2016年2月

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場で、ドルは堅調に推移した。１月の米耐久財受注が好調で、欧米株式や原油先物価格が上昇。リスク回避の動きが後退し、安全資産とされる円が売られた。欧州連合（ＥＵ）離脱懸念で売られていたポンドは、幾分持ち直した。

終盤のドル／円JPY=は０．６％高の１１２．９２円。

朝方発表された１月の米耐久財受注は前月比４．９％増と、昨年３月以来の高い伸びだった。米製造業の最近の落ち込みが底を打った可能性を示唆し、このところ市場を支配していたリスク回避ムードを和らげる内容となった。

ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）の通貨ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏も「きょうのトピックはドル／円の上昇だ。強い米指標と株・原油高でリスク回避が後退したことを受けた」と述べた。

この日欧米株が高く、米ＷＴＩ原油先物価格も２．９％高の１バレル＝３３．０６ドルで取引されている。

一方、コメルツ銀行（フランクフルト）のストラテジストは「見通しがすべて晴れた訳ではないように思う。中国株式市場は相変わらず弱く推移しそうで、原油市場も依然としてリスクだ」との見方を示した。

英国のＥＵ離脱（ブレグジット）懸念で対ドルで約７年ぶり安値に下落していたポンドは、やや持ち直した。ただ週足では、２００９年以来最大の下落幅となる可能性が残っている。

ステート・ストリート（ボストン）の北米マクロ戦略部門統括、リー・フェリッジ氏は「今週最も大きく動いたのは、ブレグジット懸念で売られたポンドで、（６月２３日の）ＥＵ離脱の是非を問う国民投票に向けてポンドは今年前半の注目の的だろう」と見る。

ユーロ／ドルEUR=は終盤の取引で０．１％高の１．１０２４ドルだった。

ドル／円　ＮＹ時間終値 112.87/112.89

前営業日終値 112.08

ユーロ／ドル　ＮＹ時間終値 1.1025/1.1033

前営業日終値 1.1007


ロイター　2016年 02月 26日 07:36 JST
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0VY2X3

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場では、ポンドがドルに対して約７年ぶりの安値水準に下落した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）懸念によるポンド売りが続いた。一方、原油安やブレグジット不安を背景にリスク回避の円買いが進んだ。

ポンド／ドルGBP=は２００９年３月以来となる１．３８ドル台に下落。その後持ち直して終盤は０．６％安の１．３９２４ドルでの取引となっている。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）の新興国通貨戦略部門グローバル責任者、ウィン・シン氏は「きょうの市場を動かした要因のいくつかは米国発と海外発のもので、例えばポンドはブレグジット（英国のＥＵ離脱）懸念で売られた」と指摘する。

ＥＵ離脱の是非を問う英国の国民投票は６月２３日に行われ、懸念が高まっている。

この日北海ブレント原油先物価格は約３％上昇した。米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間石油在庫統計（２月１９日終了週）で、原油在庫が増加し２週連続で過去最高を更新したものの、ガソリン在庫は昨年１１月以来初めて減少に転じたため。

だが一部市場参加者は、減産しないとの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の姿勢は変わらず原油価格は再び下落基調に戻ると見込んでいる。原油安やブレグジット懸念の高まりを受け、リスク回避の円買いが継続した。

ドル／円JPY=EBSは約２週間ぶり安値となる１１１．０４円まで売られ、今月初めにつけた約１年３か月ぶり安値の１１０．８５円に迫った。終盤は１１１．７６円。

ラボバンクの通貨ストラテジスト、ジェーン・フォーリー氏は「安全資産を求めているのなら、おそらく円を選択するだろう」という見方を示した。

ウェスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズ（ワシントン）のシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏も「原油安が戻ってドルがいくつかの通貨に対して強含んだが、すべては安全資産とされる円買いの動きだ」と解説した。

