マネー, 仮想通貨, 企業, 投資

 スマホ
1: ムヒタ ★ 2019/08/14(水) 06:07:36.96 ID:CAP_USER
相次ぐ企業の参入で乱立状態になっているスマートフォン決済の分野で、利用者や加盟店を増やすために連携する動きが活発になっています。

NTTドコモはことし6月、通信アプリ大手のLINEの子会社とフリマアプリ大手のメルカリの子会社が作っているキャッシュレス分野の連合に加わりました。

3社は連携して加盟店を広げるほか、決済に使うQRコードの方式を共通化し、加盟店が1社のサービスを導入するだけで3社すべてのサービスが利用できるようにすることにしています。

また、楽天とJR東日本も提携し、来年スマホ決済のアプリ、「楽天ペイ」の中にJR東日本のICカード「Suica」の機能を追加できるようにする方針です。

このほか、ヤフーとソフトバンクが出資する「PayPay」は、中国のアリペイと提携し、中国からの観光客の利用を伸ばそうと「PayPay」のQRコードでアリペイの決済ができるサービスを始めています。

相次ぐ企業の参入でスマホ決済サービスが乱立状態になる中、利用者や店舗にとってはどのサービスを利用すればよいか分かりにくいのが、普及に向けての課題になっています。

このため、利用者や加盟店を増やすための連携を模索する動きは今後も増えそうです。 2019年8月14日 4時18分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190814/k10012034161000.html

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仮想通貨
1: ジュノー(東京都) [EU] 2019/08/14(水) 15:37:50.93 ID:jFBz7niA0 BE:228348493-PLT(16000)
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https://www.excite.co.jp/news/article/Harbor_business_198844/
ハゲ先生


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 7pay
1: 田杉山脈 ★ 2019/08/01(木) 15:20:06.90 ID:CAP_USER
セブン&アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。不正利用の発覚から新規登録を停止するなどしてセキュリティーの強化を図ってきたが抜本対策に至らず、継続は困難と判断した。7月に開始したサービスからわずか3カ月で撤退するのは異例。経営陣の責任を問う声が上がりそうだ。午後3時から東京都内で記者会見して説明する。

 セブンペイは7月にサービスを開始したが、直後に不正利用による被害が発覚した。登録時に成り済ましを防止する「2段階認証」がなく、セキュリティーの甘さが指摘されてきた。 https://this.kiji.is/529506952396506209

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 サービス
1: 田杉山脈 ★ 2019/07/21(日) 10:11:09.18 ID:CAP_USER
他のWebサービスから流出したIDとパスワードを使って不正にログインする「リスト型攻撃」が後を絶たない。

リスト型攻撃を受ける原因は、Webサービスの多くが、IDとパスワードによるユーザー認証(個人認証)しか実施していないためだ。多要素認証(2要素認証)やリスクベース認証といった別の認証方式を導入すれば、リスト型攻撃を防げる可能性が高い。

 だが、IDとパスワードしか使っていないWebサービスはまだまだ多いようだ。フィッシング対策協議会が実施した調査により、危険な実態が浮き彫りになった。

300社以上にアンケート調査
 フィッシング対策協議会はフィッシング対策の業界団体。Webサービス(インターネットサービス)事業者やセキュリティーベンダーなどで構成される。

 同協議会は、インターネットでサービスを提供している事業者がどのようなユーザー認証方式を採用しているのかを把握するため、ユーザー認証に関するアンケート調査を実施した。

 「こういった調査の結果が過去になかったので、自分たちで実施することにした」(フィッシング対策協議会の長谷部一泰運営委員 認証方法調査・推進ワーキンググループ主査)。

 対象は、銀行・地銀、クレジットカード、保険など10業種。それぞれの業種で31の企業の担当者に尋ねた。ただし「ゲーム」についてはサンプル数が足りなかったため29企業とした。

調査対象企業が提供しているサービスのユーザー数(ID数)は、1000未満から500万以上まで様々。業種によってもばらつきがある。また、調査対象の企業名は明らかにしていない。匿名を条件に調査した。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02573/

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 スマホ決済
1: 田杉山脈 ★ 2019/07/18(木) 18:01:29.14 ID:CAP_USER
ジャストシステムは7月18日、 マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Campで ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した「Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2019年6月度)」の結果を発表した。

スマートフォンを活用した決済サービスや電子マネーの利用者に、 利用しているサービスを聞いたところ、 「LINE Pay」(41.2%)が最も多かった。これに、「PayPay(38.8%)」、 「楽天ペイ」「楽天Edy」(ともに30.6%)が続いている。 女性は「LINE Pay」(50.4%)が、 男性は「PayPay」(38.4%)が最も多く利用されていた。

実店舗で利用する現金以外の支払い方法は「クレジットカード」(81.6%)が最も多かった。これに、「カード型電子マネー」(49.7%)、 「商品券・ギフト券」(32.7%)がつづいている。

「スマートフォンの決済(端末をかざすことで決済できる)機能」を利用している人の割合は27.4%だが、 2018年6月度調査(16.3%)から大幅に増加したという。 https://news.mynavi.jp/article/20190718-861541/images/001.jpg https://news.mynavi.jp/article/20190718-861541/