2018年1月

想通貨取引所のコインチェック（東京・渋谷）は28日未明、不正流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」について保有する約26万人全員に対し日本円で返金すると発表した。総額約460億円。大半の通貨の出入金や売買の中止は続いているが、今後も仮想通貨交換業者としての登録を目指す方針も明らかにした。

補償する金額はＮＥＭの取扱高が最も多いテックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ（ザイフ）」のＮＥＭ価格を参考にする。売買停止後の出来高の加重平均である１ＸＥＭ（ＸＥＭはＮＥＭの取引単位）＝約88.5円で返済額を計算。総額５億2300万ＸＥＭ分を顧客に返済する。返済原資は自己資本を使い、補償時期や手続きの方法については検討中とした。

　コインチェックは26日未明に不正アクセスにより、顧客から預かるほぼ全てのＮＥＭが流出した。同日午後に全ての仮想通貨と日本円の出金を停止し、ビットコイン以外の仮想通貨の売買も中止している。流出時の総額は約580億円だったが、その後の値下がりで返済額は少なくなった。

　コインチェックは流出したＮＥＭについて原因究明を続ける一方、セキュリティー対策の強化を検討している。改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業登録については「継続的に取り組む」と明らかにした。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2624142028012018MM8000/

米国内の原油生産量は、 シェールオイルの急激な増産によって日量1000万バレルの大台に近く達しようとしている。 これは1970年に記録した過去最高を上回り、10年前にはほとんどの関係者が想像すらしなかったような水準だ。

　さらに米政府の見通しでは、来年終盤までに生産量は1100万バレルまで増え、 世界最大の産油国ロシアに並ぶだろうという。

　こうした生産増がもたらす経済的、政治的な波及効果は驚異的と言える。 例えば10年間で米国の原油輸入量を20％減らし、地方社会に高給の仕事を生み出しているほか、 国内のガソリン小売価格を2008年の高値に比べて37％も引き下げている。

　デロイトの米エネルギー・資源事業責任者ジョン・イングランド氏は 「米経済にとって信じられないほどのプラスの影響を与えている」と強調した。

　シェール部門が今の生産ペースを維持できるのかどうかは、なお議論が分かれるところだ。 急成長を遂げてきただけに、この業界は既にピークを迎え、 生産量の予想は楽観的過ぎるのではないかとの懸念も広がっている。

　ほとんどの油田において、人件費や関連サービスへの支払い費用はこのところ高騰し、 掘削可能な土地の値段も跳ね上がっている。シェール業界の資金提供者からは、 掘削事業を拡大するより目先のリターン確保に専念しろという要求も聞かれる。 ただ米国の生産者はこれまで、予想をはるかに上回るペースで増産を続け、 さまざまな難しい課題も克服してきた。

最近では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が国際市場に大量の原油を供給して価格を押し下げ、 採算割れを起こさせる「シェール生産者つぶし」を試みたが、原油安に対して先に音を上げたのは、 一部のＯＰＥＣ加盟国だった。シェール業界は積極的なコスト圧縮や掘削技術の急速な進歩を通じて、 この闘いを勝ち抜いたのだ。

　今や原油価格は1バレル＝64ドル超と、 米国の生産者の多くが事業拡大と株主への配当支払いの双方に動くだけの資金を調達できる水準になった。

〈パイプライン増設〉

　ＯＰＥＣとの闘いで事業が効率化し、生産量が十分増えたおかげもあり、 米石油業界による政府への原油輸出解禁の働き掛けは成功した。2015年終盤に議会が輸出禁止を解除し、 現在では最大で日量170万バレルが輸出されている。 今年は日量380億立方フィートの天然ガス輸出も見込まれている。

　こうした輸出需要とともに、 テキサス州西部とノースダコタなど離れた地域で生産が急増しているという事情から、 米国ではパイプライン建設も活発化。 パイプライン・ハザーダス・マテリアルズ・セーフティ・アドミニストレーションによると、 キンダー・モーガンやエンタープライズ・プロダクツ・パートナーズといった企業は、 12年から16年までに2万6000マイル相当を増設した。

〈技術力〉 　シェール生産の伸びがさらに高まるかどうかは、それぞれの油井からより大量に採掘する技術次第だ。 各企業は現在、ドリルにセンサーを取り付けて鉱床を一段と正確に探り当てようとしたり、 設備と熟練のエンジニアを最大限に活用するためにＡＩ（人工知能）や遠隔操作などの手段も用いている。

　ウォーウィック・エナジー・グループのケート・リチャード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、 技術力が採掘事業の収益性を高める手助けをしてくれると指摘した。

