2017年12月

　代表的な仮想通貨ビットコインの価格が乱高下している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建て価格は日本時間22日夜に１ビットコイン＝１万1000ドルを割り込み、17日の最高値（１万9783ドル）から４割下落した。ただ、23日には１万5000ドル台に戻すなど底堅さも見せる。下値で支えているのは日本の個人投資家の押し目買い。海外では弱気派がじわり増えており、国内外の投資家がせめぎ合う構図が強まっている。

■週末に流入した日本マネー

　「大バーゲンセールだ！！」。ビットコインが急落した22日夜、国内のツイッター上ではビットコイン投資家らのつぶやきが相次いだ。23日土曜日、20歳代の男性会社員、大城有紀さん（仮名）はクレジットカードでビットコインを数十万円分購入した。通常は取引所に銀行振り込みで入金して購入しているが、月曜日の営業時間帯に入らないと入金が反映されないためだ。大城さんは「カードの方が手数料は割高になるが、安値のうちに購入するには急ぐ必要があった」と語る。

　日本の個人投資家が強気姿勢を崩さない理由として、これまでビットコインは急落してもすぐに戻してきた経験則が語られる。トレイダーズ証券で為替ディーラーを務める河田西欧氏は「今年はビットコインが急落する場面が何度かあったが、高値から５割程度下がると切り返してきた。その水準を見計らって押し目買いを入れる個人は多い」と指摘する。今回の下落率は５割には達しないものの、押し目買いチャンスと見た投資家が多いようだ。

　情報サイトのコインヒルズによると、ビットコインの世界取引のうち日本円の占める割合は40％台前半で推移していたが、25日時点で約49％にまで上昇している。相場急落時に買いを入れる「日本マネー」の存在の大きさがうかがえる。

■海外ではファンドの設立延期も

　一方、海外勢は売りの姿勢を強める。米ブルームバーグなどによると、著名投資家のマイケル・ノボグラッツ氏は今月予定していた仮想通貨ファンドの立ち上げを延期することを決めたという。同氏はビットコイン強気派の代表格として知られていたが、12月中旬以降の相場変調で「8000ドルまで下げる」と弱気の見方に転じている。

　日本のように仮想通貨の売買の人気があった韓国でも投資ムードは冷めつつある。前週、仮想通貨取引所のユービットがハッキング被害を受け、顧客の資金が流出して破産申請に追い込まれた。北朝鮮のサイバー攻撃との見方もあり、警戒感が高まっている。

　「ビットコインを創設初期から保有する開発者らが大量に売りを浴びせている」。こう指摘するのが三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの廉了主席研究員だ。廉氏によると、ビットコイン全体の半数超を開発者らが保有しているという。株式市場で言えば創業者が株式の過半を持つオーナー企業のようなもの。大量保有者がさらに売り圧力を高めれば、今後の価格下落に拍車をかける可能性がある。

　フィスコデジタルアセットグループの田代昌之氏は「ビットコインの値動きがあまりに大きい状況が続けば個人マネーの流入が細っていく恐れがある」と指摘する。相場を支える日本円の流入が続くかどうかが、当面のビットコインの価格を左右しそうだ。

配信2017/12/25 17:19
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25044580V21C17A2000000/

関連スレ
【仮想通貨】ビットコイン急落　一時半値近く、11000ドル割れ…先行き不安か★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514059451/

★1が立った時間　2017/12/25(月) 18:29:15.49
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514194155/

［ベンガジ（リビア）　２６日　ロイター］ – 武装集団が２６日、リビアの原油パイプラインを爆破し、同国産油量が最大で日量１０万バレル減少する事態に陥った。軍や石油関係筋が明らかにした。

パイプラインはエスシデル港とつながっていた。リビア国営石油会社（ＮＯＣ）は声明で、産出量が日量７万━１０万バレル減ったと説明した。

軍関係筋によると、武装集団はマラーダ近郊の現場に車２台で乗りつけ、パイプラインに爆弾を仕掛けたという。石油関係筋の１人は、被害状況はなお精査中と話した。爆破が伝わり、原油相場は上昇した。

2017年12月27日 / 06:39
ロイター
https://jp.reuters.com/article/libya-oil-idJPKBN1EK1EB

持ち家ガイジ「・・・・・・」

消費税、最終的に最高32％との政府試算　収支改善なければ財政破綻必至か
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12528.html

　安倍晋三内閣は２２日、２０１８年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は９７兆７１２８億円と１７年度当初予算を０・３％（２５８１億円）上回りました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話を発表しました。

憲法９条を焦点に改憲をめざす安倍政権のもとで、軍事費の膨張が鮮明です。一方で、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。軍事費は過去最大の５兆１９１１億円となりました。一方、社会保障予算は概算要求時に６３００億円と見込まれた自然増を１３００億円圧縮しました。

　歳出では軍事費が突出しています。第２次安倍政権発足以来、６年連続の増額で、４年連続で過去最高を更新しています。北朝鮮による弾道ミサイル発射を口実に、陸上配備型迎撃ミサイルシステム（イージス・アショア）配備に向けた調査費などに７億３０００万円を盛り込みました。敵基地攻撃能力につながる長距離巡航ミサイルの取得経費で２２億円を計上しました。Ｆ３５Ａステルス戦闘機（６機、７８５億円）など米国製の高額兵器購入も盛り込んでいます。ＦＭＳ（有償軍事援助）による米国からの兵器調達は４１０２億円と高水準になっています。

　社会保障では生活保護を切り下げます。生活扶助費を１８年１０月から３年かけて１６０億円削減します。また診療報酬改定で薬価を見直して社会保障予算の自然増を４９９７億円に抑制しました。

　公共事業費は１７年度に比べ２６億円の増額でした。増額は６年連続です。「生産性革命」の看板で三大都市圏環状道路等の整備加速に２２８３億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に７６６億円など不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。

　「人づくり革命」発表後最初の予算編成でありながら、教職員定数は２８６１人の純減です。文教予算は１７年度比３４億円減の４兆４８８億円でした。

　歳入では税収が１７年度を１兆３６７０億円上回る５９兆７９０億円と見積もりました。新規国債は１７年度比６７７６億円減の３３兆６９２２億円を発行します。

　「税制改正」大綱には賃上げなどを口実に、大企業への減税策が盛り込まれました。８５０万円超の給与収入を得ている人を増税し、フリーランスや個人事業主を減税します。一方、富裕層の所得の多くを占める株式譲渡益や分離課税の配当所得には手を付けていません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122301_01_1.html