2018年12月

会社「元々の見積もりが甘いんじゃないのか！何故そうなったのか分析しろ！」
上司「暇ならこっちの手伝いやれ！こっちは忙しいんだ！」

なんなんこれ？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-64733439-bloom_st-bus_all

トランプ大統領は、このところの米株式相場の大幅下落は投資家にとって買いの好機だとの考えを示唆した。
市場関係者の多くは、トランプ氏の政策と米政治の機能不全が相場急落の原因とみている。

トランプ大統領は25日、「米国には世界でも有数の優れた企業があり、こうした企業は非常によくやっている」
とホワイトハウスで記者団に発言。「米企業は記録的とも言える数字をたたき出している。
従って私は今がとてつもない買いの好機だと思う。まさに素晴らしい買いの好機だ」と語った。

米株式相場は週間ベースでの下げが続いて、24日も大幅安となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１年８カ月ぶりの安値で引けた。
トランプ大統領は株式市場を自身の政権のバロメーターと見なしており、相場下落にいら立ちを示している。

GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。

特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。

GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。

しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。

マイニングマシンの開発事業についても、仮想通貨価格の下落でマシンの需要が減少。競合製品の販売価格も下がる中で、マシンの販売により資産を回収することは困難だと判断し、開発や販売の中止を決めた。

スイス法人は事業を撤退。個別決算では撤退に伴う子会社株式売却損など140億円を計上する。ただし、マイニング設備については収益構造を見直し、GMOインターネットに統括法人を移して継続する。より安価な電力調達が可能な地域への設備移転を検討しているという。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/25/news101.html

25日の東京商品取引所では、原油価格はおよそ１年３か月ぶりに１キロリットル３万5000円を下回っています。株価の大幅な下落で、リスクのある商品を手放そうという動きが出ているためです。

東京商品取引所では、25日の原油の先物に売り注文が出て、取り引きの中心となる来年５月ものの先物価格は、一時、先週末よりも３000円近く値下がりし、１キロリットルあたり３万3000円台を付けました。

東京市場で原油の価格が３万5000円を下回るのは、去年９月以来、１年３か月ぶりです。

これは、24日のニューヨーク市場や25日の東京市場で株価が大幅に下落し、投資家がリスクのある商品を手放す動きが出ていることや、世界経済の減速で需要が落ち込むのではないかとの見方が強まっているためです。

市場関係者は「株価の下落で原油価格が値下がりし、それがエネルギー関連銘柄の株価の値下がりにつながる負のスパイラルが起きてしまっている。産油国が来月からの減産で合意してはいるが、現状ではアメリカなどが生産を増やしていて、効果にも懐疑的な見方が出ている」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011759031000.html

https://this.kiji.is/450765342413177953?c=39550187727945729

26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅に上昇し、休日前の24日からの上げ幅が一時、1000ドルを超えた。