2018年1月

http://toyokeizai.net/articles/-/206167

2018年01月25日 ロイター

［東京 25日 ロイター］ – ドル安／円高が止まらない。米国のセーフガード発動で貿易摩擦問題への懸念が高まる中、米財務長官のドル安容認発言が拍車をかけている。円高進行で日本企業の業績上振れ余地が狭まれば、これから本格化する春闘の賃上げ交渉にも影響を与えかねない。日欧当局者などからけん制発言が出るかが今後の注目点だ。

CTAもドル／円ショートに転換か

節目の110円を24日に割り込んだドルは、25日に108.73円まで下値を広げた。国内実需筋などの買いで一時は109円半ばまで戻したものの、下落トレンドを変えるには至らなかった。

これまで110円はレンジ下限とみる国内投資家から買いが入りやすく底堅いとの見方が根強かっただけに、市場では「110円割れの意味は大きい。105円方向へドアが開かれた」（大手邦銀）との指摘もある。

トレンドフォロー型のCTA（商品投資顧問業者）も、ドル／円ショートに転換したとの見方が出ている。「早期に下落トレンド反転のきっかけをつかめなければ、CTAの売りは2月半ばまでくすぶり続け、一本調子でショートが打ち込まれる展開が現実味を帯びる」と野村証券のクオンツ・ストラテジスト、高田将成氏はみる。

通貨オプション市場でもドル安／円高予想が急速に強まっている。ロイターデータによると、ドル／円リスクリバーサル（RR）の1カ月物は、ドルプットオーバーの傾きが昨年11月以来の水準に拡大した。

ドル／円は、昨年9月から11月の上昇に対するリトレースメント61.8％戻しに当たる110.15円を下抜けており、次の下値サポートは昨年9月安値107円前半まで見当たらない。「短期筋はドル安／円高でどこまで行けるか探る展開になっている」（国内証券）という。 （リンク先に続きあり)

ヤマダ電機は27日から仮想通貨ビットコインでの支払いを受け付ける。30万円を上限に、まず都内の２店舗で始め、利用状況を見て、他店に広げることを検討する。ビットコイン価格の上昇で資産が膨らんだ投資家に照準を合わせ、高額品を購入する需要を取り込む。家電量販最大手のヤマダの導入で仮想通貨の決済は普及に弾みがつきそうだ。

　まずＬＡＢＩ新宿東口館と東京駅前のＣｏｎｃｅｐｔ　ＬＡＢＩ　ＴＯＫＹＯの２店に、大…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26134650V20C18A1TJ2000/

1月26日 23時46分

インターネット上の仮想通貨の売買を停止するトラブルが起きている大手取引所の「コインチェック」が２６日夜、記者会見し、２６日未明、不正なアクセスによって、その時点のレートで５８０億円相当の仮想通貨が外部に流出したことを明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社側は金融庁や警視庁に報告を行ったということです。

記者会見でコインチェックの和田晃一良社長は「取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180126/k10011304631000.html

NHKニュース 1月25日 17時56分

国内の通信会社や金融、小売りなど、業種の垣根を越えた１９の有力企業が連携し、ビットコインをはじめとするデジタル通貨の取引所や決済などのサービスを包括的に提供することになりました。
“現金文化”が根強い日本でデジタル通貨が普及するきっかけになるか、注目されます。
発表によりますと、通信会社のインターネットイニシアティブが今月１０日に設立した新会社に、
三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、それに、ビックカメラやヤマトホールディングスなど幅広い業種の有力企業が出資して、合わせて１９社でデジタル通貨の事業に乗り出します。

新会社は、ビットコインに代表される発行主体のない仮想通貨や、銀行が開発を進める独自の通貨といったいわゆるデジタル通貨と日本円との交換を仲介する取引所を、ことし１０月から運営します。

また、さまざまなデジタル通貨を店での支払いに使える決済サービスなど、デジタル通貨に関するサービスを包括的に提供します。

国内では、仮想通貨を支払いに使える店が増えているほか、大手銀行が素早く送金などができる独自のデジタル通貨を開発する動きも出ています。

幅広い業種の有力企業が手を組んで、デジタル通貨に関する包括的なサービスに乗り出す今回の動きが、“現金文化”が根強い日本でデジタル通貨が普及するきっかけになるか注目されます。

発表の記者会見で、新会社の旗振り役の通信会社、インターネットイニシアティブの鈴木幸一会長は
「すでに中国では、現金のない社会ができている。日本が世界に遅れないため、私たちの技術でさまざまなデジタル通貨が使える中立的なプラットフォーム＝土台を作っていく。
あらゆる分野の企業が集まることで、取り組みの推進力が高まる」と述べました。

■なぜ幅広い業種が参画

インターネットイニシアティブが音頭を取って設立された今回の新会社に、幅広い業種の企業が参画する背景には、デジタル通貨への対応を急ぐ必要があるという危機感があります。

ビットコインに代表される仮想通貨の利用は、一段と拡大していくと見られています。
また、大手銀行が開発を進める独自の通貨を含めたデジタル通貨が定着していくには、現金やほかのデジタル通貨との交換、それに店での利用を手軽にできるようにして利便性を高めることが重要です。

こうした「通貨のデジタル化」への対応を単独の企業で進めることは難しく、新会社に参画することによって、一気に前進させようという狙いがあります。

新会社に加わった各企業は、自社のサービスの代金の支払いなどにデジタル通貨を使えるようにして、
その後は、取り引きの記録をネット上に効率的に保管する「ブロックチェーン」の技術を社内のシステムなどにも応用するなどして、デジタル通貨の時代への対応を進めていきたい考えです。

■デジタル通貨 利便性の一方で課題も

デジタル通貨は、送金を安く迅速にできるといった利便性が期待されていますが、安全な決済手段として根づいていくには課題もあります。

デジタル通貨に使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術は、国内外への送金を普通の通貨より格段に速く、しかも安い手数料で行えるため、利便性の向上が期待されています。

しかし、仮想通貨の代表格とされるビットコインは、投機の対象となって特に去年以降は、価格が乱高下しました。
仮想通貨の大手取引所「ビットフライヤー」によりますと、先月中旬、１ビットコインは２２０万円まで値上がりして最高値をつけましたが、
各国が取り引きの規制を強化する動きを見せる中、今月１７日には、１０２万円に値下がりし、およそ１か月で半分程度に急落しました。

この間、ほかの仮想通貨である「イーサリアム」や「ビットコインキャッシュ」も大きく値下がりしました。
発行主体がないものもある仮想通貨が、投機的な商品ではなく、便利な決済手段として定着していくには、こうした価格の乱高下が妨げになりかねません。

一方、一部の銀行は、みずからが発行主体となり、仮想通貨の技術が持つ利便性だけを生かして、日本円との交換レートを固定する独自のデジタル通貨を発行する準備を進めています。
こうした通貨が広く普及するには、利便性だけでなく、システムの安全性をいかに担保していくかが、鍵を握ることになりそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011302141000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

月に1万円しかない
タバコもやめさせられたし、お酒は嫁が気分いい時に1本だけ
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