2017年11月

「ＦＲＢ議長にパウエル氏指名」本人に通知 米有力紙 11月2日 6時23分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011207821000.html

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の議長人事で、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、イエレン議長の後任にＦＲＢの理事で有力候補の一人とされてきたパウエル氏を指名するというトランプ大統領の意向を、ホワイトハウスが本人に通知したと伝えました。 トランプ大統領は、来年２月で任期が切れるＦＲＢのイエレン議長を再任するかどうか、ことし９月以降、ＦＲＢ理事のパウエル氏を含む数人の候補者とみずから面会して検討を進め、２日に発表する方針です。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１日、トランプ大統領がパウエル氏を指名する意向だと、ホワイトハウスが本人に通知したと伝えました。

低金利政策が好ましいと公言しているトランプ大統領は、イエレン議長の金融政策について利上げを緩やかなペースで進めていると評価してきましたが、オバマ前大統領に選ばれた点を指摘して、新たな人物を指名したいという意向を示していました。

パウエル氏はブッシュ政権で財務省の次官を務めたあと大手投資ファンドで民間での実務経験を積み、２０１２年からＦＲＢ理事に就いていました。

市場では、イエレン議長の考えに近いパウエル氏が次の議長であれば今後の金融政策に大きな変更はないという見方が多くなっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011219411000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

11月10日 21時05分

ベトナムを訪れている安倍総理大臣は日本時間の１０日夜、記者団に対し、カナダからの要請を受けて、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合の開催を延期したことを明らかにしました。また、安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談について、北方領土問題の解決に向けて、来年早々、次官級の協議を行うことで一致したことを明らかにしました。

この中で安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる各国との交渉状況について、「きのうの閣僚会合において大筋合意に至った。しかし、本日、カナダ側から、『首脳レベルではカナダとして閣僚間の合意を確認できる段階ではない』という発言があった」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「ほかのすべての首脳が閣僚合意について確認できるという段階に至っているわけだが、残念ながらカナダは、まだ首脳において閣僚の大筋合意を確認できる段階ではないということだったので、ＴＰＰ首脳会合は延期することとした」と述べました。

一方、ロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談について、安倍総理大臣は、「首脳会談は今回で２０回目となるが、お互いにまさに胸襟を開いて、相当突っ込んだ議論を行うことができたと思う」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、北朝鮮に対する先の国連安全保障理事会の決議を厳格に履行していくことを確認するとともに、北方領土問題の解決に向けて４島での共同経済活動を来年春に具体化するために検討を加速することなどで一致したことを明らかにしました。

そして安倍総理大臣は、「共同経済活動を行うための、法的な枠組み、人の移動の枠組みを検討するため、年内に作業部会を開催し、来年早々次官級で協議を行うことで合意した。また、元島民の皆さんの航空機による墓参については来年も継続していくことで一致した」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、「来年５月のロシアのサンクトペテルブルク訪問に向けて、去年の長門合意を着実に前進させていく考えだ。４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結していくために、一歩一歩、着実に前進していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/K10011219411_1711102104_1711102106_01_02.jpg

景気拡大、いざなぎ超え確認　９月動向指数「改善」
2017/11/8 14:02
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23237220Y7A101C1000000/

　2012年12月に始まった今の景気拡大の長さが高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後２番目の長さになった。内閣府は８日発表した９月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100）の基調判断を最も強気の「改善を示している」に11カ月連続で据え置いた。公式には時間をおいて判断するが、暫定的に今の景気拡大は９月で58カ月間に達した。
　ＣＩは生産や雇用などの経済指標の動きを総合して算出し、景気の方向感を示す。景気回復の期間などは正式には専門家でつくる内閣府の研究会が決めるが、内閣府はＣＩをもとに毎月、景気の基調を機械的に判断している。
　茂木敏充経済財政・再生相は９月25日の月例経済報告で既に現在の景気は「いざなぎ景気を超えた可能性がある」との認識を示していた。今回の景気動向指数の判断により、これが暫定的に確認された。
　いざなぎ景気は1965年11月から70年７月まで57カ月間続いた。今の景気拡大が2019年１月まで続けば、02年２月から73カ月間続いた戦後最長の景気回復を抜くことになる。

