2018年1月

去年１年間に海外の投資家が国内の主な株式市場で株式を買った額は、売った額を７５００億円余り上回って３年ぶりの「買い越し」となり、株価上昇のけん引役となったことが裏付けられた形です。

東京証券取引所のまとめによりますと、去年１年間に海外の投資家が東証と名古屋証券取引所で株式を買った額は４２０兆９８６８億円でした。これは、株式を売った額を７５３２億円上回り、３年ぶりに買った額が売った額を上回る「買い越し」となりました。

一方で、国内の個人投資家は５兆７９３４億円の「売り越し」となり、株価の上昇を受けて、いったん利益を確保しようという売り注文が増えたものと見られます。

これらの取り引きとは別に東京市場では、日銀が大規模な金融緩和策の一環として株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託を去年１年間で合わせて５兆９０００億円余り買い入れています。

日経平均株価は、去年１年間で３６５０円余り値上がりし、年末の株価としては２６年ぶりの高値となりましたが、日銀によるＥＴＦの買い入れに加えて、海外の投資家が株価を押し上げるけん引役となっていたことが裏付けられた形です。

配信1月10日 18時06分
NHK NEWS WEB
<https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011284191000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_001

2010年　8434億6278万7000円　
2011年　9198億4224万5700円
2012年　9175億5782万8500円
2013年　9475億9354万6600円
2014年　9952億8819万2100円
2015年　1兆338億2066万9600円
2016年　1兆875億3411万6500円
2017年　1兆2063億6086万7100円

世界銀行は９日、世界経済見通しを発表し、２０１８年の日本の実質成長率を１・３％と予測した。昨年６月時点から０・３ポイント上方修正したが、財政出動の効果が弱まるため、１・７％成長だった１７年と比べ景気は減速すると見込んだ。消費税率が１０月に１０％に引き上げられる予定の１９年の成長率は０・８％と見込んだ。

　世界全体の成長率は１８年が３・１％、１９年が３・０％とし、それぞれ０・２ポイント、０・１ポイント上方修正した。米国や新興国の景気拡大に支えられ、３％台の成長が続く見通しだ。ただ、先進国での高齢化の進展などが成長を阻む要因になるため、世銀は「世界経済の回復基調は短期的なものとみられる」と指摘した。

　米国の成長率は１８年が２・５％と予想した。国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める個人消費が好調なことから、成長率は１７年の２・３％を上回るが、１９年は２・２％に鈍化すると見込んだ。（共同）

配信2018.1.10 08:13
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180110/ecn1801100010-n1.html

メルカリ、仮想通貨決済を導入　18年内にも 2018/1/11 15:54 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25560220R10C18A1X30000/

　フリーマーケットアプリ大手のメルカリ（東京・港）は2018年内にも仮想通貨での決済を導入する。子会社が金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請し、「ビットコイン」など主な仮想通貨で支払えるようにする。資産運用や融資といった金融関連サービスの提供も検討する。 　メルカリは2017年11月、金融関連サービス子会社のメルペイ（同）を設立した。メルカリの執行役員で元グリー常務の青柳直樹氏が社長に就任したものの、事業内容を明らかにしていなかった。同社を通じて仮想通貨事業を展開するとみられる。 　家電量販大手のビックカメラも17年12月、自社のインターネット通販サイトでビットコイン決済ができるようにした。エイチ・アイ・エスも導入し、ビットコインの支払いに対応する店舗は日本だけで１万店を超えた。 　全世界で仮想通貨の導入が進むなか、日本でもメルカリをはじめとする企業に仮想通貨決済が広がっている。金融庁によると、17年12月26日時点で16社が仮想通貨交換業者に登録されている。 　メルカリはフリマアプリ「メルカリ」を13年７月にリリースした。日本では6000万ダウンロードを達成し、17年12月には米国と英国もあわせて１億ダウンロードを突破した。

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