がって４１．１倍に達した。

１０人のうち、１人か２人は預金口座にお金がない また「金融資産を保有していない」との回答は調査対象（２５００人）の４８．１％（昨年は４７．６％）に上った（下図参照、同）。 これは実勢に近い「２０万円」ですら多い、と受け止める向きが半数近く存在することを意味する。 さらに「銀行・証券口座に残高がない」との回答は１４．４％となった。１０人のうち、１人か２人は預金口座にお金がない、という状況にある。

画像資産格差の倍率は１３年以降、上昇の一途であることは前述した通りだが、さかのぼってみると、 ６倍から１０倍の間を上下している。この１０年、格差拡大が一貫して強まってきたわけでない。 これに対し、無産家計の比率は着実に増大傾向を示した。上の図のように、全体に占める比率は、 ０７年は３０％程度だったが、それ以降、じりじりと上がり続け、この２、３年で上昇ペースが速まり、半数近くになっている。 この調査では、「金融資産」の定義として自宅用や事業用の不動産などは除外されている。 「運用目的の資産」「将来に備えて蓄えた資産」として預貯金や有価証券などの保有状況を調べている。 従って、無産家計には、不動産を持ちながら運用目的の金融資産を持たない人も含まれる可能性がある。そ の分を割り引いても、平均値と中央値の倍率や無産家計の比率などの動きから、単身世帯の格差はやはり非常に大きく、しかも格差は拡大中と受け止められる。