2017年11月

sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
「日本経済は世界のモデルになる」ノーベル経済学賞のアマルティア・セン教授に聞く

佐藤　日本経済はもう20年以上も停滞しており、かつて成功した日本の経済成長モデルはもう機能しないのではないか、という不安が国内に蔓延しています。アベノミクスについてはどのように評価していますか。

セン　私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。

　現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。

　安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。

　黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。

　1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。

アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。

http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3

競馬か？

東京株　バブル後高値更新
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700797&g=eco

　７日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が前日比３８９円２５銭高の２万２９３７円６０銭となり、バブル経済崩壊後の戻り高値を更新した。日経平均の上げ幅は一時４００円を超え、終値でも約２５年１０カ月ぶりの高値水準となった。（2017/11/07-15:18）

電気自動車（EV）への転換、人工知能（AI）やロボット技術の進展などなど、いまや世界はかつて経験したことのない「技術革新」の時代を迎えている。こうした動きは、日本の産業界はむろん、われわれの生活にも大きな関わりをもたらしている。

日本人が最もピンと来ていない「フィンテック」とは？

政府も「第4次産業革命」と名指しで、大きな変革を警告している。そんな時代をわれわれは生きているわけだが、日本人が最もピンと来ていない変化の1つが「フィンテック」の世界ではないだろうか。フィンテックとは、金融（ファイナンス）とIT（インターネットなど情報技術）が融合した新しいビジネス業態のことだ。

たとえば、中国で起こっているキャッシュレス革命をわれわれはにわかには理解できていないが、現実に中国では、消費者はスマホ、販売者はQRコードを提示するだけでビジネスが成立し、小銭の支払いから解放されつつある。

中国に並ぶ人口大国インドでも、同様の変革が起こりつつある。インドでは、2016年11月に汚職や脱税、テロ活動資金といったブラックマネー撲滅の目的で「高額紙幣の廃止」を断行した。ところが、当初の目的とは異なる「電子マネー決済の普及」という副産物を生みだし、インドでもキャッシュレス化が急速に浸透していると言われる。

中国やインドだけではなく、たとえばケニアではスマホの普及と同時に電子決済が急速に進行。政府がインフラ資金調達のために発行した国債を、スマホでも購入できるようにしたところ、それまで投資や貯蓄に対してまったく関心のなかった国民が、国債購入に動いたとされる。

日本でも、ビットコインをはじめとした仮想通貨が投資商品として注目され、一部のリアル店舗などでも電子決済のツールとして使われ始めている。とはいえ、クレジットカードさえ十分に普及しているとは言えない現実の中で、日本のフィンテックへの動きは国際的に見て遅れている。

その背景には、法的な整備など政府の取り組みが、ほかの国に比べて遅れていることが指摘される。いまや世界はプラスチックのカードさえ持たないライフスタイルへとシフトしつつある。フィンテックがもたらす、新しい社会を紹介してみよう。

フィンテックはスマートフォンの登場によって、いまや送金や決済にとどまらず、融資や資産運用、保険などあらゆる金融サービスに普及しつつある。

フィンテック最大の特徴は銀行や証券会社の免許を持たない企業でも、簡単に金融サービスの提供や金融システムの構築が可能になってしまうことにある。しかも、国境や通貨、企業といった枠にとらわれない。

利用者とドライバーをマッチングする「Uber（ウーバー）」が誕生したのも、簡単に決済ができるフィンテック革命の成果と言える。

ほかにも、決済1つをとっても電話番号かメールアドレスの登録でクレジットカードが不要な決済サービスを提供する「Paidy（ペイディ、運用会社：エクスチェンジコーポレーション、以下同）」は、伊藤忠商事などの出資を受けている。また、月額売り上げ100万円までの手数料がゼロになる事業者向け決済サービスを提供する「SPIKE（同）」には、みずほフィナンシャルグループなどが出資している。

米国のアップルが日本でのサービスを開始した「アップルペイ」もフィンテックの一種だが、すでに日本でも数多くの電子決済がプラットホームとしては存在しているものの、これが中国のように人々のライフスタイルの変化にまでは到達していない。

ちなみに、フィンテック関連の金融サービスで最近になって、注目を集めているものをいくつか紹介すると……。

フィンテックの国際標準は「QRペイ」？

●決済……日本でもやっとビットコインなどの仮想通貨を使った決済可能な店舗が増えつつあるが、いまフィンテックで国際標準なのは「QRペイ」という方法だ。前述したように中国では屋台でさえもスマホを店にあるQRコードにかざすだけで、瞬時に支払いができる。

日本でも、QR支払いを実現させたアプリが登場しているが、割り勘アプリ「paymo（ペイモ）」を提供している「AnyPay」では、そのQRコードを自分でも作成して使うことが可能になる。飲み会の会費を請求する場合、これまでは現金でもらうのが普通だったが、個人間の支払いもQR支払いを可能にした。 以下ソース http://toyokeizai.net/articles/-/195455

色々種類あるけど、
100人やって全員が損しないわけがないよね
やり方が悪いとか偉そうに語る奴いるけど結果論だろ

つまり、ギャンブルだね
論破できる？