2019年7月

どっちがいいと思う？

大学やめていいか？
どうせ就活してもろくなことにならんしこどおじになるから月10万の収入で十分やろ
あとはバイトで賄う

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが25日に発表した2019年4～6月期の純利益は、前年同期に比べ4%増の26億2500万ドル（約2800億円）にとどまった。主力のネット通販事業は、米国で翌日配送の地域を広げたため費用が先行して膨らんでいる。米小売り最大手ウォルマートとの競争も激しく、全体を押し下げた。

純利益は4四半期連続で最高益を更新してきたが、勢いはいったん止まった。1株当たり利益（EPS）は5.22ドルで、市場予想（5.56ドル程度）を下回り、アマゾン株は25日の時間外取引で一時3%安を付けた。

全体の売上高は20%増の634億400万ドルだった。うち半分を占める直営のネット通販事業は、14%増の310億5300万ドルで、事前の市場予想（10%）を上回った。米国で会員制サービス「プライム」の利用者に、無料で翌日配送する地域を拡大した効果だ。

（日経新聞の仕様により画像引用ができません。Amazonの業績増減グラフは元ソースでご覧下さい）

ただ、翌日配送のために、従業員に加えて在庫も増やしたため4～6月だけで8億ドルを超す追加費用が発生した。クラウドサービスを除いたネット通販などの北米事業の営業利益をみると、15%減の15億6400万ドル。全体の営業利益も、30億8400万ドルと3%の増加にとどまった。

配送サービスを巡っては、ウォルマートも店舗とインターネットを組み合わせた当日受け取りに力を入れている。25日に電話会見したアマゾンのブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（CFO）は翌日配送について「海外でも順次拡大する」と述べ、7～9月期以降も関連費用が増えるとの見通しを示した。

クラウドサービス「AWS」部門の売上高は37%増の83億8100万ドル。営業利益は29%増の21億2100万ドルで、営業利益全体の7割近くを稼いだ。人工知能（AI）を使ったデータ解析などの需要が伸びた。

クラウドサービスは利幅が大きく、米マイクロソフトなどIT（情報技術）大手との顧客の奪い合いが激しい。増収増益のペースが維持できるかどうかが焦点となる。

アマゾンは7～9月期の売上高が660億～700億ドルになるとの予想を示した。前年同期からの伸び率は17～24%で、1年前の伸び率である29%は下回る見通しだ。

2019/7/26 5:17 (2019/7/26 11:01更新) 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47808310W9A720C1000000/

銀行に預けるくらいなら株したい

高齢化や人口減少を背景に、今や日本は世界の課題先進国として注目されている。ところが、政府の対策と言えば、高度成長期の経済モデルを前提とした量的緩和政策や働き方改革だけ。急激なパラダイムシフトを迎え、どうすればいいかわからず手をこまねいている。そんな状況に警鐘を鳴らすのが、在日30年のアナリストであるデービッド・アトキンソン氏だ。日本が再び、浮上するためにはどうすべきなのだろうか。

世界に日本が参考にできる国はない 世界のどの国よりも早く、かつケタはずれの規模で人口減少と高齢化に見舞われる日本。

「これまでのやり方を続ければ、日本経済は崩壊する」と警告するのは、ゴールドマン・サックス金融調査室長を務めたデービッド・アトキンソン氏。

立ち行かなくなるのは企業も同じ。「この未曽有の時代を生き残れるのは、中堅以上の規模の企業だけ」と指摘する。

「日本は、2015年から60年までの間に、労働人口が約7700万人から約4400万人に減少します。すると何が起きるか。労働力の奪い合いです。必然的に、高い賃金を払える企業が有利になります。

では、賃金水準の高い企業とはどういう企業かといえば、規模の大きな企業です。したがって、企業規模を拡大する企業だけが生き残ると予測できます」

日本の全企業の99.7％を占める360万社の中小企業の命運はどうなるのだろうか。

「高い賃金を払えなければ、人が採用できません。小規模な会社を中心に人がいなくなり、会社が消滅する流れは止められないでしょう。それを避けるには、合併して企業規模を大きくするしか道はありません。

日本は人口減少の課題に直面する最初の国です。人口が増加し続けているアメリカの経済をモデルにしても仕方がないですし、日本と同じ状況にある国はないのですから、世界に日本が参考にできる国はありません」

「安くていいもの」が日本を滅ぼす? 日本企業は「安くていいもの」を追求し、競争力の源泉にしてきた。平成まではそれでも経済が成り立っていたが、令和では通用しないという。

「安くていいものを追求する経営戦略は、人口が増加する時代には正しい戦略でした。なぜなら、人口が増加すれば総需要も増えるからです。

単価を下げれば、より多くの人が買いやすい状況になり、売上げが増えて規模の経済が働きます。

『安くていいもの』は、人口増加時代の遺産です。人口増加から減少へと転換している今、経営戦略も転換させなければなりません」

国内需要が減るなら、海外市場を開拓すれば売上げは確保できるかもしれない。それでも、「いいものを安く」の戦略は、日本では進めるべきではない。

「その理由は簡単です。高齢化が進めば、年金や医療費など社会保障費の負担が増えます。

一方、それを支える現役世代の数は減っていくので、1人あたりの負担が重くなります。そのぶん、給料を上げていかなければならないからです。

労働者の安い賃金で成り立っている『いいものを安く』の経営戦略は、これからの時代は国益に反することになると言わざるを得ません」

賃上げと生産性向上が経営者の責務だ 社会保障制度を維持するには、賃上げは必須。そのための施策を考え、実行するのが、令和以降の経営者の仕事だとアトキンソン氏は主張する。

しかし、賃上げの議論は一向に進まず、その間にも国が崩壊する危機は刻々と近づいている。

「『なぜ自分たちがやらなければならないのか』と経営者は思っているようです。自分のことだけを考えればそうかもしれませんが、国全体を考えれば、給料を上げる仕組みが必要なのは明らかです。

他人任せは、日本企業や日本人の悪い癖です。人口増加の時代なら、他にもやってくれる人はいるかもしれませんが、人口減少の時代には、1人ひとりの責任は重大です。

社会保障費捻出のために、経営者が賃上げを決断しなければなりません。彼らに賃上げする気がないのなら、最低賃金の引き上げを強制するしかないでしょう」

最低賃金を引き上げるもう1つの狙いは、生産性を高める強制力を働かせることだ。

「最低賃金が高くなれば、利益が圧迫されます。だからといって、増えたぶんの人件費を価格転嫁するのは容易ではありません。利益を取り戻すためにも、生産性を高める必要が生じます。

生産性をどう高めるかは、360万社それぞれに答えがあるはず。その答えは、経営者1人ひとりが考えなくてはなりません」 https://zuuonline.com/archives/202198