2018年1月

私は現在、東京・南青山で「Brift H」（ブリフトアッシュ）という靴磨き店を経営しています。その前は、丸の内や品川で「路上靴磨き」をしていました。

今から10年以上前の路上靴磨き時代――。

道行く多くの人が、どんよりと重苦しい雰囲気で歩いていました。しかし、私が靴を磨かせてもらった人たちは、その直後、皆、背筋をシャキッと伸ばして、自信に満ちた様子でスタスタと歩いて行きます。

その変化を目の当たりにしていた私は、「靴さえ磨けば、皆もっと元気になるはず！」「靴をきれいにするだけで、自信もモチベーションもアップするはず！」。本気でそう思わずにはいられませんでした。現在、お店に通ってくれるお客様の多くは、靴磨きをきっかけに「仕事がうまく回り始めた」「人間関係が円滑になった」「毎日を意欲的に過ごせている！」と嬉しそうに話してくれます。

では、なぜ「靴磨き」がこんなにも自分を変えてくれるのか――。それは靴磨きこそ、自己管理能力（セルフマネジメント）を最速でアップさせてくれる行為だからです。ここでは、そんな靴磨きの効用をいくつか紹介していきます。

靴ほど他人に見られているアイテムはない

まず「靴」ほど、自分が思っているより他人に見られているアイテムはありません。「おしゃれは足元から」なんてよくいわれますが、まさにそのとおりです。「足元」つまり「靴」とは、他人や世間の目を集めるポイントといえます。

「高価な有名ブランドの靴や、デザイン性の高い靴を履けばいい」というわけではありません。いくら有名ブランドの高級靴を履いていたとしても、もしその靴が薄汚れていたり、踵（かかと）が磨り減っていたりしたらどうでしょう。「せっかくいい靴なのに、手入れを怠っているのだな……」。そんな残念な印象を、周りに与えてしまうはずです。

反対に、高級な靴ではなかったとしても……。まるで鏡のように、靴の表面がピカピカと光っていたらどうでしょう。しっかり手入れがなされていて、落ち着きのある光沢があったらどうでしょう。靴底が磨り減っておらず、丁寧に履きこなしていたらどうでしょう。少なくとも「だらしない人」と思われることはないはずです。「仕事ぶりも丁寧に違いない」。

きっとこんなふうに、信頼されやすくなると思います。もちろん、清潔感や誠実な印象もアップするでしょう。私がもっとも伝えたいのは、そんな人生のエッセンスです。「必ず高い靴を履きなさい」という話ではありません。「靴に、少しでいいから手間をかけてみよう」「足元に気を遣って、靴を大切に扱おう」。そんな提案をしていきたいのです。

きれいな靴を履いている人を見ると、気持ちがいいと感じるものですが、それと同様に、自分の靴がきれいだと自信も湧いてきますし、ちょっぴり幸せな気分になるはずです。不思議ですが、靴がきれいなだけで昨日の嫌な出来事が吹き飛んだり、たとえ気がかりな案件があっても「前向きに立ち向かおう」、そんなポジティブな気持ちになれるものです。とにかく忙しい人でも、自分のきれいな靴が視界に入ったとき、まさか落ち込むことはまずないはず。

どんな精神状態の人も、きれいな靴でいることで損をすることはないのです。それだけ、きれいな靴にはパワーがあるということでしょう。靴はどれだけ気をつけて行動をしても、チリやホコリをかぶることは避けられません。だからこそ、靴磨きやメンテナンスをすることが大事なのです。そういう意味では、靴磨きも入浴も掃除も洗濯も根底のところは同じです。

いずれも最初は「ちょっと面倒」と感じることがあるかもしれません。でも、それらを終えたあとには必ず爽快感が訪れます。「わざわざやらなきゃよかった」と後悔する人なんて、いないはずです。

靴がきれいな人に、スーツがヨレヨレの人はいない 以下ソース http://toyokeizai.net/articles/-/203253

　東京商工リサーチは、2017年の飲食業の倒産件数（速報値）が前年比19・2％増の762件だったとする調査結果をまとめた。14年以来、3年ぶりの750件超えとなった。仕入れ価格の高騰や人手不足による人件費増加などコスト増のほか、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが影響したとみられる。

　17年の負債総額は同23・7％増の416億6500万円と、2年連続の増加となった。負債10億円以上の大型倒産は前年と同じ4件だったが、同1億円以上5億円未満が同48・0％増の74件と大幅増となった。

