経済

安部
1: 孤高の旅人 ★ 2018/12/19(水) 06:22:33.21 ID:CAP_USER9
安倍首相、19年春闘も賃上げ要請=6年連続「官製」色強まる
2018年12月18日19時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121805091

 経済同友会の小林喜光代表幹事は18日の記者会見で、2019年春闘について、安倍晋三首相から直接賃上げ要請を受けていたことを明らかにした。19年春闘をめぐっては10月に菅義偉官房長官が経団連の中西宏明会長に賃上げを要請済み。首相自ら働き掛けたことで、政府が産業界に賃上げを求める「官製春闘」のトーンが強まった形だ。
 今月5日、東京都内の懇親会の場で要請を受けたという。小林氏は「(首相が)ちらっと言っていた」と述べるにとどめ、具体的な上げ幅について触れなかったと説明した。14年春闘以降は首相が賃上げに言及するのが慣例化している。関係者によると、今後、首相が中西経団連会長に対しても直接要請する場を設けようとする動きがあるという。

経済

郵便局
1: ムヒタ ★ 2018/12/20(木) 08:20:21.34 ID:CAP_USER
 日本郵政傘下のゆうちょ銀行の貯金限度額について、政府は現在の1300万円から計2600万円に引き上げる方針を固めた。郵政民営化法に基づく政令を改正し、来年度から実施する。

 限度額は、政府が株式の過半を握る日本郵政の子会社であるゆうちょ銀による「民業圧迫」を防ぐため、政令で定められている。いまは通常貯金と定期性貯金を合わせて1300万円。それを通常貯金と定期性貯金に分け、それぞれの上限を1300万円とする。

 政府の郵政民営化委員会(岩田一政委員長)は3年に1度の民営化の検証をするうえで、利用者の利便性向上を理由に限度額の引き上げを検討。郵便局長でつくる団体の支援を受ける自民党も、昨年の衆院選で限度額の引き上げを公約に掲げていた。一方、銀行業界は、ゆうちょ銀の完全民営化が進まない中、肥大化して民業圧迫につながるとして引き上げに強く反対したが、押し切られた。

 限度額の引き上げは、2016年4月に1千万円から1300万円に引き上げられて以来。民営化委は引き上げによって、ゆうちょ銀の窓口業務を担う郵便局以外に金融機関の店舗がない過疎地などで利便性が高まるとしている。(徳島慎也)
2018年12月19日22時32分
https://www.asahi.com/articles/ASLDM6TLFLDMULFA04R.html

経済

 brexit
1: みつを ★ 2018/12/19(水) 23:43:31.60 ID:CAP_USER9
https://www.bbc.com/japanese/46616292

英内閣、合意なしブレグジットの準備を開始 20億ポンド振り向け 2018/12/19 7時間前

イギリスのテリーザ・メイ内閣は18日、離脱条件で合意せずに欧州連合(EU)から離脱するいわゆる「合意なしブレグジット(イギリスのEU離脱)」に向けた準備を進めることを決定した。

メイ首相は11月にEUと離脱協定を取りまとめたものの、イギリス議会での承認が得られるかどうか不確定な状態が続いている。

内閣は今回、下院議員がいかなる離脱協定も受け入れないまま来年3月29日の離脱期日を迎えた場合に備え、政府機関に合計20億ポンド(約2850億円)の準備予算を計上する。

また、国内企業14万社に合意なしブレグジットに向けて備えるべき点を示した書簡を送るほか、政府機関の支援に向け、軍部が3500人の兵士を手配することが決まった。 (リンク先に続きあり)

マネー

黒田
1: 田杉山脈 ★ 2018/12/20(木) 19:16:14.04 ID:CAP_USER
米国の利上げが2019年中に停止する可能性が出てきたことで、日銀による大規模な金融緩和の「出口」は一段と遠のく見通しだ。黒田東彦総裁は20日の記者会見で「経済の見通しは海外経済動向を中心に下振れリスクが大きい」と述べた。日銀内では日米の金利差縮小が招く円高・ドル安を警戒する声が多く、政策修正に動きにくくなった。

日銀は20日の金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決めた。米国発の株安について、黒田…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194920Q8A221C1EA2000/

マネー

 moter
1: ばーど ★ 2018/12/20(木) 12:18:39.89 ID:CAP_USER9
世界の自動車業界は金融危機以降で初めての継続的な生産減に向かっていると、RBCキャピタル・マーケッツが指摘した。

同社のアナリスト、ジョセフ・スパック氏は19日付のリポートで、世界のライトビークル生産台数は7-9月(第3四半期)に2.9%減少したと指摘。10-12月(第4四半期)には約4%の減少を見込むとした。2四半期連続の減少は2009年以降で初めてになるという。

IHSオートモーティブとRBCの推計によれば、今年の生産台数は約9460万台と、前年比で0.6%減少する見通し。生産台数は19年にも減少し(0.4%減)、20年に小幅な増加が戻ると予想している。

原題:The Global Auto Industry Is Likely in First Recession Since 2009(抜粋)

2018年12月20日 11:54 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PJYHZM6K50XS01 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/icXNrq4rJ82U/v0/1200×800.jpg