米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は８日からベトナム・ダナンで首脳・閣僚会合を開き、１１カ国による協定「ＴＰＰ１１」の大筋合意を目指して最終調整に入る。１２カ国で合意した協定のうち、米国復帰まで「凍結」する項目を政治レベルで決着できるかどうかが焦点だ。茂木敏充経済再生担当相は７日、ベトナム・ハノイでチャン・ダイ・クアン国家主席と会談したほか、参加国の閣僚と個別協議を始めた。

https://mainichi.jp/articles/20171108/k00/00m/020/104000c

http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-invest-idJPKBN1D70YR

2017年11月7日 / 10:17 / 8時間前更新

［東京　７日　ロイター］ – 日経平均株価.N225がバブル崩壊後の高値を更新、四半世紀ぶりの水準に達している。衆院選での与党大勝や緩和的な金融政策の継続期待から、海外投資家の資金流入が止まらない。

バブル期と異なり、企業業績の裏付けもある。しかし、国内投資家の多くは売り越し姿勢を維持、歴史的な株高にいまだ乗り切れていないようだ。

＜強気予想相次ぐ、日経平均３万円の声も＞

今年度末までに日経平均は２万５０００円──。マネックス証券チーフ・ストラテジスト、広木隆氏の予想だ。来年３月時点でのＥＰＳ（１株利益）予想を１５７５円程度とし、ＰＥＲ（株価収益率）１６倍を掛け合わせた水準という。

そのうえで来期もＥＰＳ上昇が見込めるとし「２万５０００円はあくまで通過点。その先には３万円がある」とみる。

国内大手損保や外資系運用会社などで４０年にわたり日本株の運用に携わってきた岡三アセットマネジメント専務の大原透・運用本部長も当面、株高基調が持続すると予想している。

バブル期に６０倍を超えたこともあるＰＥＲは、足元では１５倍台で推移している。「利益が上がれば株価が上がる『普通のマーケット』に戻っている。ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）など、新しい時代の始まりに対応できている企業の株価が上昇している」と話す。

７日の東京株式市場で、日経平均は１９９６年６月に付けた高値２万２７５０円７０銭を突破し、９２年１月以来、四半世紀ぶりの高値を付けた。内閣府の景気基準日付では、バブル崩壊に伴う景気後退期は９１年３月─９３年１０月。バブル崩壊後の戻り高値を更新した格好となった。

約２カ月間で３６００円超、率にして１９％の急ピッチな上昇の原動力となったのは海外投資家だ。衆院解散・総選挙の観測が広がった９月第２週以降、最新の公表データとなる１０月第４週までの１カ月半に、海外投資家は現物先物合計で日本株を約５兆３０００億円買い越した。年初来の買い越し額は約３兆１０００億円に上る。

＜個人は３兆円近い売り越し＞

一方、国内の投資家は、対照的に売り越し姿勢を続けている。直近１カ月半で個人投資家による日本株の売り越し額は、現物先物合計で約２兆９４００億円。事業法人や証券会社、都銀・地銀を含めた金融機関、生保・損保、信託銀行もそろって売り越し。投資信託、その他金融を合わせると、売り越し額は合計約４兆９０００億円となる。

個人投資家向けのインデックス・ファンドの運用担当者は、９月半ば以降、解約が高水準で推移していると話す。「相場に過熱感があると感じる投資家が多い」という。

東海東京調査センターのマーケットアナリスト、仙石誠氏は、日経平均が９６年以降、２万円回復後に何度も押し戻された過去の記憶が、上昇相場に乗り切れない個人投資家を生み出す一因となったと分析する。

「妙な経験則に縛られている。１５年８月のチャイナ・ショック後の株安で、個人投資家の押し目買い意欲も減退した。上昇相場に乗れているのはバイ・アンド・ホールドを行ってきた投資家だけ」（仙石氏）と話す。
(リンク先に続きあり)

長田善行　編集：伊賀大記