経済– category –
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【飲食】「背に腹はかえられない」時短応じぬ店 「協力金十分でなければ…」苦慮する東京都
経済
1: 田杉山脈 ★ 2020/12/19(土) 17:25:05.61 ID:CAP_USER 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、東京都が来年1月11日まで要請している営業時間の短縮に応じない飲食店が目立ち始めている。「年末は書き入れ時。背に腹はかえられない」。店主らの声は切実だが、時短要請は感染防止対策の柱の一つであり、都も対応に苦慮している。 都内で過去最多となる822人のコロナ感染が確認された17日夜の新宿歌舞伎町。都は酒類を提供する飲食店に午後10時までの営業終了を求めているが、その時間帯を過ぎても、明かりのともる店は少なくない。 一角にあるスナックを訪れると、50代のママと従業員が働いていた。しかし、客は一人もいない。 「今年の忘年会の予約はゼロで、売り上げは... -
【IT】マイクロソフト、半導体を自社設計へ サーバーやPCに=関係筋
経済
1: 田杉山脈 ★ 2020/12/19(土) 19:22:03.07 ID:CAP_USER 米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したCPU(中央演算処理装置)を搭載する計画を進めていることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。 同関係者によると、マイクロソフトは英半導体設計大手ARMの半導体技術を利用する。実現すれば、米半導体大手インテルへの依存度が下がる可能性がある。 マイクロソフトがCPUを自社開発するという情報は、ブルームバーグが先に報じた。 マイクロソフトは現在、クラウドサービス「アジュール」とサーフェス向けの半導体について、インテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)に大きく依存して... -
【ディスプレイ】液晶パネル価格、異例の高騰 巣ごもり需要で品薄に 春からテレビ用6割・パソコン用2割上昇
経済
1: HAIKI ★ 2020/12/19(土) 22:40:51.20 ID:CAP_USER パソコンやテレビの主要部材「液晶パネル」が世界で急速に品薄になっている。新型コロナウイルス禍に伴う在宅勤務やオンライン教育の拡大でパソコン需要が強く、巣ごもり生活でテレビ販売も好調なためだ。パネル価格はパソコン向けが春ごろより2割、テレビ向けが6割上昇。「過去に例がない値上がり」(国内アナリスト)を見せている。 続きはソース元で https://www.nikkei.com/article/DGXZQODJ173H80X11C20A2000000 2: 名刺は切らしておりまして 2020/12/19(土) 22:43:33.84 ID:L8hRZIVJ JDI株が上がるかな 15: 名刺は切らしておりまして 2020/12/19(土) 23:43:00.33 ID:qbOSLmcp >>2 あそこはスマホ用の小さいやつだけだろ... -
【おかね】現金派の人がキャッシュレスに移行しない理由とは?過半数が「今後も現金払い」
経済
1: 記憶たどり。 ★ 2020/12/17(木) 14:33:28.95 ID:dsf2VvWU9 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/15/news087.html キャッシュレス還元策からコロナ禍を経て、多くの人がキャッシュレス支払いに移行しつつある。 一方で、現金払いを続ける人も数多い。その理由はいったいなんなのか。Office With(大阪府大阪市)が、 現金払い派の人にアンケートを実施した。 現金払いを続けている理由のトップに入ったのは、「お金の管理がしやすい」(32%)だった。 現金で支払うことで財布の中身が把握しやすいということだが、現在はクレジットカードの支払履歴や 銀行口座の入出金を管理できるサービスも多くある。 2番めに理由として挙がったのは、「発行やQRコード決済の登録が... -
中国「外資企業の投資を安全審査する 結果によっては投資させない」
経済
1: 赤色超巨星(東京都) [CN] 2020/12/20(日) 12:02:13.56 ID:8ghgsK0n0● BE:448218991-PLT(14145) sssp://img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif 【北京=三塚聖平】中国政府は19日、外資企業が中国本土で投資を行う際に国家安全への影響を 判断する「安全審査」に関する規定を発表した。軍事関連や、国家安全に関係する投資について、 事前に中国当局に届け出て審査を受けることを求める。米政府が中国企業に対する圧力を 強めていることを踏まえ、中国政府として対抗措置を整える狙いがあるとみられる。 新規定は、国家発展改革委員会と商務省が発表した。それによると来年1月18日に 施行されることになる。中国は今年1月に「外商投資法」を施行しているが、同法で新たに打ち出し...