2018年2月

　不正アクセスにより約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した交換業者コインチェック（東京）が他社との資本提携を模索していることが１９日、分かった。役員の受け入れや傘下入りなどを含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

　同業他社は流出問題を起こしたコインチェックへの出資に難色を示すとみられ、商社や金融機関などが候補に挙がっている。コインチェックは他社からの出資を受け入れることで、事業や財務基盤を立て直す狙いがあるとみられる。

　コインチェック側は取材に対し、「（資本提携について）検討中のものもある」と認めた。

　コインチェックは、補償などを含めた顧客への対応▽仮想通貨の保管に関する安全管理の徹底▽経営責任の明確化－などを盛り込んだ業務改善計画を１３日に金融庁に提出した。

　だが、コインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことなどから、金融庁は同社の経営態勢に不信感を募らせている。金融庁は、登録申請中の「みなし業者」であるコインチェックの登録は当面難しく、抜本的な経営立て直しが急務と考えているようだ。

　同社はこうした事情を踏まえ、事業継続を認めてもらうために他社との資本提携を模索しているという。コインチェック側は「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」としている。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180220/ecn1802200001-s1.html

西川敦子 / フリーライター2018年2月10日
　「会社のウオーターサーバー、正社員以外利用禁止」のツイッター投稿が昨年11月、大きな話題になった。「同じ職場で働く仲間なのにひどい！」「正社員との待遇格差は仕方がないじゃないか」とさまざまな声が上がったが、正社員として職業人生をスタートできなかった就職氷河期世代がいま、４０代に突入しつつある。

　就活時、マクロ経済の悪化で就職できず、今も疎外感を味わいながら働く氷河期非正規雇用労働者は少なくない。そんな彼らの窮状が、一橋大学経済研究所の小塩隆士教授の研究から明らかになった。

続きはソースで http://mainichi.jp/premier/health/articles/20180209/med/00m/010/006000c

　地域新電力の熊本電力（熊本市）は２０日、ビットコインなど仮想通貨の取引をネットワーク上の分散型台帳に記録・更新する「マイニング」事業に参入したと発表した。

　東京都内に専門会社を設立し、マイニング専用の設備を販売。マイニングの際に必要な電力は熊本電力から安価で供給する。同社によると、地域新電力のマイニング参入は初めて。

　仮想通貨の利用者の急増を受けて参入を決定。同社は平成２６年３月設立のベンチャー企業で、従業員は１０人程度。固定費を抑え、１キロワット時あたり１０円台の低価格をアピールポイントにしている。

　マイニングには大量の電力が必要なため、中国や北欧など電気料金の安い地域に専用設備を設けて行われるケースが多いが、同社は競争力のある事業が行えるとしている。

http://www.sankei.com/smp/west/news/180220/wst1802200097-s1.html

すべての個人に一律で生活費を現金給付する「ベーシックインカム（BI）」。この制度を導入すれば、働かなくても生活費がもらえるようになるため、格差是正や失業対策になると期待されている。だが、東京大学大学院の柳川範之教授は、「いまの社会保障制度は低所得者に手厚いのでBIになれば低所得者ほど損することにもなりかねない」と指摘する。論じられてこなかった「BIの論点」とは――。 「ベーシックインカム（BI）」とは、社会のすべてのメンバーに、一定額の所得を定期的に受け取る権利を認めるという考え方のことだ。イギリスの思想家トマス・モアが1516年に『ユートピア』という著書で発表して以降、このアイデアは繰り返し論じられてきたが、近年、あらためて爆発的に関心が高まっている。

BI推進派のリーダーであるロンドン大学のガイ・スタンディング教授は新刊『ベーシックインカムへの道』（プレジデント社）で、「猛烈なグローバル化が進み、20世紀型の所得分配の仕組みは破綻してしまった。新しい所得分配の仕組みとしてBIが必要だ」と訴えている。その訴えはどれだけ妥当なのか。BIに懐疑的な東京大学大学院の柳川範之教授に聞いた――。

いくらあれば生活が維持できるのか

わたしはベーシックインカムに関しては、どちらかといえば反対派です。積極的に反対するというよりは、懐疑派といったほうがよいかもしれません。理念として共感できる部分もありますが、現実的には難しいと思います。最大の問題は、全国民全員に一律で、働かなくても生活が維持できるだけのお金を配る、という点です。

「全員に一律で配る（経済学でいうところのランプサムトランスファー）」という部分にはメリットはあると思います。いろいろな条件をつけ、資力調査などを行ったうえで給付する社会保障は莫大な行政コストがかるうえに、働いて収入を得たらその分援助を減らされるといった「貧困のわな」にもつながり、生産性や幸福度の向上を阻害している場合もあります。そういうものを整理してシンプルなやり方に変えよう、という考えは否定しませんが、問題は「生活が維持できるだけの」金額がいくらになるか、そして、果たして「維持できるだけ」でいいのか、という点です

難易度は消費税の比ではない 日本の2018年度予算でいうと社会保障費は100兆円弱です。これを国民全員に平等に配ると6～7万円になります。フィンランド政府によるベーシックインカムの実験でも毎月支払われる額は7万円程度です。たとえば東京のような都市で月6万円とか7万円でまともな暮らしができるでしょうか。しかし、それを大きく超える額を出した場合、財政がさらに悪化します。社会保障費の総額を変えずにベーシックインカムに移行する場合、もうひとつ問題があります。とくに低所得者や貧困層のあいだでいまより受取額が減る人が出てくる、という点です。

中長期的にはランプサムトランスファーにすることで制度の無駄や歪みは緩和されますが、給付額をフラット化すればするほど短期的にはもらえていたものがもらえなくなるという人が多く出てくるので、実現する際の政治的な難易度は消費税の比ではないと思います。いま給付しているものはそのままで、それに上乗せして6～7万配りますというのなら誰も文句は言わないでしょうが、それだと単なるばら撒きです。

結局、どうやってお金を配るかという再分配の方法論だけでは、ベーシックインカムの財源問題は解決できません。つまり、「ない袖は振れない」のです。中東の産油国であれば、原油輸出から得られた収入の一部を国民に還元することも考えられます。リターンが湧き出てくるような資産があればその一部を国民の権利として平等にもらえるという理念を実現するメカニズムは導入しうるでしょう。しかし、そういう資産がない場合はみんなで汗をかかないかぎりリターンは得られないわけです。 以下ソース http://president.jp/articles/-/24443

大雪と冷え込みで来店少なく…デパート売り上げ２か月連続減
2月22日 5時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

全国のデパートの先月の売り上げは、大雪や厳しい冷え込みの影響で来店客の数が減少したため、２か月連続で、前の年の同じ月を下回りました。
日本百貨店協会によりますと、全国のデパート２２６店の先月の売り上げは５１５７億円で、このうち１年前も営業していた店どうしを比べた売り上げは、去年の同じ月より１．２％減りました。

外国人旅行者向けの「免税売り上げ」は２８４億円余りと、１か月の売り上げとして過去最高を更新しましたが、先月後半の大雪や厳しい冷え込みの影響で、来店客の数が去年と比べて減ったことが主な要因です。売り上げの減少は、これで２か月連続となります。

日本百貨店協会は「先月は、天候要因が大きかったが、足元の売り上げは悪くなく、消費は緩やかだが上向いてきていると思う」と話しています。

一方、日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパーの先月の売り上げは、野菜の高値が続いたことなどから、去年の同じ月より０．６％多い１兆１１２３億円で２か月連続で増加しました。