経済

朝日新聞デジタル2020年12月22日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNDP573XNDGUTIL06Z.html?iref=comtop_7_01

年賀はがきの売り上げが今年は好調だという。新年のあいさつはメールやSNSで済ませるのが一般的になり、発行枚数は年々減り続けている。コロナ禍で帰省を控える人が多い中、すたれつつあった習慣の復権はあるのか。

「年賀状を書くのは本当に久しぶり」。そう振り返るのは東京都の会社員、植田千尋さん（29）。携帯を持ち始めた中学生の頃から少しずつメールに移っていったといい、「いつの間にか全然送らなくなっていた」。ただ、今年は違う。都内の絵手紙教室に通い、山口県の実家に送る年賀状を作っている。コロナの影響で年末年始は帰省できず、家族と正月を過ごせないため、「形に残るものを送りたいと思った」という。
(無料記事ここまで)

来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は22日、大会予算の最新版を発表した。会場での新型コロナウイルス感染拡大の防止対策に960億円を計上するなど、総額は大きく膨らんだ。

総額は昨年公表された予算から2940億円増え、1兆6440億円に膨らんだ。

これにより、東京大会はオリンピック史上、最も経費がかかる大会となる見込み。

組織委員会の武藤敏郎事務総長は、「高いと見るのかどうかは、いろいろな見方がある」と述べた。 https://www.bbc.com/japanese/55420746

政府は2030年代半ばまでに新車販売を電動車にする目標について、軽自動車も対象に含める方針だ。50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする実行計画の柱の一つに位置づける。軽自動車の電動化のコスト増を抑えるため、小型の蓄電池の開発補助などにも取り組む。

新車販売を電動車にする目標では、ガソリンエンジンだけで走行する車をなくし、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイ… https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF22B1E0S0A221C2000000

月給50万円でも看護師が集まらず…　医療崩壊が叫ばれる本当の理由
12/20(日) 5:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba3552af0c9cf4efe12776fba2e9b85af01a3a8

病院は「エボラ出血熱」並みの対応を迫られ…

　感染者数が欧米の数十分の一でも医療の逼迫が叫ばれる日本。背景には、ほとんどの病院が新型コロナ患者を受け入れられないという実情がある。その原因の一つは、厚労省が新型コロナを指定感染症1、2類相当の扱いをしていることなのだという。

　元金沢大学医学部講師で医学博士の山口成仁氏はこう提言する。

「政府がすべきは、感染症法上の扱いを5類に変えることです。そうすれば保健所への届け出義務がなくなり、医療現場も現行のような重装備をせずに対応できるようになり、負担がかなり軽減します」

　東京脳神経センター整形外科、脊椎外科部長の川口浩氏も、いまの2類相当から格下げすべきだと訴える。そこにこそ医療が逼迫する原因がある、というのだ。

「テレビでは毎日、医療現場の逼迫が報じられ、医師や看護師も窮状を訴えています。彼らの置かれた状況は、まさにあの通りだと思います。しかし、日本全国の医療機関が、メディアが報じるような窮状にあるわけではありません」

　どういうことか。

「現在、新型コロナの患者を受け入れているのは、公的医療機関と、志が高く体力にも余裕がある一部の民間病院で、ほとんどの民間病院は患者を受け入れられていません。新型コロナが指定感染症1、2類相当で、致死率50％のエボラ出血熱と同じ扱いにされている影響が大きいです。医療機関は科学的根拠と無関係に、感染法上の規定でエボラ出血熱並みの対応を求められ、一般患者はエボラ並みの患者が通院、入院している病院は避ける。すると病院の収益は減って、経営が破綻してしまう。だからごく一部の病院にのみ、負担がのしかかるのです」

1、2類相当を維持する必要がない理由だが、

「厚労省発表の新型コロナの致死率は、分母をPCR陽性者数、分子を新型コロナ感染による死者数として計算されています。ですが検査で偽陰性になった人や、検査を受けていない人を含めれば、分母は大きくなります。また、重度の基礎疾患を患った高齢者が発熱し、PCR検査を受けてたまたま陽性だった場合も、そのまま亡くなれば、コロナが直接の原因でなくても“コロナ死”として扱われます。ですから分子も、もっと小さい可能性があります」

　厚労省発表の致死率は1・4％。だが、実際はその10～100分の1ではないか、という声が、現場の医師の肌感覚だという声も。その程度の感染症なのに、

「現場の発熱外来では、新型コロナの疑いでPCR検査を勧められて、検査を拒否する患者もいます。もし陽性だったら、隔離されるだけでなく、濃厚接触の疑いがある職場の人や家族の社会生活にまで、影響をおよぼしてしまう可能性があるからです」

　と川口氏。指定感染症の解除に慎重なばかりに、かえって感染が広がる素地ができるとは、皮肉である。

以下はソース元で

かわいそう