経済

→ゲームと電子商取引、医療関連技術が勝ち組－コロナで需要拡大 →鉄道や百貨店、石油株は下落－国内の移動やインバウンド旅客急減で

2020年の日本株市場では、新型コロナウイルス危機で人々が家で過ごす時間が増え、行動を制限されたことが、資産家の孫正義氏の動向に並ぶ大きな取引材料となった。新型コロナが勝ち組と負け組を分けたとも言える。

　　外出自粛のトレンドはゲームメーカーのほか、ネクソン[3659]やメルカリ[4385]などのオンライン小売業者にプラスに働き、公衆衛生上の懸念の高まりが製薬会社やエムスリー[2413]などの医療関連テクノロジー各社を勝ち組に押し上げた。一方、負け組となったのは、これまで国内の移動や海外からの旅行客が追い風となっていた業種。実店舗の小売業者に加え、石油と自動車、鉄道、航空関連株も売られた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5ASOMwb_zrE/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png Virus Plays/Game, e-commerce stocks climbed in 2020; retail and railways dropped/Source:Bloomberg

　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミストは今月のリポートで、21年の日本の力強い回復に伴い、企業間の二極化は今後さらに進むと予想。感染拡大が抑制された後も、ゲームや電子商取引、オンライン医療サービス、在宅勤務関連技術への需要が衰える可能性は低いとの見方を示した。

　　ＳＭＢＣ日興証券は決算発表前後の２月頃から銘柄物色で転換が起きると予測。活動制限が緩和され、景気回復が広がる中、バリュー株がグロース株より「優勢」とみている。同社はさらに、21年の主要なテーマとして脱炭素化とデジタル化、事業再編を挙げた。

　　20年に動きの目立った銘柄を以下に挙げる。（　）内は29日時点の年初来騰落率。

●勝ち組

エムスリー[2413]（199％高）：

オンライン医療サービスへの投資家の関心の高まりを背景に、エムスリーは日経平均株価指数を構成する225銘柄の年初来上昇率トップとなった。同業のケアネットは500％余り上昇し、東証マザーズ指数の構成銘柄で同６位。メドピアの上昇率は340％を超え、ＴＯＰＩＸの構成銘柄で２位。 □上場来6500％上昇のエムスリー株、長期的に一段高も－コロナ禍で – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-10/QGD8YGDWLU6901

ネクソン[3659]（121％高）

外出自粛を余儀なくされた人々の間でビデオゲームの需要が急増。ネクソンのほか、コーエーテクモホールディングス、カプコンの株価は今年に入り２倍余りに上昇。ゲーム機メーカーも上げ、任天堂は50％高、ソニーは40％高。ネクソンは、市場の意表を突いた日経平均構成銘柄への採用や特に韓国での力強い伸びなどが追い風となった。 □日経平均入れ替え、ネクソンを採用－ファミマ上場廃止で – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-22/QILE8QT0AFB401

メルカリ[4385]（103％高）

仮想フリーマーケットを運営するメルカリは、東証マザーズ指数の構成銘柄で最大のウエートを占め、同指数の今年の上昇への寄与率は20％に上る。電子商取引ブームを背景に、ソフトバンクグループ傘下のＺホールディングス（ＨＤ、36％高）のほか、ネットショップ開設やオンライン決済サービスを手掛けるＢＡＳＥ（464％高）、料理宅配サイトを運営する出前館（178％高）など幅広い銘柄が好調。

ソフトバンクグループ[9984]（69％高）

孫正義氏率いるソフトバンクグループは自社株買いと債務返済に向け最大４兆5000億円規模の資産売却計画を打ち出した。同社は半導体設計子会社の英アームを売却すると発表し、 アリババグループとＴモバイルＵＳ、通信事業部門ソフトバンク株の持ち分を縮小した。孫氏が株式非公開化を検討しているとの臆測につながった自社株買いの継続に加え、持続的なバリュエーション上昇、ソフトバンクグループ傘下ビジョンファンドのポートフォリオ企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が引き続き株価を押し上げる可能性がある。 □ソフトバンクＧ、4.5兆円の資産売却－最大２兆円の自己株取得へ – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-23/Q7MR2JT0AFBA01

>>2 へ続く

2020年12月30日 14:33 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-30/QM4IP5DWRGG801

