2017年11月

　世の中に出回る現金に預金などを足した世界の通貨供給量は、実体経済の規模を上回るペースで膨らんでいる。世界銀行の統計をもとに算出した2016年の通貨供給量は87.9兆ドル（約１京円）。世界の国内総生産（ＧＤＰ）総額よりも16％多い。

　00年代半ばまでの半世紀、マネーの増加は実体経済の成長とほぼ軌を一にしてきた。それが09年以降はマネーがＧＤＰを大きく上回るようになった。乖離（かいり）は年々鮮明にな…※続く

配信2017/11/14付　朝刊
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23437180U7A111C1MM8000/

http://jp.reuters.com/article/japan-economy-izanagi-idJPKBN1D90SP

［東京　９日　ロイター］ – 日本の景気は、「いざなぎ景気」を超えて約５年間の拡大が続いている。だが「中身」には、成長率、消費、設備投資の伸びに「青年」と「高齢者」ほどの開きがあり、内閣府からも今回は「横ばい景気」との指摘がある。人口減少問題が解消しなければ、近い将来の成長打ち止め感は強まるばかりだ。

「いざなぎ超えとはいっても、今回の景気は悪くなっていないという程度」──。内閣府幹部からは、景気拡大期間が長期化したことへの高揚感はほとんどない。むしろ、アベノミクスが目指す企業部門から家計部門への好循環には、いまだ至っていないと指摘。中身では、「いざなぎ」よりかなり見劣りするとみている。

景気拡大期間は、政府が９月分の「景気動向指数」を８日に公表し、同指数（ＣＩ）による景気の基調判断を「改善」と判断したことにより、２０１２年１１月の「景気の谷」以降５８カ月間となった。

戦後最も長い拡大期間は、２００２年１月から０８年２月までのいわゆる「いざなみ景気」の７３カ月、続いて１９６５年１０月から７０年７月までの５７カ月の「いざなぎ景気」。今回の５８カ月間は「いざなぎ」を超えたということになる。

しかし、実質成長率で比較すれば、過去２回とは相当見劣りする。高度成長期にあたる「いざなぎ景気」では５─１３％程度、２０００年代の「いざなみ景気」では２％弱の成長が続いた。 今回の拡大期間は、１３年こそ円安の恩恵で２．６％成長となったものの、その後は消費税引き上げでマイナス成長、直近２年間は１．３％成長にとどまっている。

その根本原因をたどれば、人口減少問題が企業や家計の行動に影響していることは明らかだ。

アベノミクス下ですすんだ円安を起点に、輸出と企業収益の拡大が実現し、雇用者増までは実現できた。

しかし、非正規労働者の賃金底上げは実現しつつあるものの、人口減少による国内市場の縮小が企業の視野にあり、正規労働者の１人当たりの賃金の伸びは鈍い。

「人手不足とはいえ、企業にとって賃上げには、成長期待が重要な要素。期待ができないのに正社員の賃上げで固定費が上昇することには消極的だ」（野村総研・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏）との指摘がある。

少子高齢化に伴う社会保険料の増大も、勤労者世帯の家計の財布のひもを固くしている。株価が上昇しているとはいえ、恩恵は株式投資を行う余裕のある富裕層にとどまる。

中間層の所得はこの間、社会保険料の重圧だけがのしかかかり、経済全体で消費は振るわない状態だ。

民間消費は、「いざなぎ景気」時の毎年度１３─１５％の高い伸びに比べ、足元では０％台にとどまっている。

さらに市場規模の縮小は、国内設備投資の委縮を招いている。２０００年代の景気拡大期には４─５％の伸びを示していた設備投資だが、今回は２％台。

内閣府幹部によれば、人手不足の割に伸びが鈍いのは、省力化投資が緩やかに伸びているものの、産業機械メーカによる価格競争で、ロボットや運搬機械などの価格が低下傾向にあるため、全体として投資金額がさほど伸びないといった事情もあるという。
（リンク先に続きあり)

2017年11月9日 / 08:31 / 3日前

［東京　13日　ロイター］ – 11月ロイター企業調査で、今後の内部留保の活用方針を聞いたところ、「国内設備投資」が最も多く、「M＆A」、「将来の備えとしての現預金」が続いた。安倍晋三首相が求める「賃上げ」の資金と考えている企業は4％にとどまった。第4次安倍内閣に対しては、3本の矢を中心としたアベノミクスの継続を求める声が過半数となったものの、規制緩和への取り組みと金融緩和の出口検討を求める声も目立った。

この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に10月26日─11月7日に実施。回答社数は247社程度。

