
てるみ内定取り消し者「引っ越しの費用とかお金かかってるんですよ。補償されないですよね?」
【石油】石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国、4月に減産延長案 原油相場安値圏に下落

OPEC主導による1月からの減産にもかかわらず、北米のシェールオイルの生産増で、世界的な原油在庫が高止まりしている。 原油相場が足元で約4カ月ぶりの安値圏に下落し、産油国は危機感を強めている。
配信 2017/3/26 20:18 (2017/3/26 23:21更新)
日本経済新聞 ニュースサイトを読む http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H0A_W7A320C1FF8000/
【英EU離脱】日系金融は「脱英国」シフト…ロンドンからの業務移転・縮小を検討 自動車・鉄道は関税の行方懸念

10兆円規模の投資をし、英国人を中心に14万人を雇用してきた日本の対英投資は、 欧州単一市場に移動の自由があることが前提で、市場からの「強硬離脱」は日本企業にも不利益が生じる。
影響が懸念されるのは金融業界だ。EUには、加盟国内で金融業の免許をとれば域内全域で営業ができる「シングルパスポート制度」がある。 英国で免許を取得している日本の金融機関は、EU離脱となれば、英国以外の加盟国に拠点を置いて許可を取らざるを得ない。
三菱東京UFJ銀行は英国以外の欧州統括機能をオランダの現地法人に集約すること決めたほか、 ロンドンに欧州統括の拠点を置く三井住友銀行も英国以外に現地法人を新設することを検討。
大手金融機関支店長は「日系金融機関のほとんどがドイツやオランダ、フランスなど英国以外に現地法人を作るなど、 ロンドンからの業務移転・縮小を検討し、英国に軸足を置いたビジネス展開の見直しを迫られている」と話す。※続く
配信 2017.3.27 05:00更新
産経ニュース 続きをニュースサイトを読む http://www.sankei.com/world/news/170327/wor1703270005-n1.html
【予算成立】麻生財務相「さらなる歳出改革で経済環境が出来上がることによって、消費税の値上げをやらせていただく」

[東京 27日 ロイター] – 一般会計総額97兆4547億円に上る2017年度予算案が27日の参院本会議で成立した。麻生太郎財務相は予算成立後の同日夜、国会内で記者団に対し「経済の好循環の足取りを確かにするため、予算の円滑かつ着実な実施に取り組む」と述べた。その上で、「さらなる歳出改革で経済環境が出来上がることによって、消費税の値上げをやらせていただく」とし、財政健全化目標の達成につなげる考えを示した。
17年度予算は、1億総活躍社会の実現や働き方改革など、安倍晋三政権が掲げる看板政策について重点的に配分する。一方、財源不足を賄う新規国債発行額は前年度当初と比べて微減させた。
麻生財務相は、多額の借金を抱える現状について「これが膨れ上がっていくというのでは国民としても心配、不安があるだろう」と述べ、経済再生とともに財政再建の両立を図ると強調した。
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