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 仮想通貨
1: 田杉山脈 ★ 2019/11/27(水) 02:48:12.62 ID:CAP_USER
暗号資産(仮想通貨)の代表格「ビットコイン」の販売代理店を名乗る「ビットマスター」(鹿児島市)が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが26日、分かった。22日付。東京商工リサーチによると、負債総額は約109億4400万円で債権者は2万2369人。

 ビットマスターはビットコインの流通拡大を目指して全国でセミナーを開催。小売店などにビットコインのATMを設置する営業会員を集めていたという。新たに会員を増やすと、報酬をビットコインで払う仕組みだったとしている。

 ビットコイン相場が上昇したことで、会員と契約した額の報酬支払いが不可能になったと説明。 https://this.kiji.is/571954177067385953

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 スマホ決済
1: 田杉山脈 ★ 2019/11/19(火) 10:25:56.76 ID:CAP_USER
経営統合することで基本合意した、ヤフーを傘下に収めるZホールディングス(ZHD)とLINE。両社のスマホ決済の利用者は合計5700万人となる。通販や金融サービスと組み合わせるなど、他社を大きく引き離す巨大経済圏が生まれる。日本のスマホ決済は「1強」時代となるのか、競合の次の一手が出るのか。決済を巡る競争が決戦を迎える。

「日本の決済はキャッシュが中心。スマホ決済の比率はおそらく3~5%。まだまだ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52322230Y9A111C1X11000/

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 仮想通貨
1: ムヒタ ★ 2019/11/01(金) 13:57:49.92 ID:CAP_USER
 コインチェックは11月1日、仮想通貨「ステラルーメン:XLM」の取り扱いを開始すると発表した。国内の取引所では初の取り扱いとなり、自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が設立されて以来初の新規通貨となる。なお、金融庁の仮想通貨ホワイトリストも更新されており、ステラルーメンが追加されている。

 ステラルーメンは、リップルの共同設立者であるJed McCaleb氏が、Joyce Kim氏と2014年に立ち上げた通貨。国際送金の円滑化を目的としており、リップルが大手金融機関や法人を対象としているのに対し、ステラルーメンは、個人やモバイルマネー、マイクロペイメントでの利用を想定している。そのため、手数料が安価に設定されているほか、「Stellar Consensus Protocol(SCP)」という独自のコンセンサスアルゴリズムを採用することで、数秒でのトランザクション処理を実現しているという。

 取り扱い開始は、11月12日12時ごろを予定。Coincheckのウェブサイト版および最新のアプリ版にて、入出金や売買が可能になるとしている。 2019年11月01日 12時24分 https://japan.cnet.com/article/35144797/

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 投資
1: 名無しさん必死だな 2019/10/04(金) 23:22:32.34 ID:etl+UuBAM
あいかわらず保守的「日本人の資産構成」から分かること

■日本人の貯蓄性向が高い理由

日本人は他の先進諸国と比べても、突出して貯金好きだ。日米欧の個人金融資産に占める現金・預貯金の割合は、日本が52.3%に対して米国が13.9%、ユーロ圏が34.6%となっている。

なぜ、ここまで日本人は貯蓄性向が高いのだろうか。理由のひとつに超少子高齢化社会であることがあげられる。今の日本で、65歳以上の高齢者は約3286万人で人口の約26%を占めている。一人の高齢者を現役世代2.1人で支えている状況だ。

■現金・預貯金だけでは、インフレに対応できない

さて、現在の経済政策で注目すべきは、日本ではマイナス金利が導入されていることとインフレ率2%を目指していることだ。

まず、マイナス金利のため、預貯金の利息は極めて低い。現金に利子がつかないのは言わずもがなだ。現金・預貯金は、確かに元本割れのリスクは無いが、保有しているだけではまったく増えることも無い。しかし、それこそがインフレリスクというリスクになる

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 リブラ
1: 田杉山脈 ★ 2019/10/05(土) 19:57:53.56 ID:CAP_USER
米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の先行きに暗雲が垂れ込めてきた。電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスがリブラ運営団体への加盟を見送ると表明し、ほかの企業の脱退観測もくすぶる。各国の金融当局は強い懸念を示しており、利便性向上と収益の多角化を狙う戦略が試練を迎えている。

ペイパルは4日、「現時点では(運営団体の)リブラ協会への参画を見送る」との声明を発表した。世界の金融当局が懸念を示しており、規制や監督強化を警戒したとみられる。ペイパルはインターネットを活用した決済サービスをいち早く広めた一社で、フェイスブックでリブラ事業を担当するデビッド・マーカス氏はペイパル出身だ。「身内」の離反は痛手となる。

フェイスブックは6月にリブラの構想を発表した。各国の金融当局はグループ全体で27億人の利用者を抱えるフェイスブックが国境をまたいで簡単に送金や決済ができるサービスを始めると、マネーロンダリング(資金洗浄)などのリスクが高まると警戒。中央銀行の金融政策の有効性も失われかねないとの懸念も広がっていた。

米国では金融当局がリブラ協会に参画する意向を表明した企業に対して法令順守体制の確認などを非公式に要請したもようだ。こうした動きを受け、企業の間でも「法的拘束力のない覚書を交わしていただけで、加盟したわけではない」(米ビザのアルフレッド・ケリー最高経営責任者)など、慎重な姿勢が目立っていた。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は10月初め、ビザや米マスターカードなどもリブラからの撤退を検討していると報じた。マーカス氏は報道を受け、ツイッターで「リブラ協会の最初のメンバーは数週間内に決まる」と説明。6月に構想を表明した際は28社・団体が参画すると説明したが、ここからの増減がリブラの勢いを占う試金石のひとつとなる。

フェイスブックは当初、リブラのサービスを2020年に始めるとの目標を示したが、金融当局などの反発を受けて、「適正な承認を受けるまでは提供しない」(マーカス氏)との姿勢に転じている。ただ、予定が大幅に遅れたり断念に追い込まれたりするようなことがあれば、同社の経営への影響は不可避だ。

同社は16年の米大統領選における個人情報の不正利用といった問題を受け、個人情報やそれを過度に活用した広告ビジネスへの依存を下げようとしている。

リブラに代表される決済サービスは新たな収益の柱として社内外の期待が大きく、中国ではネット企業が決済サービスを大きな事業に育てた例もある。フェイスブックの動きはこれにならうものだが、今後の展開によっては成長戦略に黄信号がともりかねない情勢だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50655550V01C19A0EA5000/