2017年11月

一年だけかけてみたい気持ちがある
嫁はそれで人生変わるかもしれないのなら貴方に任せるって
ワイは年収200万で嫁500万

日本経済の実態と金融無策が暴かれた――。事業のしやすさを評価した世界銀行の「ビジネス環境の現状２０１８」。日本は１９０カ国・地域中、総合３４位に終わった。安倍政権が掲げる「２０年までに先進国で総合３位以内」との目標は赤信号だが、それ以上にダメ出しを突き付けられたのが、アベ・クロの異次元金融緩和だ。

　報告書は、各国・地域を起業手続きや資金調達環境など１０項目でランク付け。日本は「起業のしやすさ」が１０６位、事業資金調達のしやすさを表す「資金調達」は７７位と大惨敗を喫した。

　安倍首相と日銀の黒田総裁は「黒田バズーカ砲」と称し、異次元の量的・質的緩和を実行。４年以上も世の中に出回る資金量を徹底的に増やし続けてきた。お金がジャブジャブなのに、日本で起業したい人は「お金を借りにくい国」だと感じているのである。

金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「今の銀行幹部は９０年代に不良債権処理を経験し、焦げつきにトラウマを持っています。担保やブランドがないと貸さない体質が染みついていて、信用も財産もない起業家には相変わらず冷たい。ないならともかく、そこにお金があり余っているのに貸してくれないのですから、起業家は銀行にカンカンですよ。世銀の調査は現場の実感を捉えていると思います。日銀も実態をしっかり直視すべきです」

　お金を注げば、誰かが借りる――こんな上からの金融政策はもうゴメンだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217204

日銀が先月開いた金融政策決定会合では、１人の委員が追加の金融緩和の必要性を主張したものの、ほかの委員からは、副作用が大きいなどと否定的な意見が相次いでいたことがわかりました。

日銀は、先月３０日と３１日に開いた金融政策決定会合で、今年度と来年度の物価上昇率の予測を引き下げましたが、追加の金融緩和策はとらず、金融政策を維持しました。

９日、この会合で９人の政策委員から出された主な意見が公表され、この中で、片岡委員と見られる１人の委員は「追加緩和策を講じることで物価目標の早期達成への確度を高めるべきだ」として、２％の物価上昇率の実現には金融緩和をさらに強化することが必要だという意見を出していました。

これに対して、ほかの委員からは「追加緩和は市場や金融機関への影響、政策の持続性などの観点からプラスの効果よりも副作用のほうが大きい」とか、「政策変更の効果に確信が持てない限り、現状維持が適切だ」などとする意見が相次ぎ、多くの委員が、今の状況で一段の金融緩和を行うことに否定的であることがわかりました。

一方、会合では、金融緩和の一環として日銀が買い入れているＥＴＦ＝（イーティーエフ）上場投資信託などをめぐって、ある委員が「政策効果と考えうる副作用について、あらゆる角度から点検すべきだ」と述べ、日銀がＥＴＦなどを大量に買い続けることの影響も検証すべきという意見が出されました。

配信11月9日 10時47分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011216891000.html

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