ユーロ／円EURJPY=は約３年ぶり安値に沈んだ。前出のフォーリー氏は「ユーロは（ブレグジットをめぐる）ＥＵ懸念もあって売られた」と語った。

スイスフランも安全資産通貨として買われ、ドル／スイスフランCHF=は終盤０．３％安の０．９８８０スイスフランだった。

ドル／円　ＮＹ時間終値 112.08/112.10

前営業日終値 112.07

ユーロ／ドル　ＮＹ時間終値 1.1007/1.1009

前営業日終値 1.1011


ロイター　 2016年 02月 25日 07:44 JST
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0VX2VA

http://www.mag2.com/p/money/7501
今回の世界同時株安の仕掛け人として、かつて英イングランド銀行との対決にも勝利したジョージ・ソロス氏の巨額資金を運用するソロス・ファンド・マネジメントなど、世界的に名の知れたヘッジファンドが浮上しています。彼らはどんな点に目をつけ、円買い・日本株売り攻撃を仕掛けたのでしょうか？（『FPO公式［FX・株式投資 応援メルマガ］』藤ノ井俊樹）

今回の株安で+30％の利益？ジョージ・ソロスの着眼点とは巨大ファンドの「一発逆転、一人勝ち」 1月から続いている世界的な株式相場の動揺…。日本市場に限っていえば、史上初めてのマイナス金利導入という、大ヒットアニメ「宇宙戦艦ヤマト」の“波動砲”級の威力がある黒田バズーカ第3弾をもってしても、年初来▲20％以上も売り込まれるくらいなので、ダメージはけっして小さくないと言えそうです。もっとも今回は第2弾のような直接攻撃ではなく、効果のほどが不透明な賭けだったかに見えます。成功するか否かはもうしばらく作戦行動を見守る必要があるのでしょうが、まだ大和の国には財政出動とマイナス金利幅拡大、直接介入額増額といった手段が残されているとはいえ、あまり時間をかけすぎるのも、どうかと思いますね。さて、ここにきて、どんなヘッジファンドがどんな点に目をつけて、今回の世界同時株安を仕掛けたのかが分かってきました。 もちろん、情報が全て開示されるわけではありませんので、あくまでも“噂の域”を出ないことをあらかじめ断わっておきますが…。 今回の仕掛け人は世界的に名の知れたヘッジファンドが浮かんできています。いったいそれはどこか？ 英イングランド銀行との対決も勝利した、あの伝説のジョージ・ソロス氏の巨額資金を運用しているソロス・ファンド・マネジメント。 して、欧州最大級の英国のブレバン・ハワード・アセット・マネジメントなど、為替の動向などをうまく利用して運用しているヘッジファンド会社たちです。 現在のところ、この短期間で運用額のおよそ30％もの利益を得ているらしいともっぱらの噂です。要するに、これら巨大ファンドらの一人勝ちの様相というわけです。
つまり、このことが今なお“噂の域”というだけに、今回の世界的な株式市場の急落は多くの投資家が予想していなかった事態というわけです。
ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは、ここ1～2年運用に苦しんでいたので、一発逆転といったところでしょう。ソロスやハワードは何に着目して日本株売りを仕掛けたか？ これらの利益を得たヘッジファンドの視点は、このようなもの。中国の景気はどうもまだまだ悪い。 2015年は米ドルが他通貨に対し、最も上昇している。中国人民元相場は、基本的に米ドルと連動しているので、人民元相場は、中国の景気が悪いにも関わらず上昇。中国の輸出が大打撃を受けて減少しているので、いずれは人民元レートを切り下げなくてはならない時期が来るだろう。そうなると中国以外でどこの国が最も影響を受けるだろうか？米国か？ドイツか？日本なのか…？間違いなく、日本だ！ こういった連想で、日本の株式相場は割高になっている。また日経平均株価は、ここ数年ドル／円相場との連動性が高い。