　また過去2ヵ月で原油価格が約10バレル上がったことにより、 水圧破砕法（フラッキング）を利用した掘削サービスを提供している キーン・グループやリバティ・オイルフィールド・サービシズなどは、 新たな受注を期待して高額の新機材を購入している。

調査会社スピアーズ・アンド・アソシエーツの見積もりでは、 米フラッキングサービス業界の今年の収入は20％増加し、 14年に記録した過去最高の290億ドルに迫るという。

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関連ソース画像 http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/a/6/670m/img_a6dba416d0a5acc5c22646a5a4f13f1b24096.jpg

ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/156766

　金融庁は、外部からの不正アクセスで約580億円分の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針だ。不十分な安全対策で、多額の顧客資産が奪われた事態を重大視。一部業務の停止命令を併せて発動することも視野に、再発防止と抜本的な管理体制の強化を求める。

金融庁はコインチェックから受ける報告内容を踏まえ、処分の時期や内容を慎重に判断する。今回の流出は2014年に約470億円分の仮想通貨ビットコインが消えた「マウントゴックス事件」を上回り過去最大の規模になる。今月26日に同社のシステムが不正アクセスを受け、顧客の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨のほぼすべてが流出した。

　今回の不正アクセスによる流出は、コインチェックによる甘い安全管理体制が原因とみられている。金融庁は同社から、仮想通貨の管理状況や推奨されていた安全対策の仕組みを採用していない経緯などを聴取。そのうえで管理体制や安全対策の抜本的な強化を求める業務改善命令を出す見通しだ。

　改正資金決済法は業務改善命令とあわせて、業務の全部や一部の停止を命じることができると規定している。金融庁は、いったん取引所の業務を止めさせたうえで、対策に当たらせる必要があるかどうか、利用者への影響も考慮しながら慎重に判断する方針だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26244400Y8A120C1000000/

親族「婚姻の事実は誰も知らずあきらかに遺産収得詐欺」
女性「夫婦の営みあった」

大儲けしそこねたと自殺した人も。危ないのは新米と信用取引とデイトレーダーだけじゃない

宴は終わったのか？
ビットコインなどの仮想通貨の価格がここ1カ月で半分になったのを受け、米ニュースサイト、レディットは、大損したユーザーのために自殺防止ホットラインを設置した。

2017年は中流でもビットコインを買える最後の年になる!?

レディットの仮想通貨フォーラムを利用する約50万人のユーザー向けに、全米自殺予防ライフラインへのリンクが張られ、海外ユーザー向けにも自殺予防やメンタルヘルス関連のリンクが用意された。

ビットコインをはじめイーサリアム、ライトコイン、リップルなど人気の仮想通貨が軒並み下落した背景には様々な要因がある。
韓国と中国が仮想通貨取引の規制強化に乗り出すとの報道や、米ビットコネクト社が取引所の閉鎖を発表したことも影響した。

レディットで自殺防止を呼びかける投稿をしたあるユーザーは、今回の急落で損害を被ったのが誰かを説明した。

「いちばん損をしたのは最近になって買い始めた人や信用取引をやっていた人、それにデイトレーダーたちだろう」とする投稿には、4万5000以上の支持と3000件以上のコメントが寄せられた。「60日以上保有していた人たちの大半は、まだ安全だ」

仮想通貨の価格が急騰した2017年後半、ジョージ・ポペスクは、価格の乱高下で損失を出した人向けに自殺防止ホットラインを特設する必要があると訴えた。
ポペスクは2016年8月にICO（仮想通貨版のIPO）で1400万ドルの資金調達をしたことがある有名人だ。

「借金をして仮想通貨に投資する人たちは、荒っぽい相場で大損しかねない」と、ポペスクは語る。

ビットコインの価格変動が原因とみられる自殺は過去にもあった。昨年12月、レディットのフォーラムには、ビットコインを売り急いで儲け損ねた後に自殺した29歳の男性の話が投稿されていた。

投稿者は「私の兄はビットコインのせいで自殺した」というタイトルで、1万5000ビットコインを売却した後、2017年後半の暴騰を見て塞ぎ込むようになった、と書いた。
「兄は音信不通になった。心配した両親が自宅を訪ねると、自殺していた」

「大金を儲け損ねたのは同じなので、自分も自殺したかった。大金持ちになって遊んで暮らすのが夢だった兄の気持ちは痛いほどわかる。自らその機会をドブに捨ててしまったんだから」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180122-00010006-newsweek-int