　業種別では、日本料理、中華料理、フランス料理店などの専門料理店が、同13・4％増の203件。以下、食堂・レストランが同34・2％増の200件、居酒屋などの酒場・ビアホールが同35・2％増の115件となった。

　原因別では、販売不振が同17・7％増の618件と、全体の81・1％を占めた。

配信2018年01月14日 ニュースイッチ https://newswitch.jp/p/11682

★1が立った時間　2018/01/14(日) 21:46:14.75 前スレ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515972709/

ワンルームマンションなど投資用マンションの価格高騰が続いている。情報サイト大手の健美家（東京・港）が集計した2017年の平均価格は、記録がある06年以降の最高を東京と大阪で２年ぶりに更新した。老後への不安から賃料収入を得ようとする30～40代サラリーマンら投資家の根強い需要が背景にある。

　同社サイトに登録された物件価格を集計した。マンション１室（区分所有で購入）の東京都区部の平均価格は1961万…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25659210T10C18A1MM0000/

お金には時間価値がある。例えば、今の金利が年率5％だとすると、現在の100万円は1年後には105万円になる。100万円が現在価値で、1年後の105万円は将来価値、5万円は時間価値である。その5％をファイナンス理論では割引率とも言う。

ところが今は低金利の時代。日銀はゼロ金利政策をとっている。ゼロ金利では1年後の理論価値も100万円。「1年後の105万円」のほうが、ファイナンス理論的には合理的な考え方である。ゼロ金利でお金を借りて、1年後の105万円に投資すれば、ほぼノーリスクで5万円が手に入ることになる。こういった資産を積み重ねるのが、資産家の考え方だ。

低金利の時にお金を借りて、高利回り商品や不動産賃貸収入など将来価値が高い商品またはそれに応じたインカムゲインが期待出来る商品に投資すれば、スプレッドが取れることになる。これが、お金に働かせ、資産を積み重ねるという富裕層の代表的な考え方だ。

金融商品の価値や企業価値をはかる場合もファイナンス理論が基本となる。例えば、日経平均先物は日経平均を指定された期日で買う取引である。3月限月の日経平均先物を買うということは、3月のSQで日経平均225銘柄を買うという契約である。

いま日経平均を買うのに対して、その時間的価値すなわち調達金利の日数分が日経平均指数より割高になる。一方、いま日経平均を買えば、3月SQまでに225銘柄のうち1/2月配当企業の配当を受け取れるはずである。

したがって、現在の日経平均に保有期間の金利を乗せ、保有期間の配当見込み額を引いたものが日経平均の理論値となる。日経平均先物は常に、理論価格を中心に動いている。

今の低金利では、日経の理論値は日経平均指数から10円程度高いだけだ。日本企業の大半が配当する3/9月の予想配当は130円くらいになるため、3/9月末をまたぐ先物の理論価格は差し引き120円ほどのディスカウントになる。3月またぎの先物の価格が安いのはそのためだ。オプションも考え方は一緒だが、レバレッジが高い分、タイムバリューは先物以上になる。

企業価値についても同じような考えた方が出来る。外国人投資家は、株式投資において自己資本利益率（ROE）や投資収益率（ROI）を重視する。それは、その会社が自己資本や投資金額に対してどれだけリターンを上げるかを割引率として、企業価値を時間価値で割り引いて測定するファイナンス理論に添ったものだからだろう。内部収益率（IRR）、割引現在価値（NPV）というM&Aにおいて企業価値を測定する指標もファイナンス理論の概念である。

「今の100万円」を選ぶのは行動経済学
しかし、低金利だと分かっていても多くの人が「1年後の105万円」よりも「今の100万円」を選ぶのも事実だ。これは行動経済学で説明できる。

行動経済学とは、人間が必ずしも合理的に行動するとは限らないことを人間の行動を観察することで説明したものだ。経済行動にはランダムなようで一定の法則を見出すことができる。従来の経済学では理論的に示せなかったことも行動経済学では説明がつくことも多い。

たとえば、人間は「空いている美味しいラーメン屋」より「まずくても混んでいて行列が出来るラーメン屋」を選ぶ傾向が強いという。これは理論では説明できない。これは行動経済学では、ハーディング効果と言われている。

月6000円の商品を「一日あたりコーヒー一杯の値段」と奨めるのも、購買意欲を高めるための行動経済学で説明される。通販などで「1万5000円のところを今回は特別に1万円」とするのも行動経済学に訴えるものである。