企業が内部留保の活用先として今後増やす予定にしているのがM＆Aだ。「従来の活用先」として挙げていた企業は全体の5％にとどまっていたが、「今後の活用先」としては23％に増加した。

逆に「国内設備投資」は「従来」の41％から「今後」は33％に低下、同様に「将来の備えとしての現預金」も33％から20％に低下した。「賃上げ」は従来が3％、今後も4％とほぼ変わらなかった。

内部留保の残高が積み上がっていることに株主からクレームがくる「懸念がある」と回答した企業は28％、「懸念はない」は72％。外部から、その使途について介入されることには反論も多い。

「係数上の値に過ぎない内部留保について、まるで直ちに処分可能な現物資産や金銭が存在するかのような議論が行われていることに強い疑問がある」（小売）、「内部留保を単純にキャッシュと捉えるのは誤り」（金属）といった声が多い。


ただ、中には1997年の銀行・証券の倒産やリーマンショック時のような事態を「トラウマとして未だに引きずっている」（サービス）との声もあり、「（内部留保の）水準は下げられない」（小売・サービス）との指摘も多い。内部留保が厚くないと「買収のターゲットにされる懸念がある」（運輸）、「銀行からの信用力が低下する」（その他製造）などと回答する企業もあった。

衆院選挙後も安倍政権が継続することになり、アベノミクスを継続してほしいとの声は62％を占めたが、それでも見直すべき点について聞いたところ、3本の矢のうち、金融緩和と成長戦略を挙げる企業が多かった。

成長戦略は58％が見直すべきと回答。特に多かったのが「大胆な規制緩和」。「参入障壁の撤廃」や「既得権益の見直し」を挙げる声も含まれる。

大胆な金融緩和の見直しを求める声も40％を占めた。圧倒的に多かったのが出口戦略の検討だ。「金融緩和はむしろ副作用が大きく、テーパーリングを考える時期に来ている」（電機）など、金融政策の正常化を望む声が多い。

他方で財政再建については楽観的な見方が多く、この先、財政再建（債務残高の圧縮）は可能との見方が75％を占めた。

財政再建の目標としてふさわしい指標としては「基礎的財政収支の黒字化」を挙げる回答が全体の69％を占めた。「将来世代にツケを回さない」（多くの企業）との回答が目立った。

(中川泉　編集：石田仁志)

引用元　http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1711/13/news083.html

［東京　13日　ロイター］ – 11月ロイター企業調査で、今後の内部留保の活用方針を聞いたところ、「国内設備投資」が最も多く、「M＆A」、「将来の備えとしての現預金」が続いた。安倍晋三首相が求める「賃上げ」の資金と考えている企業は4％にとどまった。第4次安倍内閣に対しては、3本の矢を中心としたアベノミクスの継続を求める声が過半数となったものの、規制緩和への取り組みと金融緩和の出口検討を求める声も目立った。

この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に10月26日─11月7日に実施。回答社数は247社程度。

企業が内部留保の活用先として今後増やす予定にしているのがM＆Aだ。「従来の活用先」として挙げていた企業は全体の5％にとどまっていたが、「今後の活用先」としては23％に増加した。

逆に「国内設備投資」は「従来」の41％から「今後」は33％に低下、同様に「将来の備えとしての現預金」も33％から20％に低下した。「賃上げ」は従来が3％、今後も4％とほぼ変わらなかった。

内部留保の残高が積み上がっていることに株主からクレームがくる「懸念がある」と回答した企業は28％、「懸念はない」は72％。外部から、その使途について介入されることには反論も多い。

「係数上の値に過ぎない内部留保について、まるで直ちに処分可能な現物資産や金銭が存在するかのような議論が行われていることに強い疑問がある」（小売）、「内部留保を単純にキャッシュと捉えるのは誤り」（金属）といった声が多い。

ただ、中には1997年の銀行・証券の倒産やリーマンショック時のような事態を「トラウマとして未だに引きずっている」（サービス）との声もあり、「（内部留保の）水準は下げられない」（小売・サービス）との指摘も多い。内部留保が厚くないと「買収のターゲットにされる懸念がある」（運輸）、「銀行からの信用力が低下する」（その他製造）などと回答する企業もあった。

衆院選挙後も安倍政権が継続することになり、アベノミクスを継続してほしいとの声は62％を占めたが、それでも見直すべき点について聞いたところ、3本の矢のうち、金融緩和と成長戦略を挙げる企業が多かった。

