2018年1月

　ＮＥＣは23日、量子コンピューター（ＱＣ）を2023年までに実用化するため、研究者を増員して開発体制を強化すると発表した。膨大な選択肢から最適な答えを導き出す「組み合わせ最適化問題」の計算を得意とする「量子アニーリング」方式のＱＣを開発する。

　組み合わせ最適化問題は人工知能（ＡＩ）で必要とされる。ただＱＣは超高速で計算するために量子状態を長時間保つことや、大規模な問題を扱うための計算素子ネットワークの構築が難しいという課題があった。

　ＮＥＣは量子状態を長く保つため、従来の磁気ではなくマイクロ波を利用し、状態の持続時間に影響するノイズを抑えた。持続時間はマイクロ（マイクロは100万分の１）秒単位と従来の技術より数十倍長くなった。

　量子素子が密接に結合し、ネットワークを拡張して、より多くの計算ができるようになる。こうした技術の基本動作の検証に成功した。

　これまで数人だった研究員を10人規模に拡充し、18年度中に基礎回路を開発する。23年度までに総額数十億円を投じて実機を開発する。計算能力を示す「量子ビット」の数は2000～3000量子ビットとなる。数百都市での時間ごとの最適な交通ルートを即時に導き出せる性能という。

　同じアニーリング方式のＱＣで先行するカナダのＤウエーブ・システムズの技術は2000量子ビット程度。ＮＥＣは「同じ量子ビット数でも性能が高くなる」としている。今後は産官学で連携し、10年以内に１万量子ビットを目指す。

　ＱＣはスーパーコンピューターが数千年かけて解く問題を数分で計算する。ＤＮＡ分析や創薬、自動運転の走行中の効率的なルート選定など産業や生活の様々な場面で革新を起こすと期待されている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26032230T20C18A1X20000/

ワイドナショーでビットコインを「少し」買ったと言っていたが松本クラスの「すこし」はどれくらいなんや

ちな100万に暴落したニュースを受けて
「もっと安いときに買ったのでまだまだ大丈夫」と発言していた模様

https://www.cnn.co.jp/m/business/35113290.html

2018.01.17 Wed posted at 16:48 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のトランプ政権が見直しを求めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ＜ナフタ＞）について、米国がＮＡＦＴＡから離脱した場合には３０万人の雇用が失われるほか、経済成長の減速や、株価の下落につながる可能性がある――。英コンサルティング会社オックスフォード・エコノミクスは１７日までに、そんな分析結果を発表した。

１月下旬にカナダで、米国とカナダ、メキシコによる再交渉会合の６回目が開催される。

米商工会議所によれば、メキシコとカナダとの貿易活動によって米国での約１４００万人の雇用が支えられている。

もし、トランプ大統領がＮＡＦＴＡからの離脱を決断した場合、６カ月の通知期間が設けられており、オックスフォード・エコノミクスの試算によれば、年内は雇用の減少が生じることはない見通し。

トランプ大統領は、米国が望むような成果が得られなかった場合、ＮＡＦＴＡから離脱すると明言している。

オックスフォード・エコノミクスによれば、ＮＡＦＴＡから離脱した場合、米国の１９年の経済成長率は１．５％と残った場合の２％よりも減速するという。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の試算によれば、今年の経済成長率は２．５％。

分析によれば、ホワイトハウスが打ち出す保護主義的な措置への懸念から、企業投資の伸びも減速するとみられる。

トランプ米大統領（中）はＮＡＦＴＡからの離脱も示唆しているが
https://www.cnn.co.jp/storage/2018/01/17/e6c8add7197cd9742caa8ea467ecc52b/t/320/180/d/nafta-tlc-trudeau-trump-pena-canada-mexico.jpg

http://toyokeizai.net/articles/-/205071

2018年01月19日 土屋剛俊 : みずほ証券 シニアエグゼクティブ

いまだ世界中が低金利でカネ余りの状態が続き、ゴルディロックス相場が出現している。しかし、米国ではFRB（米国連邦準備制度理事会）が利上げを進めており、ハイイールド債券のような高リスク商品の下落リスクを警戒する声も出始めた。そんな中、著者が投資対象として注目しているのが、代表的新興国の一つであり、このところ通貨が最安値圏で推移しているトルコである。トルコリラの投資対象としての価値とリスクを検証していきたい。

まず、投資対象として通貨を考える場合、収益の源泉は為替レートの変動からくる損益と保有期間分の金利に大別される。

外貨投資の損益＝「価格変動」＋「金利」 為替レートの変動は、たとえば1トルコリラを30円で買い、それが変動して31円になると1円儲かり、29円に下落すれば、1円の損失が発生するというもの。金利はその通貨の預金や債券に付与される金利である。たとえばトルコリラの1年の預金金利が10%の時に30円で買った1トルコリラを1年預金すれば、金利が0.1リラ付与される。1年後に為替レートが変動しなかったとすれば、1.1リラx30＝33円になるため、3円の利益が発生することになる。

為替の動きは中長期でみるべき

とはいえ、経済指標やチャート分析を真面目にしたところで、短期の為替変動を適格に予想できるほど市場は甘くない。ドルのような主要通貨ですらそうなのだから、新興国通貨においてはなおさらである。

しかし、アプローチの仕方を変えることでより合理的な投資ができる可能性はある。短期を当てに行くのではなく、中長期的な価値について自分なりの見方を形成できるのであれば、納得のうえでの投資が可能だ。

実際にはあらゆる投資において、「なんとなく好材料が多いので買ってみる」といった行動が多く見られる。これは、株式投資ならば、業績がよくて、商品の売れ行きが好調でイメージのよい会社の株価は、PER（一株あたり利益）の水準を無視して買い進まれてしまうような例である。

株価もそうであるが、通貨の価値を考える上では、絶対的な価値基準を持つ必要がある。それがないと、GDP（国内総生産）の成長がプラスで、地政学リスクも少なく、人口が多いというような、マイナス要因が当面見当たらない通貨あると、それがどんなに割高な水準にあったとしてもさらに買い進まれるというような事態が起こってしまう。 （リンク先に続きあり)

　内閣府は、景気の現状などを分析した報告書「日本経済２０１７―２０１８」（ミニ白書）を公表した。

　転職について調べた結果、年齢が４０歳以上では、転職による賃金の減少が鮮明となった。

　転職前後の賃金変化率について、０４～１６年にわたって分析した。正社員などの一般労働者が別の正社員職などに転職した場合、４０歳以上の年齢層では、調査期間中、常に賃金が減少していた。

　一方、２９歳以下では、ほぼすべての時期で、賃金が増えていた。年齢層が若いほど賃金の変化率は高い傾向を示した。白書は、「年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右している」と指摘した。

　１６年の転職数は３０６万人で、０９年（３１９万人）以来、７年ぶりに３００万人を超えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00050077-yom-bus_all