マネー, 仮想通貨

 コインチェック
1: ムヒタ ★ 2019/12/21(土) 11:43:34.85 ID:CAP_USER
 暗号資産(仮想通貨)交換業者のコインチェック(東京)が昨年1月、何者かによるハッキングを受け、約580億円分の暗号資産NEMが盗まれた事件で、別の暗号資産への交換に応じた男らの関係先を、警視庁が組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の収受)の疑いで家宅捜索していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

 同庁は押収した資料を分析してさらに調べ、男らを立件する方針。資金洗浄(マネーロンダリング)の実態解明を進め、ハッカーの特定を目指す。

 事件は昨年1月26日未明に発生。コインチェックが顧客の暗号資産を保管する口座の「暗号鍵」の情報を盗まれた。ハッカーは流出したNEMをすぐにウェブ上で約150の口座に分けて入金した。

 その後まもなく、発信元を追跡…

残り:209文字/全文:516文字 2019年12月21日05時00分 https://www.asahi.com/articles/ASMDN51V8MDNUTIL01Z.html

マネー, 仮想通貨, 企業, 投資

 仮想通貨
1: 田杉山脈 ★ 2019/11/27(水) 02:48:12.62 ID:CAP_USER
暗号資産(仮想通貨)の代表格「ビットコイン」の販売代理店を名乗る「ビットマスター」(鹿児島市)が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが26日、分かった。22日付。東京商工リサーチによると、負債総額は約109億4400万円で債権者は2万2369人。

 ビットマスターはビットコインの流通拡大を目指して全国でセミナーを開催。小売店などにビットコインのATMを設置する営業会員を集めていたという。新たに会員を増やすと、報酬をビットコインで払う仕組みだったとしている。

 ビットコイン相場が上昇したことで、会員と契約した額の報酬支払いが不可能になったと説明。 https://this.kiji.is/571954177067385953

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 スマホ決済
1: 田杉山脈 ★ 2019/11/19(火) 10:25:56.76 ID:CAP_USER
経営統合することで基本合意した、ヤフーを傘下に収めるZホールディングス(ZHD)とLINE。両社のスマホ決済の利用者は合計5700万人となる。通販や金融サービスと組み合わせるなど、他社を大きく引き離す巨大経済圏が生まれる。日本のスマホ決済は「1強」時代となるのか、競合の次の一手が出るのか。決済を巡る競争が決戦を迎える。

「日本の決済はキャッシュが中心。スマホ決済の比率はおそらく3~5%。まだまだ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52322230Y9A111C1X11000/

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 仮想通貨
1: ムヒタ ★ 2019/11/01(金) 13:57:49.92 ID:CAP_USER
 コインチェックは11月1日、仮想通貨「ステラルーメン:XLM」の取り扱いを開始すると発表した。国内の取引所では初の取り扱いとなり、自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が設立されて以来初の新規通貨となる。なお、金融庁の仮想通貨ホワイトリストも更新されており、ステラルーメンが追加されている。

 ステラルーメンは、リップルの共同設立者であるJed McCaleb氏が、Joyce Kim氏と2014年に立ち上げた通貨。国際送金の円滑化を目的としており、リップルが大手金融機関や法人を対象としているのに対し、ステラルーメンは、個人やモバイルマネー、マイクロペイメントでの利用を想定している。そのため、手数料が安価に設定されているほか、「Stellar Consensus Protocol(SCP)」という独自のコンセンサスアルゴリズムを採用することで、数秒でのトランザクション処理を実現しているという。

 取り扱い開始は、11月12日12時ごろを予定。Coincheckのウェブサイト版および最新のアプリ版にて、入出金や売買が可能になるとしている。 2019年11月01日 12時24分 https://japan.cnet.com/article/35144797/

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 投資
1: 名無しさん必死だな 2019/10/04(金) 23:22:32.34 ID:etl+UuBAM
あいかわらず保守的「日本人の資産構成」から分かること

■日本人の貯蓄性向が高い理由

日本人は他の先進諸国と比べても、突出して貯金好きだ。日米欧の個人金融資産に占める現金・預貯金の割合は、日本が52.3%に対して米国が13.9%、ユーロ圏が34.6%となっている。

なぜ、ここまで日本人は貯蓄性向が高いのだろうか。理由のひとつに超少子高齢化社会であることがあげられる。今の日本で、65歳以上の高齢者は約3286万人で人口の約26%を占めている。一人の高齢者を現役世代2.1人で支えている状況だ。

■現金・預貯金だけでは、インフレに対応できない

さて、現在の経済政策で注目すべきは、日本ではマイナス金利が導入されていることとインフレ率2%を目指していることだ。

まず、マイナス金利のため、預貯金の利息は極めて低い。現金に利子がつかないのは言わずもがなだ。現金・預貯金は、確かに元本割れのリスクは無いが、保有しているだけではまったく増えることも無い。しかし、それこそがインフレリスクというリスクになる