感染拡大の中、年末年始は、小売りや外食の店舗で休業などの動きが広がることになる。 「イトーヨーカドー」は、全国のおよそ140店舗中、2020年は16店舗で元日休業を実施したが、2021年は33店舗に増やす。 首都圏や関西を中心に展開する「ライフ」は、例年、全店舗で元日だけ休業していたが、2021年は2日も休む。 首都圏を中心とする「サミット」、「ヤオコー」、「いなげや」は、ほぼ全店で、2020年は元日と2日に休んでいたが、2021年は3日も休み、正月3が日を休業とする。 大手コンビニでは、ローソンが12月30日から正月3日まで、オフィス街などのおよそ90店舗で、休業や営業時間の短縮を行う。 ファミリーレストランでは、12月31日と元日に、一部店舗を除き、「ロイヤルホスト」が休業するほか、「ガスト」や「バーミヤン」、「サイゼリヤ」は短縮営業となる。 「ガスト」や「バーミヤン」は、31日は午後6時まで、元日は、午前11時から午後9時まで。 「サイゼリヤ」は、31日、元日午後8時まで。

https://www.fnn.jp/articles/CX/125266

米下院は２８日、トランプ大統領が要求した２０００ドルの個人向け現金給付に関する法案を ２７５対１３４の賛成多数で可決した。共和党が多数派を占める上院での可決は不透明な状況だ。

トランプ大統領は先週、議会が現金給付を１人６００ドルから２０００ドルに引き上げ、 他の歳出を削減しなければ景気対策・歳出法案には署名しないと表明していたが、２７日に一転して署名した。

民主党は以前から２０００ドルの給付を求めてきたことから、２８日に増額案の採決に踏み切った。 https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-congress-idJPKBN29221Y

【1人当たりの現金給付】トランプ氏「恥さらしだ」　修正要求・・・「とんでもなく低い600ドルから2000ドルに増やすよう求める」 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608688523/

経済産業省が8月26日に発表した6月の「地域経済産業の動向」によると、小売業6業態の販売額は近畿を除く全てのエリアで前年同月を上回り回復した。 ただ、内訳をみると食品など生活必需品を扱うスーパーや家電量販店などの専門店が好調で、百貨店やコンビニエンスストアは前年を下回るなど明暗がくっきりしている。

小売業6業態は百貨店、スーパー、コンビニ、家電量販店、ドラッグストア、ホームセンターを示す…

続きはソース元で https://www.bcnretail.com/market/detail/20200828_188418.html

年末を控え世界の株式相場が上昇基調にあるが、投資信託の運用は今春に起きたコロナショックの傷痕がまだ癒えていない。相場の急変動でリターンを大きく伸ばした投信もあれば、マイナスに沈んだものもある。投資対象や商品設計などの違いで明暗がくっきり分かれた。

□運用損益は五分五分

一般的な国内公募の追加型株式投信について年初来の運用成績を11月末時点でまとめたところ、プラスを確保したのは全体の約54%（図A）。残り半分近くはマイナスのリターンだった。コロナショック後の相場回復で年後半に運用環境が好転した印象が強いが、投信全体ではほぼ五分五分の結果となった。 （円グラフは元ソースでご覧下さい）

□リターン10%超は海外・国内株式型

年初来リターンがプラスとマイナスそれぞれ10%超の投信を投資対象資産別に区分したのが図Bだ。プラス10%超のリターンを上げた投信の大半は、海外や国内の株式で運用するタイプだった。上位には海外の先進国の成長株に投資するファンドが並び、「eMAXIS Neo 自動運転」や「グローバル・プロスペクティブ・ファンド（愛称:イノベーティブ・フューチャー）」は年初来リターンが100%を超えた。 （棒グラフは元ソースでご覧下さい）

国内株式で運用するタイプでは、「厳選ジャパン」や「DIAM新興市場日本株ファンド」（現在は販売停止中）が80%前後のリターンを上げるなど、主に中小型株に投資するアクティブ（積極運用）型ファンドの好成績が際立った。

□REIT型が運用不振に

一方、リターンがマイナス10%超の投信には、海外や国内の不動産投資信託（REIT）を投資対象とするファンドが多かった。特にマイナス幅が大きかったのは、REITに加え、ブラジルレアルなど高金利の新興国通貨に投資する「通貨選択型」や、オプション取引を組み合わせて「カバードコール戦略」をとる複雑な仕組みのファンドだ。海外株式型で運用が振るわなかったのは、新興国株式に投資するタイプ。投資対象が先進国株式でも、通貨選択型やカバードコール戦略のファンドはダメージが大きかった。

今回のコロナ禍による動揺は、結果的に相場急変に強い投信とそうでない投信をふるいにかけた。長期の資産形成に取り組む個人投資家にとっては、いま保有しているファンドやこれから買おうとするファンドの特性を見極めるよい機会になった。

（QUICK資産運用研究所　西田玲子）

2020年12月29日 12:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00011_T21C20A2000000