2016年2月

経営再建中のシャープは2月25日午前の臨時取締役会で、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の買収提案を受け入れることを決めた。
が、鴻海は同日午後、シャープとの資本提携契約への調印をしばらく見合わせると声明文で、明らかにした。
24日に「シャープが新たな重要文書を鴻海に示したこと」が理由という。

声明文は同日午後5時ごろ、台湾国内の複数の報道機関に対し、広報責任者・黄欽旻氏の名義のメールで発表された。
声明文によると、シャープが24日朝、新たな重要文書を鴻海側に提示したため、鴻海はシャープ側に対し、
「われわれは内容を精査しなければならず、両社の共通認識が成立するまでは調印をしばらく見合わせる」と、
25日のシャープの臨時取締役会が行われる前に伝えたという。

写真　鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は一筋縄ではいかない経営者だ


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160225-00106801-toyo-bus_all

■関連スレ
【経済】シャープ、台湾の鴻海傘下に入ることを決定★３
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1456373723/
【企業】シャープ　支援は鴻海　取締役会、あすにも決定　支援総額は６６００億円規模
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1456169370/

経営再建中のシャープは２５日、臨時取締役会を開き、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ることを決めた。

政府系ファンドの産業革新機構も支援案を提示していたが、世界各国に販路を持つ鴻海傘下の方が、確実な再建が見込めると判断した。

鴻海は総額６５００億円程度を拠出する。具体的には５０００億円程度を投じてシャープを子会社化し、不振の液晶パネル事業をてこ入れする。 さらにシャープの主力取引銀行などが保有する優先株を１０００億円程度で買い取るほか、堺市で共同運営している大型液晶パネル工場の土地を５００億円程度で購入する方針だ。

鴻海は、「シャープ」ブランドを存続させる見通しで、雇用や現在の事業についても原則、維持するとしている。鴻海は米アップルなど世界各国に多くの顧客を抱えており、シャープは液晶パネルなどの販路拡大につながると期待している。

2016年02月25日 11時31分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160225-OYT1T50099.html

http://www.asahi.com/articles/ASJ2S326SJ2SUHBI00Z.html

米大統領選の民主党有力候補であるクリントン前国務長官は２３日、日本などが輸出を有利にするために為替を操作していると指摘し、大統領に就任すれば「断固たる措置をとる」と対抗策を講じる可能性を示唆した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する考えも改めて強調した。

特集：米大統領選　クリントン氏は地方紙への寄稿で、「米国労働者を破壊しかねない為替操作には断固たる措置をとる必要がある」と強調した。「中国や日本、他のアジアの国々は、通貨の価値を下げることで人為的に商品を安価に抑えてきた」 と日本の円安誘導を問題視。「新たな監視態勢や透明性確保により不正な商慣行と戦う」とし、「税制や関税」を具体的な対抗措置としてあげた。

　またＴＰＰに関し、「いかなる新たな貿易協定にも高いハードルを設定する必要がある。雇用創出や賃金引き上げ、 安全保障促進につながる場合にのみ賛成する」と指摘し、「ＴＰＰはそれらを満たしておらず、反対だ」と反対姿勢を鮮明にした。

　ＴＰＰをめぐっては、民主党のライバル候補サンダース上院議員が労働者保護の観点から反対姿勢を鮮明にしている。共和党の不動産王トランプ氏も、日本の円安誘導を批判し、ＴＰＰに反対している。（ワシントン＝佐藤武嗣）

実質賃金、12月確報は0.2％減に下方修正　毎勤統計
2016/2/23 9:45
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H71_T20C16A2000000/

　厚生労働省が23日発表した2015年12月の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比 0.2％減だった。減少は２カ月連続。確報段階でパートタイム労働者の比率が高まった影響で、速報（0.1％減）から減少率が拡大した。従業員１人当たりの平均の現金給与総額（名目賃金）は前年同月と比べ横ばいの54万4269円、基本給などの所定内給与は0.4％増の23万9310円で、それぞれ速報段階から下振れした。

　同時に発表した15年通年の実質賃金は前年比0.9％減となり、速報値と同じだった。マイナスは４年連続。月間平均の現金給与総額は0.1％増の31万3801円だった。２年連続で増えたものの、賞与などの特別給与は0.8％減った。パートタイム労働者の時給は1.4％増の1069円と調査を始めた1993年以来で最高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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