どちらを選ぶかは重要ではない　大事なのは……
リスクをあまり負いたくないお金持ちであれば「1年後の105万円」を選ぶだろう。確実性、損失回避といった投資行動に走る必要はなく、理論的に資産を積み重ねるほうを選ぶはずだ。

しかし株式投資家のお金持ちであれば「今の100万円」を選ぶ人もいるはずだ。なぜなら、1年後の105万円は市場金利より高いリターンなのは間違いないが、あくまでも5％である。今の相場であれば5%以上のリターンが得られると考える人もいるだろう。

投資において機会損失は大きなロスだとも言える。特に今は低金利の時代であり、預金や債券では超過リターンは期待出来ない。日経平均はアベノミクス以来6年連続の前年比プラスで推移しており、26年ぶりに高値を付けてきた。ここで投資しないと機会損失と考える。

結論を申すとどちらを選ぶかは重要ではない。その時々の環境や自身の状況を鑑みて、どう最良の選択をするのかが重要で、それができるのがお金持ちということだ。
https://zuuonline.com/archives/182543

いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15％を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。

平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7％と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。

貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4％までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7％である。女性では43・9％までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。

健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。そして多くが、「絶望的な気持ちになることがある」「気がめいって、何をしても気が晴れない」「自分は何の価値もない人間のような気持ちになる」と訴える。

暗い子ども時代を送った人が多い。いじめにあった経験をもつ人が3割を超え、不登校の経験者も1割に達し、中退経験者も多い。支えになる人も、少ない。親しい人の数は少なく、地域の集まりや趣味の集まり、学校の同窓会などに参加することも少ない。そして将来の生活に、過半数の人々が不安を感じている。

どんな人々か。パート、派遣、臨時雇用など、身分の不安定な非正規雇用の労働者たちである（技能職・建設職など）。仕事の種類は、マニュアル職、販売職、サービス職が多い。平均労働時間はフルタイム労働者より1－2割少ないだけで、多くがフルタイム並みに働いている。

なぜアンダークラスが誕生したか 資本主義社会の下層階級といえば、かつてはプロレタリアート、つまり労働者階級と相場が決まっていた。自営業者などの旧中間階級を別とすれば、資本主義社会を構成する主要な階級は、経営者などの資本家階級、専門職・管理職などの新中間階級、そして労働者階級であり、労働者階級は最下層のはずだった。

ところが同じ労働者階級であるはずの正規雇用の労働者は、長期不況にもかかわらず収入が安定し、貧困率も低下してきている。労働者階級の内部に巨大な裂け目ができ、非正規労働者は取り残され、底辺へと沈んでいったのだ。

新しい下層階級＝アンダークラスの誕生である。アンダークラスはこれまで、とくに米国で、都市の最下層を構成する貧困層を指す言葉として使われてきた。しかし格差が拡大するなか、日本にも正規労働者たちとは明らかに区別できるアンダークラスが誕生し、階級構造の重要な要素となるに至ったのである。こうして生まれた新しい社会のあり方を「新しい階級社会」と呼ぼう。

2015年に全国の1万6000人、2016年に首都圏に住む6000人を対象に行なった調査の結果、資本主義のメインストリームに位置する資本家階級、新中間階級、正規労働者という三つの階級の間には格差や差異が依然として存在するものの、これらとアンダークラスは、あらゆる点で異質であることが明らかになった。

新しい階級社会」の正体 それは、程度の差はあれ安定した生活を送り、さほど強い不安もなく、満足や幸せを感じながら生きることのできる人々と、これができない人々の違いである。『新・日本の階級社会』は、その膨大な分析結果のエッセンスを詰め込んだものである。

アンダークラスは現状に強い不満を抱き、格差の是正を求めている。これに対してメインストリームの三階級は、格差や貧困を容認する傾向が強く、アンダークラスと対立している。メインストリーマーたちを前に、アンダークラスはあまりにも無力である。

しかし希望もある。実は同じように低賃金で働くパート主婦、資本主義から距離を置く専業主婦、そして大資本との競争に苦しむ旧中間階級は、格差に対するスタンスで、アンダークラスに接近している。所得再分配によって格差を縮小させ、貧困を解消するための政策を支持する傾向が、アンダークラスと同じくらいに強いのである。新しい階級社会に生まれた、新しい政治的対立軸である。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945