2017年11月

２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

　給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。

　例えば、年収５００万円、専業主婦と子ども２人（１６歳未満）の世帯では、必要経費として１５４万円控除される。

　ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収５００万円クラスの必要経費は年間わずか１９万円だという。現在の１５４万円とは、１３５万円もの差がある。内訳は、衣料品１万３０００円、つきあい費６６００円、理容・洗濯７５００円など、超少額になっている。しかも、＜実際には勤務と関係ない支出も含まれる＞とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

　仮に、前出の年収５００万円世帯で給与所得控除額が、現行１５４万円から１９万円になると、どうなるのか――。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が１０万円から２４万円に、住民税は２１万円から３６万円へと、合計約３０万円もの増税になるという。浦野氏が言う。

「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。勤務と直接関係しているものだけが、かかっている経費ではありません」

　次の国政選挙は１９年の参院選。安倍政権は、選挙のない１８年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収５００万円世帯で３０万円も増税されたら生活できない。絶対に許してはダメだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071

　ゼンショーホールディングスは８日、牛丼チェーン店「すき家」で値上げを検討していることを明らかにした。深刻な人手不足で人件費が高騰しているため。値上げの対象は牛丼の大盛りとサイドメニューを予定しており、並盛りは据え置く方針。外食業界では大手居酒屋チェーンなども相次ぎ値上げに動き始めており、人手不足の影響が一段と広がってきた。

　ゼンショーはデフレ下で値下げ競争を仕掛け、2014年には牛丼の並盛りを最安の270円まで下げた。その後の景気回復を受け、具材を20％増量するなどで15年に現在の価格に引き上げていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23242200Y7A101C1000000/

http://jp.reuters.com/article/markets-cooporate-bubble-idJPKBN1D70Z9

2017年11月7日 / 10:27 / 7時間前更新

［東京　７日　ロイター］ – 金融相場に業績相場が重なるという特異な現象が、株式市場で起きている。本来なら景気が良くなれば金利は上昇し、金融相場から業績相場に移行するが、今の先進国は物価や賃金が上がらず低金利政策を継続。ドルが上がらないために新興国も通貨が安定し、利下げが可能になっている。

世界同時好況が今の歴史的な株高の裏付けだが、異例な金融緩和がもたらすバブル発生への警戒感も強い。

＜世界同時好況もたらした上がらないドル＞

世界の景気動向を敏感に反映する建設機械の需要。コマツ(6301.T)では、２０１７年９月中間期は１０ある地域別の売上高が全て前年比プラスとなった。主要建機の年間世界需要見通しを引き上げ、２０１８年３月期業績予想を上方修正。「全世界的にいい状況に入ってきている」──。会見に臨んだ藤塚主夫副社長は、そう述べた。

米キャタピラー(CAT.N)も、１７年通期の業績予想を１０月に引き上げた。株価は年初来で約４８％上昇し、米ダウ.DJI構成銘柄の中で、米航空大手ボーイング(BA.N)の６９％に次いで第２位。コマツの株価も年初来４４％高と、日経平均.N225の２０％を大きく上回っている。

世界同時好況をもたらしている一つの「鍵」は、上がらないドルにある。ドルインデックス.DXYは９月の安値から反転しているものの、年初の水準からはまだ３分の１足らずの戻りに過ぎない。ドル安は米国のグローバル企業の業績を押し上げるだけでなく、新興国にも恩恵をもたらす。

「以前は米国が金利を上げるとドルが上昇、新興国では通貨が下落しインフレが発生、利上げせざるを得なくなり景気が後退した。しかし、今回はドルが上昇せず、新興国も利下げの余地が生まれた」と三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏は指摘する。今年に入って利下げをロシアは５回、ブラジルは７回実施している。

米国第一主義を掲げるトランプ大統領の誕生で、一時は保護貿易への警戒感も強まったが、世界同時好況を原動力に貿易は拡大。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、今年の世界貿易量は昨年の１．３％増から３．６％増に拡大する見通しだ。

＜米利上げでも緩和環境が継続＞

上がらないドルをもたらしている要因の一つに、米国の金融政策にある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５年末に利上げに踏み切り、今年９月には資産縮小も決定した。しかし、ＦＲＢも強調するように、そのレベルはまだ「金融緩和地帯」にある。

政策金利のＦＦレート（中心レート）USFFTARGET=は、４度の利上げを経ても１．２５％。０６年時点のピーク５．２５％の４分の１にも達していない。１０年米長期金利US10YT=RRも約２．３％と０６年当時の半分以下だ。米経済は完全雇用に近づき、企業業績は過去最高水準だが、金利の水準は極めて低い。

米国だけでなく、欧州でも欧州中央銀行（ＥＣＢ）が資産圧縮（テーパリング）を決定したが期間は延長、ペースも緩やかだ。カナダや英国も利上げしているが、かつての金利水準には程遠い。どの国も、通貨高をもたらしかねない利上げに慎重になっている。

みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏の調べによると、主要７カ国（Ｇ７）の政策金利合計は、足元で２．５２５％。サブプライム問題前は２０％近くに達していた。ＢＲＩＣＳ（南アを除く）の政策金利合計値も２６．１％と過去最低水準まで低下している。

各国とも、成長のスピードはかつてほどではなく、賃金や物価も上がらないからこそ、各中銀は低金利政策を維持し続けることができている。株高もバブル期と違いファンダメンタルズの裏付けもある。

しかし、経済の水準とかけ離れた低金利が続くことで、世界同時好況がもたらされているとすれば、バブル発生への警戒感は怠れない。 （リンク先に続きあり)

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

なお間に合わん模様

http://news.nifty.com/article/item/neta/12111-37929/

７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）が一時、２万２６７１円９９銭をつけ、１９９６年６月２６日につけたバブル崩壊後の戻り高値である２万２６６６円８０銭を超えた。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171107-OYT1T50024.html