中国メディアの今日頭条は、アベノミクスは手詰まりになっており、日本経済は崩壊に向かっているとする記事を掲載した。

記事では、最近の日本の株式市場における株価下落や、15年第4四半期のGDPが年率換算でマイナス1．4％となり、15年のGDP成長率はわずか0．4％となったことを指摘。大規模な金融緩和で失われた20年から脱却するというアベノミクスは、当初こそ効果があったものの今ではその効果が薄れており、最後の手段として出した「マイナス金利」政策は、銀行収益の圧迫と家庭の
利息収入減少という副作用を招いたと論じ、「市場がこのまま大きく揺れ動くなら、日本経済は本当に衰退していく」と主張した。

これに対して中国のネットユーザーらさまざまなコメントが寄せられた。「それはあり得ないね。あれだけ多くの中国人が日本旅行に行っているんだ。日本は豊かになるに違いない」

*+*+ レコードチャイナ +*+*
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http://biz-journal.jp/2016/02/post_13907.html

　昨年12月に厚生労働省が発表した、2014年の「国民健康・栄養調査」。世帯の所得が低いほど米やパンなど穀類の摂取量が増え、野菜や肉の摂取量は減少、さらに低所得者は喫煙や健康診断未受診の割合が高い、などの内容が話題を呼んだ。　そして、厚労省の「所得が低い人は、栄養バランスの良い食事を摂る余裕がなくなっているのではないか。食事の内容を見直すなど、健康への関心を高めてほしい」というコメントに対して、インターネット上では「お金がないから見直せないんだ」「やれるものならやっている」と非難の声が殺到した。低所得層からすれば、あまりに一方的な感覚を覚えたのかもしれない。
　実際の数値を見ながら、考察してみたい（便宜上、世帯所得200万円未満を低所得、200万円以上600万円未満を中所得、600万円以上を高所得と定義する）。1日平均の穀類摂取量を調べると、低所得の男性535グラム、女性372グラムに対して、高所得は男性494グラム、女性352グラムと、特に男性に開きがある。
　野菜摂取量はどうだろうか。低所得の男性253グラム、女性271グラムのところ、高所得は男性322グラム、女性313グラムとなっている。男女共に穀類とは逆転現象が起きており、数値の開きも大きくなっている。肉類も同様で、低所得、中所得、高所得の順に摂取量が少ない。

低所得者は野菜や肉を買えない？ こうした偏りは、何に起因するものなのだろうか。食事にかかる手間やコストの関係を探るため、家計の見直し相談センターを経営して数々の世帯をサポートしている、生活デザイン株式会社代表取締役・藤川太氏に聞いた。
「所得の低い人は、どうしても偏った食事になりがちですが、それは手間の問題ではないと思います。日本だけではなく、海外もそうなのですが、例えば野菜や肉類は穀類よりも高額です。単価が高いため、低所得者の食事は、お米やパンといった高カロリーな炭水化物系ばかりになってしまうのです。この傾向は、総務省統計局の発表する『家計調査年報』でも確認できます」（藤川氏）
　つまり、低所得者の人々の食事は“質より量”になりがちということか。では、彼らに「もっと野菜で栄養を摂らなければ」「肉でエネルギー補給を」といった危機感はないのだろうか。

「最近は、サラダバーや焼肉の食べ放題のようなサービスを、リーズナブルな価格で実施している飲食店が人気を博しています。やはり、『野菜や肉を摂らなければ』という意識は、多くの人の中にあるのでしょう。そういった店が人気を集めるのは、 『たまにしかない来店機会に、肉や野菜をたくさん摂りたい』という意識が働いているからだと思います。ただ、栄養は“食い溜め”ができないため、効果的な対策とは言いがたい部分もあります」（同）　自分の食生活の乱れは自分が一番わかっており、時には改善に動くものだ。しかし、常日頃から気にかける経済的・精神的な余裕があるかといえば、それは難しいだろう。「余裕はないと思います。実際、私も若い頃はかなり無理してお金を貯めようとしたことがありましたが、いわゆるコンビニ弁当を買う時は大盛りのパスタを選ぶなど、“安くておなかがいっぱいになるもの”を優先していました」（同）