成長戦略は58％が見直すべきと回答。特に多かったのが「大胆な規制緩和」。「参入障壁の撤廃」や「既得権益の見直し」を挙げる声も含まれる。

大胆な金融緩和の見直しを求める声も40％を占めた。圧倒的に多かったのが出口戦略の検討だ。「金融緩和はむしろ副作用が大きく、テーパーリングを考える時期に来ている」（電機）など、金融政策の正常化を望む声が多い。

他方で財政再建については楽観的な見方が多く、この先、財政再建（債務残高の圧縮）は可能との見方が75％を占めた。

財政再建の目標としてふさわしい指標としては「基礎的財政収支の黒字化」を挙げる回答が全体の69％を占めた。「将来世代にツケを回さない」（多くの企業）との回答が目立った。

(中川泉　編集：石田仁志)

引用元　 http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1711/13/news083.html

休日ファッションが「おじさん化」していく 社会人になると、私服を着る機会は減りますし、仕事や家庭に忙しく、なかなか休日のファッションにまで気が回らなくなるかもしれません。その結果、ファッションが少しずつ「おじさん化」していくわけです。

最近になって服が似合わなく感じるのは、今の年齢とファッションとの間に大きなギャップを生じているのが大きな原因です。いつまでも学生時代の感覚のままで服を買うのではなく、今の自分に似合う服を少しずつ取り入れていくことが、違和感のないファッションを実現するための近道となります。

僕はこれまで、個人を対象とするファッション・コーディネート・サービスをしてきました。2009年から8年間で、3000人以上のおしゃれ初心者の方のファッション改善を手掛けてきました。その経験を生かし、私服で「ダサい」「カッコ悪い」と思われないためのポイントを紹介したいと思います。

色物と柄物は避けるべし とはいえ、「よし、そろそろおしゃれを頑張ってみよう！」と張り切ったとしても、残念ながら男性には失敗しがちなパターンがあります。それを1つずつ紹介していきましょう。

失敗例1?盛りすぎ まずは、「盛りすぎ」です。ショップに行くと、つい柄物の服に目を奪われ、色鮮やかな服を買ってみたり、今までの服との違いを出そうと、盛りすぎアイテムに手を出してしまうのです。

たとえば、街でよく見掛ける「ボタンの黒いシャツ」や「折り返しにチェックの入ったチノパン」など、わかりやすい特徴に惹かれて服を買ってしまう人は注意が必要です。「おしゃれをしてみよう」という心意気はいいのですが、その方向性が間違っている人があまりに多いのです。

一般社会において「ダサく見えない程度のおしゃれさ」を実現するには、柄やデザイン、色で攻める必要はありません。定番的な服を、ふつうに着るだけで十分です。店内でひときわ目立つような特徴的なアイテムを取り入れても、結局、悪目立ちしてしまい、ダサいと思われてしまいます。まずは着こなしの土台となるようなベーシックなアイテムをそろえ直していく。これが30代からおしゃれを見直すための1つのポイントになります。

失敗例2?物持ちがよすぎ 「このアイテム、学生時代からずっと持っているんですよね」

このような言葉をこれまでに何度となく聞いてきました。国内で売られている服はどれも丈夫にできているので、その気になれば10年以上は軽く着られてしまいます。しかも男性は本当に服が捨てられません。「まだまだ着られる」と思って、捨てずにいつまでも取っておく人が多いのです。

特に、ちょっと奮発して買った服は、なかなか捨てられずに取ってある人も多いはずです。「一生モノですよ」なんて店員さんに言われて買ったレザージャケットをほとんど着ないのに持ち続けている人も多いかと思います。

ファッションに「一生モノ」なんてない しかし、ファッションにおいて一生モノの服というのはほとんど存在しません。時計や靴であればまだしも、緩やかに流行は変化しますし、着る本人も歳を重ねます。古いアイテムは、いくら値段が高かったとしても、ダサく見えてしまいます。

現に、10年前に百貨店で奮発して買った服よりも、最新のユニクロの服のほうがおしゃれに見えるなんてことはよくあります。今の空気感に合ったものを着るということが、おしゃれに見せるためにはとても大切です。

また、数十年前であれば、高い服と安い服にはそれなりの差を感じるものでした。でも今は違います。安い服でも、「よくできているな」と感心するものがとても多くなりました。よくも悪くも、似たようなデザインの服が街にあふれているため、価格の差をひと目で見分けるのが難しい時代ともいえます。

だからこそ、よいものを何十年も着続けるよりも、今の時代に合った服、今の自分の年齢や体型に合った服を新調するということに価値があります。目安となるのは3～5年。だいたいこれくらいのスパンで、少しずつ流行は変化すると考えましょう。 以下ソース http://toyokeizai.net/articles/-/196512