2018年11月

国税庁は21日、仮想通貨の売却で確定申告が必要になる納税者に向け、表計算ソフト「エクセル」製の計算書を同庁のウェブサイトで公開した。仮想通貨の交換業者が新たに顧客に提供する「年間取引報告書」を基に売却量や価格を入力すれば、所得が簡単に算出できるという。

国税庁によると、年間取引報告書は日本仮想通貨交換業協会などに所属する業者から、毎年1月末をめどに顧客に提供される。「ビットコイン」「イーサリアム」など、仮想通貨ごとに前年1年間の購入量、購入額、売却量、売却額などが記載される。

これまで仮想通貨の取引情報は業者ごとに顧客に提供する内容が異なったため、複数の業者と取引した場合は所得計算が煩雑になりがちだった。報告書は項目が統一されるため、利用しやすくなる。

国税庁はこの他、仮想通貨を相続する人に対し、被相続人の死亡日時点の残高や価格をまとめた証明書を、同協会などに所属する業者が提供することも明らかにした。〔共同〕 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38036520R21C18A1CR8000/

11/21(水) 22:51
時事通信
　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は21日、北朝鮮が絡むマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いで、米連邦検察当局が三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）を捜査していると報じた。

　ただ、北朝鮮がMUFGを通じて資金洗浄を行った証拠を当局が握っているかどうかは明らかでないとしている。

　報道によると、MUFGは国際的な制裁リストに掲載された企業や個人を除外するための内部システムを意図的に無視していたほか、資金洗浄が盛んな北朝鮮と中国の国境付近で事業を営む一部の中国人顧客に関し、身元確認のためのシステム導入を怠っていた疑いが持たれている。検察当局は昨年末、MUFGに召喚状を送付したという。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000162-jij-n_ame

　愛媛県内の働く女性を対象にしたアンケートで「定年まで働きたいが、管理職はいや」という結果が出た。愛媛銀行の調査研究機関「ひめぎん情報センター」（松山市）が実施。「定年まで現在の職場で働きたい」と回答したのは３１・８％で前年より７・０ポイント増えた一方、８６・６％が「管理職になりたくない」と答えた。家庭やプライベートを重視した働き方が浸透しているとみられる。

　調査は１９９６年以降ほぼ毎年行っており、今年は９月に銀行支店でアンケート用紙を配り、１８～７２歳の４７１人が回答した。平均年齢は４０・５歳。

　「定年まで働きたい」とした女性の多くが、仕事のやりがいや休みの取りやすさを理由に挙げた。ただ、２０・２％は「結婚、出産、育児、介護などのタイミングで退職する」と答え、３８・０％は「分からない」と答えた。

　また、管理職に「なりたくない」理由については、仕事の負担や責任の重さが最も多く、未婚、既婚ともに否定的な意見が大半を占めた。未婚者では、「管理職に向いていない」、「出世に興味がない」などの理由も多かった。「女性活躍を進めるために必要だと思うこと」という問いには、半数以上が「男性の家事・育児の協力」を挙げた。

　ひめぎん情報センターは「働き方改革が企業に浸透してきたが、女性の活躍には職場環境だけでなく、男性のサポートや女性の意識改革が必要」と分析した。

2018年11月22日 11時07分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181122-OYT1T50032.html

i.imgur.com/2CTvZeq.png

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-19/PIG27W6K50XX01?srnd=cojp-v2

日産ゴーン会長逮捕、仏ルノー株への信頼揺るがす－投資家の声

Chiara Remondini
2018年11月19日 23:40 JST
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕されたことを受け、同氏が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める仏ルノーの株価がパリ株式市場で一時15％急落した。

以下はアナリストのコメント：

シティ：ルノーは買い

日産自動車自体は報道で全く不正は示唆されていない
ルノーのコア的なトレードは10年間平均に対して50％のディスカウント。ゴーン氏解任となれば、ディスカウント幅が広がっても驚きではない

コメルツバンク、デミアン・フラワーズ氏：ルノーはホールド

ゴーン氏がルノーＣＥＯを継続するのは不可能になるだろう
ルノー強気派はかねて、ルノーと日産の完全合併となれば株主価値が解き放たれると期待していた。ゴーン氏が日産から解任される公算が大きくなり、恐らくはルノーも去ることになりそうな状況の現在、両社が別々の目的を持ったそれぞれ別のＣＥＯを迎え、完全合併がさらに遠ざかるだろう。「こうした期待が消失したことがきょうの突然の株安に反映されている」

エバコアＩＳＩ、アーント・エリングホルスト氏：ルノーはアウトパフォーム

「ゴーン氏の逮捕、もしくは活動制限がルノー、日産両社への打撃になるのは明らか」
ゴーン氏がルノー、もしくは日産を予定外に退任する場合、ルノー株を押し上げる「主要な材料と考えられたシナリオが後退する」

原題：Ghosn’s Arrest Rocks Investor Confidence in Renault: Street Wrap（抜粋）