ブラック上司「いいのか?辞めたらリーマン不況で道ないぞ?」21歳社員俺「こんなクソ会社やめて、自分で道を作りますよ」
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/12/09(水) 16:23:41.780 ID:+VSxAZTJd
32歳俺無職「この国に逆転の道はなかった」
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【小売】「業務スーパー」神戸物産、巣ごもり需要で最高益 20年10月期、純利益150億円
1: HAIKI ★ 2020/12/17(木) 00:51:12.75 ID:CAP_USER
食料品店「業務スーパー」をフランチャイズチェーン(FC)展開する神戸物産が14日発表した2020年10月期の連結純利益は、前の期比25%増の150億円と過去最高を更新した。 コロナ禍での巣ごもり需要をとらえ、野菜やスイーツ、うどんといった冷凍品を中心にプライベートブランド(PB)商品のFC店への出荷が伸びた。
続きはソース元で https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB144QC0U0A211C2000000
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【悲報】女子高校生さん、仮想通貨大暴落で莫大な借金を背負う‥普通の仕事では返済不可【画像つき】
1: 風吹けば名無し 2020/12/14(月) 01:14:40.29 ID:5IkzDRqV0
ttps://i.imgur.com/TcqcZhN.jpg
西村経済再生相「5人以上の会食、一律で駄目とは言っていない。そのような強制力も政府にはない」
1: 記憶たどり。 ★ 2020/12/16(水) 10:57:44.95 ID:BiMHgiZD9
https://jp.reuters.com/article/nishimura-covid-dinner-idJPKBN28Q05P?feedType=RSS&feedName=special20
西村康稔経済再生相は16日午前の衆院内閣委員会(閉会中審査)で、
政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、
一律で5人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は
感染防止策を徹底してほしいと述べた。
大西健介委員(立民)への答弁。
大西氏は、西村氏が5人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、
菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら8人でステーキ店で会食し、
杉氏が忘年会だったと説明したことを問題視した。
西村再生相は「一律に5人以上は駄目だと申しあげているわけではない。
そのような強制力も(政府には)ない。ただ長時間、大人数の会食はリスクが高いので、
できるだけ控えていただきたい。どうしても会食する場合は、アクリル板のある店を選ぶなど
感染防止策を徹底してほしい」と説明した。
西村康稔経済再生相は16日午前の衆院内閣委員会(閉会中審査)で、
政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、
一律で5人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は
感染防止策を徹底してほしいと述べた。
大西健介委員(立民)への答弁。
大西氏は、西村氏が5人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、
菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら8人でステーキ店で会食し、
杉氏が忘年会だったと説明したことを問題視した。
西村再生相は「一律に5人以上は駄目だと申しあげているわけではない。
そのような強制力も(政府には)ない。ただ長時間、大人数の会食はリスクが高いので、
できるだけ控えていただきたい。どうしても会食する場合は、アクリル板のある店を選ぶなど
感染防止策を徹底してほしい」と説明した。
【児童手当】世帯主の年収が960万円から1200万円未満は5千円に、1200万円以上はゼロ
1: 孤高の旅人 ★ 2020/12/10(木) 14:37:56.56 ID:3jzXM4Qq9
年収1200万円で不支給 児童手当、10日にも結論
2020/12/10 13:04 (JST)12/10 13:05 (JST)updated
https://www.47news.jp/news/5589915.html
政府は10日、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当の見直しを巡り、世帯主の年収が1200万円以上の場合には不支給とする方向で検討に入った。見直しで浮いた財源を待機児童解消に向けた14万人分の保育施設の確保に充てたい考えだ。与党と協議し10日にも結論を出す。
児童手当は、年齢に応じて子ども1人当たり月1万~1万5千円を支給する。世帯主の年収が960万円以上だと所得制限の対象となり、特例給付として子ども1人5千円に減額となる。
政府は、世帯主の年収が960万円から1200万円未満は5千円に据え置き、1200万円以上はゼロとする方向だ。
2020/12/10 13:04 (JST)12/10 13:05 (JST)updated
https://www.47news.jp/news/5589915.html
政府は10日、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当の見直しを巡り、世帯主の年収が1200万円以上の場合には不支給とする方向で検討に入った。見直しで浮いた財源を待機児童解消に向けた14万人分の保育施設の確保に充てたい考えだ。与党と協議し10日にも結論を出す。
児童手当は、年齢に応じて子ども1人当たり月1万~1万5千円を支給する。世帯主の年収が960万円以上だと所得制限の対象となり、特例給付として子ども1人5千円に減額となる。
政府は、世帯主の年収が960万円から1200万円未満は5千円に据え置き、1200万円以上はゼロとする方向だ。